年度末を迎えました

今日は3月30日。年度末は明日ですし、年度始めの4月1日は日曜日ですから、実質的な年度末ということになります。

 

彦根市では例年よりも定期異動の規模が小さいと報道されました。

 

そこで、平成29年度の彦根市で起きた課題を確認しておきたいと思います。

 

まず、最も大きな問題は市役所庁舎の耐震化工事の問題です。昨年6月定例会で工事請負契約締結の議案が提案され、賛成多数で承認されました。しかし、私を含め6人は反対をしました。反対の理由は入札過程に問題があることが中心でした。2社が応札し、両社ともに41億円という金額で入札をしました。しかし、予定価格(29億3,900万円)未満まで引き下げられた随意契約(29億3,500万円)で合意できたとする説明の中、「同等品を使用」「地域貢献」などという理由に納得ができなかったからです。

 

そもそも、「予定価格」というのは市長が決定するものですが、設計業者の積算価格などを参考にして決められるものですが、その点についてはいまだ解明に至っていません。

 

このような事実関係の中、1月になって受注業者との間で「裏合意」のあったことが公表されました。つまり、「同等品」や「地域貢献」という答弁は「虚偽答弁」であり、約10億円の工事を除いて随意契約を締結したというのです。これは地方自治法施行令第167条の2第2項に定める「随意契約」での契約締結における「原則として、入札と条件を変更できない」とする規定に違反するものであったことが明らかになったものです。

 

このことによって、担当の川嶋副市長は辞職を申し出て、市長は直ちにこれを許し、退職されました。

 

これらを受けて、議会は地方自治法第100条に定める調査特別委員会(百条委員会)を設置することを決議し、今後詳しい調査を行うこととされています。私も委員として、積極的に取り組む所存です。

 

この問題においては、その後の議会の中で、川嶋副市長を擁護するような発言がありました。

 

更に、1月末に至り、庁舎前の敷地から土壌汚染が発覚(元々、印刷局の工場でした)したのですが、このことによって、工事の延期(「裏合意」問題とほぼ同時に明らかにされたのですが、それ以前に確認できていたそうです)は明らかになったのです。

 

さて、一方では9月定例会では彦根愛知犬上広域行政組合が設置する「新ごみ処理施設」についても様々な問題が指摘されました。この「新ごみ処理施設」については広域行政組合の議会(1市4町の各議会から出向)で最終決定するものですが、広域行政組合管理者である市長の説明についての追及がありました。

 

4月の市長選挙直後までは、市内原町を候補地とするべきであるという市長の主張が、最終回となる広域行政組合管理者会議(1市4町の首長と副市長で構成)で一転して愛荘町竹原に変更され、管理者である市長の責任で決定されたものです。ところが、最終回の管理者会議までの間に、担当の川嶋副市長が原町の関係者に「候補地が原町に決定する予定である」旨の副市長名義の文書を交付していたことが発覚しました。これを受けて、一時は川嶋副市長が市長に対して辞表を提出したのですが、市長が慰留し、辞職は撤回されました。先の耐震化工事の問題とあわせて計2回の辞表提出だったことになります。

 

この候補地選定においては、ごみの排出量が7割以上を占める彦根市からの運搬経費が毎年1.5億円(新設保育園への補助金にも相当します)も見込まれる中、強行しようとすることや、愛荘町竹原の候補地が活断層に挟まれていること、更にはその後、周辺自治会での反対運動が起こっていることなど、数多くの問題があることが明らかになりました。

 

そして、12月定例会では近年耐震化工事を終えたばかりの市民体育センターを、国体主会場となる陸上競技場のため、取り壊してその敷地を県に無償無期限で貸与することが問題になりました。その過程で出てきたのが、「虚偽答弁」と「内部決裁のない決定」でした。

 

