政治家の矜持

8月8日に沖縄県知事の翁長雄志さんが亡くなりました。同じ学年でした。法政大卒とありますから、70年安保で紛争続きの時代だったと思います。

 

亡くなるまで信念を貫き、沖縄に新たな基地は要らないと、辺野古での基地新設に徹底的に反対したのでしょう。

 

さらに、俳優の津川雅彦さんが亡くなりました。日本人として、拉致問題解決を後押しする意味でポスターのモデルになり、呼びかけをされたのだと思います。最初の帰還(2004年5月・5人)からすでに14年が経過しています。あのときの官房副長官は誰だったのでしょう。その人は総理になり、「最後の一人まで」と言い続けて5年が経過しました。何の進展もありません。

 

政治を志し、市民に、そして国民に約束したことは全力を傾けて努力をしなければ、1票を投じてくれた有権者に報いることにはなりません。

 

自分の言葉で作り出した公約であれば、常に目配りと気配りをしなければならない最重要課題のはずです。もしも、選挙スタッフが作り上げてくれた公約であれば、そこまでの真剣度はないでしょう。

 

わが町の将来が危うくなっています。財政問題と同時に、「彦根市の発展に必要」だということで誘致した(はずの)国体主会場が消えていくかも知れません。目配りや気配りをし、最前線に立って市民の説得をしなければ、できる施策もできなくなってしまいます。

 

私は、市民が求めるもの、市民の利益になることをしっかりと判断して、市政を行う市長以下の職員の動きを監視し続けていく責任があると思っています。

 

 

 

 


夏時間(サマータイム)

東京五輪のために、夏時間の導入を森喜朗東京五輪組織委員会会長が提案したという。確かに今年の夏は異常であり、もとよりこのような時期に五輪を開催することがナンセンスなことではないでしょうか。その理由はアメリカのスポーツの端境期だからではないでしょうか。

 

そしてそのアメリカメディアが放映権料を釣り上げた上で、時間的にもかなり無理のある決勝スタートなどを決めてしまっているようです。

 

しかし、通勤時間帯との関係から言えば、日本全体の時計の針を動かすのではなく、大会そのものだけを前倒しするなどしたほうが、リーズナブルなのではないでしょうか。

 

70年前に3年間だけ導入された時代とは違い、コンピュータが社会全体を占拠しています。数百億台のPCをはじめとした社会全体の時計を動かすことは、不経済であり、合理性がありません。

 

例えば、マラソンの開始時刻を午前5時にするとか午前4時にすれば、社会全体への影響はより小さいのではないでしょうか。

 

「わずか2年だけ」のために、社会的コストが増加することは問題です。

 

考え直す必要があると思います。

 

 

 


衝撃的なニュース

8月6日の朝日新聞朝刊(滋賀版)に、「24年国体 彦根の主会場用地 買収交渉難航」という記事が掲載されました。その中身は、買収が必要な約50人の地権者のうち約10人との交渉がまとまっていないというものです。そして、県議の話の一つとて「主会場の変更を考えるべき」というものまで掲載されています。

 

確か、市長の公約の一つに「国体の成功に万全を期す」というのがありました。市長は一体、政治にどのような目配りをしてきたというのでしょう。庁舎耐震化工事の百条委員会でも「知らなかった」とか「聞いていなかった」という説明に終始していましたが、自らの公約に掲げた課題についても、職員に指示や確認をしていなかったことになります。

 

来る10日に、21日に招集される予定の臨時議会の議案説明会(庁舎敷地の土壌汚染関連予算のようです)が開かれますが、財政調整基金残高の確認や、外遊についての報告の一部欠如に加えて、この問題が「その他」の案件で取り上げられる可能性があります。もちろん、市民体育センターを守る会が知事に提出した公開質問状の回答期限も10日です。

 

この春以降、地元紙への市政に関する投書は引きも切りません。市民が動かなければ政治は動かないのです。議員の権利と権限には限りがあります。

 

もう一つは、幹部職員が市長に忠告をすることです。もしもそれを許さないような土壌があるとすれば、民主的な政治運営がされていないということに他なりません。確か、特別職にある人の就任の言葉に「彦根市民のため行政に取り組むかを考えることを基本とし仕事に臨みたい」と信条を語りましたが、「市民のため」とは何かを考え、積極的に行動をするべきときではないでしょうか。