市長は「県からの要請で取り壊さざるを得なくなった」と説明をしましたが、実は決定までの文書を調査した結果、「彦根市側から市民体育センターを取り壊さざるを得なくなる」ように働きかけをしていたことが明白となり、更には「県からの要請であった」とすることが「虚偽答弁」だったことが分かってきました。

 

更には、市民体育センター廃止条例を提案したにもかかわらず、年間8万人の利用者への代替施設提供に何の手立ても行わないまま、3月末での廃止が決定したものです。

 

これらの数多くの問題は、すべて議員が情報公開請求によって明らかになったところがほとんどで、議会としては一定の役割を果たしていることをご理解いただきたいと思います。

 

一方、これらの問題のすべての原因は「虚偽答弁」であったり、「隠蔽体質」にあり、とても市長のガバナンスが発揮されていないことと、「その場しのぎ」で「議会さえ過ぎ去って行けば」というような無責任体質にあることは明らかです。

 

そして2月定例会では、平成30年度当初予算について修正案が提出され、議会は賛成多数でこれを議決したのですが、市長の「再議」申し出によって、結局専決処分によって当初予算で執行されることになりました。

 

このようにして波乱ばかりの議会ですが、このような異常事態続きの市政運営について、質していく必要がありますが、今後は百条委員会で庁舎耐震化工事について調査を進めたいと思います。

 

 

 


日本語は難しい

高校野球を見ながら、昨日の証人喚問について考えてみました。

 

「関係」と「関与」の違いです。

 

総理が2月17日に答弁したのは、「私や妻が…『関係』していたなら、総理も国会議員も辞める」でした。それが、いつからか、「貸借」当時の話だとか、「売買」の話と「時期が違う」など、対象範囲を狭めていました。

 

しかし、直接的に「貸借」であれ「売買」であれ、「口を挟んだり」したのなら、「関与」したことになるでしょう。

 

でも、総理が発言したのは「関係していたなら」ですから、すでに総理夫人が名誉校長に就任していたことで、決裁文書に総理夫人の名前が書かれていたことだけで、「関係していた」ことは明白です。だからこそ、財務局が「代議士秘書」などと同じように総理夫人の名前があったことで、「総理答弁」に合わせるため、総理夫人を消すだけではなく、秘書などの名前を消したのだと思います。これこそが文書を改ざんした理由であると思います。

 

「関係」と「関与」の言葉の違いにまで着目したことが、これだけの問題に繋がったのではないでしょうか。

 

そして、総理は「証人喚問は国民が判断すること」だと発言されたそうですが、それならば、国民の多くが総理夫人の喚問が必要だとしている世論調査の結果を尊重する必要があるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 


決裁権者

「決裁権者」とは、どのような意味を持つのでしょうか?

 

市長は、しばしば答弁でこの言葉を使います。決裁権者と最高責任者との意味が違うと強弁するかも知れませんが、加計学園獣医学部のお膝元の自民党村上代議士http://shugiin.go2senkyo.com/ehime/02/は次のような辛口のコメントを出しました。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00000004-asahi-pol

 

市議会の存在意義も問われるのが百条委員会です。

 

そして、新年度の人事異動も公表されました。例年より小規模な異動ですが、どのような意図があるのでしょうか...。

 

そして、週刊誌には次のような記事も出ています。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180328-00539965-shincho-pol

 

 

 

 

 

 


センバツでの初勝利

3月28日のセンバツ2回戦で、母校・彦根東高校は神奈川の慶応義塾に4対3で勝利しました。2009年の21世紀枠で56年ぶりに出場して以来、4回目のセンバツ出場で初勝利をあげました。

 

昨年夏の甲子園初勝利とともに、とても嬉しいニュースです。次戦の花巻東とは、2013年夏に惜敗した相手です。今回は是非ともリベンジしてもらいたいと思っています。


甲子園から写真が届きました

今日は、彦根東高校の2回戦です。甲子園に応援に行っている友人から、早速、写真が届きました。

 

 

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間もなくプレーボールです。



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