 

 

 

 


ポンプ操法大会

8月5日に東近江市の滋賀県消防学校で、県のポンプ操法大会が行われ、地元の第5分団の精鋭が彦根市代表として参加されました。普段から地域の防災に活躍して下さっている団員の応援に出かけました。

 

 

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きびきびとした動きを見学して、感動いたしました。

 

 

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結果は残念ながら上位に入ることができませんでしたが、万一の火災発生時に活躍いただけるという安心と、逆に市民としては火災予防に万全を期すことが肝要だと思いました。

 

第5分団の皆さん。お疲れ様でした。

 

 

 


スポーツ産業という魔物

スポーツを巡って、様々なことが起きています。アメリカンフットボール、アマチュアボクシングをはじめとして、長期にわたりトップを続けることがどれほどの「イエスマン」体質に変身していくかを我が国民は見てきました。それも、わずか数ヶ月の間にです。

 

「スポーツ産業」と言われます。その裾野は広く、体育館などの建設にあたる人たちにはじまり、その施設運営者、鉄道をはじめとした交通産業、施設周辺の飲食事業。これらが複雑に入り組んでいます。そして、地方単位のチームが県威発揚のためのスローガンのもと、国体・全国大会というものがあり、(一応)平和な世の中における国威発揚の場として、ワールドカップやオリンピックなどの大会で、疑似戦争のような競い合いが行われています。

 

紀元前後、アテネで戦争を一時中断して行われたオリンピックの起源を考えれば、元々平和を望んでいたにもかかわらず、国王の国勢拡大に従わざるを得なかった国民(兵士)たちのささやかな抵抗であったのかも知れません。

 

現代社会においてもドーピングというルール違反を犯してまでも最強の勝者になりたいという覇者の論理に蝕まれてしまうことの愚かさを知るべきだと思います。

 

これは政治の世界でも同じことを感じます。長期政権が生まれたならば、トップに忖度する勢力が広がり、国政選挙であれば公認を得るために思想信条に関係なく盲従し、あるいは自らの勢力を維持するために対抗勢力を貶めるためにか、色々なスキャンダルが報道(リーク)されたりしているのを見るにつけ、トップの資質によって、周囲が物事をお膳立てしているのではないかと考えざるを得ないようにすら感じてしまいます。

 

話を戻しましょう。

 

民間が体育施設を整備するのであれば、政治に関わる人間があれこれと言う必要はありません。様々な規制をクリアして行われるならば、政治に関わる人たちの出番はないでしょう。しかし、多くの体育施設というのは、「国民の健康維持」のような「市民のため」という大義名分によって税金を使って施設整備が行われることがほとんどであり、民間が行う施設整備であっても周辺整備に税金が投入されることがあります。

 

視点が少し違いますが、観光施設の誘致においても同じことが言えます。観光客誘致のために税金を投入し、施設を作ったとしても施設費や維持費に莫大な費用をかけて、そのことによって市民生活に不便を来すことがあればこれは本末転倒の公費投入ということになります。施設を作ったけれども、観光客誘致に失敗して、なおかつ住民サービスが低下したときの責任は、住民全体で負担することになるのです。そして、その方針決定は首長が方針を打ち出し、議会の承認というプロセスを辿るのですが、結果責任はすべて住民負担となるのです。

 

今や、年に何日かしか使わない、いや数年に1度かも知れませんが、「客間」と呼ばれた部屋を持つ家庭はほとんどありません。体育施設の利用計画が明らかでない中、施設規模だけが先行して進むことはナンセンスです。今の彦根市に「客間」の規模がどれだけで、その利用頻度がどれだけだという保証がない限り「首長のときのシンボル」としてのランドマークは不合理でしかありません。市民の税金を使わせていただくという、そのことの説明責任を果たさない限り、市民の納得は得られないはずです。何とかリーグの試合を年間に何日誘致するのだというのであれば、その証拠を出してから規模の議論をするべきです。

 

市民の税金を使って行う施設整備とはそういうものではないでしょうか。

 

国民の税金を使う国レベルの問題も同様であって、「我が家の客間」に置き換えて考える必要が、今こそ求められているのではないでしょうか。

 

 



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