市長の任期

先日、報道でサンリオの社長が退任し、孫に社長の座を引き継ぐことが公表されました。東証1部上場の企業とはいうものの、株主構成を見れば、いわば同族企業といってもよい感じがします。しかし、創業60年にしてようやくのトップ交代です。

 

上場企業ですから、株主に対してだけでなく、社会的にも責任のある存在ですから、「ようやく」感は否めません。

 

一方、政治の世界では4年という任期でトップについての民意が示される機会が訪れます。上場企業以上に大きな責任を背負っているのが自治体のトップ(首長)です。議会という監視機関があるとはいうものの、予算を策定することや、事業の構築というのは首長からの提案によるもので、4年という任期が設定されているからこそ、首長はその間、安心して政治を行うことができるのです。

 

今の彦根市においては、他の自治体と同様に新型コロナウイルス感染症による経済の立て直しが急務です。このような緊急事態に対する蓄えとして財政調整基金という貯金をしているのです。その残高を示すグラフは次のとおりです。

 

 

20200615001

 

分かりやすくするために、市長の任期ごとに色分けをしてあります。令和2年度見込みの数字は、6月定例会に提案される追加議案の説明の中にある年度末残高見込みを示してあります。

 

財政調整基金は取り崩すことができます。それは、当初予算書や補正予算書の中に基金取崩額として記載されるだけで、議員が質問で取り立てない限り、人目に触れることが少ないものですが、そのことの是非を質疑で取り上げて、その是非を問うことこそが、監視機能の重要な点です。

 

もちろん、今回の経済対策はとても重要なことではありますが、一時期(平成26、27年度)50億円もあった財政調整基金が令和元年度末には27億円にまで23億円も減少した結果、財源における課題があったのか、「経済対策について政府が何らかの対応策を打ち出すまで、市はつなぎの対策をしなければならない。」とした記者会見での発言(3月26日)とのギャップを感じざるを得ません。

 

一方、なぜここまで財政調整基金が減少したのかを振り返ると、もとより財政規模に不釣り合いな支出をしてきたからと言わざるを得ません。その一つは本庁舎耐震化工事であり、もう一つは新市民体育センターの工事です。

 

いずれも当初計画の2倍(本庁舎)や1.9倍(新市民体育センター)もの費用になった2つの工事があったからに他なりません。費用の増加による財源としては、市債を発行するのか、それとも財政調整基金を充てるのかしかありません。国からの補助が増額されたという事実もありますが、それでも「足りなくなった」ということは事実です。

 

しかも、市長が新市民体育センターの費用の一部に充てるということで市民・企業に1億円規模の寄附金を募りましたが、5月末現在では僅かに146万円しか集まっていないということです。これでは不足分は同様に市債の増発なり、財政調整基金の取り崩ししかないでしょう。

 

6月定例会では、本庁舎耐震化工事について追及しました。

 

第1期工事の裏合意問題に関する百条委員会について、その前提となる経過報告書において工事の責任者が当時の副市長であった(副市長の職務分掌に明記されていました)となっていましたが、今回の工事(第2期工事)では「市長が責任者」であることと、毎月報告を受けているという答弁がありました。

 

百条委員会での市長の証言では「報告がなかった」などの連発でしたが、今度の工事で問題が出てきた時には、そのような逃げ口上ができなくなりました。

 

いずれにしても、市長の任期は来年4月には到来します。このような状況を踏まえて、市民にとって誰が市長として相応しいかをしっかりと判断する必要があると思います。

 

 

 


追加議案

令和2年6月定例会に追加議案が提案されます。補正予算関連です。

 

すでに、彦根市HPに掲載されていますいくつかの事業についての予算や、今年度中止を決定した事業を予算から削除する減額補正など、多岐に亘っています。

 

HPに掲載されていましたのは、事業の概要ですが、その事業の詳細については、ようやく補正予算書によって明らかになったところです。

 

今日一日、補正予算書を読み込んで、質疑を組み立てたいと思います。

 

大久保市長は2月定例会後の会見(3月26日)で、次のように話していたという記事(3月27日朝日新聞)をお知らせします。

 

「(新型コロナの)経済対策について政府が何らかの対応策を打ち出すまで、市はつなぎの対策をしなければならない」というものでした。それが、6月22日の6月定例会最終日に提案・審議・採決されるのです。国会では第二次補正予算も議決されました。「政府が対応策を打ち出すまで」に議決にまで至らなかったことには、いつものとおり、掛け声はよかったのですが、5月臨時議会にも、6月定例会の当初議案にも提案されなかったことは、残念でしかありません。しかも、「6月定例会議決後に」という注釈付きとはいうものの、市民への告知だけが優先し、議員に対しての説明も6月10日まで行われず、HPをご覧になった市民からの問い合わせにも説明することができなかったことも残念でしかありません。

 

今日一日、しっかりと疑問点を書き出したいと思っています。

 

 

 


工事の進捗(本庁舎工事)

6月9日の本会議一般質問で本庁舎の工事の進捗についても聞きました。

 

現在は、5月末の進捗計画(5.2%)に対して5.6%の進捗になっているという答弁でした。

 

 

20200611101

 

 

東側半分の鉄骨は5階まで立ち上がり、現在の塔屋の右には展望室の部分(6階相当)の鉄骨も組まれています。

 

東側から見ますと、次のようになっています。

 

 

20200611103

 

 

写真の右側は現在の建物で、左側が増築棟です。

 

第2期工事についての最初の入札(2019年4月入札)のときには工期が2020年9月までということで約500日あったものが、複数回の入札不調によって契約に至った入札(2019年12月)では工期が2021年3月と変更されましたが、結局、工期については短縮せざるを得ず、450日と50日短くせざるを得ませんでした。

 

しかも、「働き方改革」の名の下に、建設業界全体が週休2日制が広まり、例えば文化庁の京都の新庁舎完成が8ヶ月(2021年度完成予定が2022年8月に変更)延長する見込みであるなどの影響が出、更に新型コロナウイルス感染症の外出自粛が追い打ちをかけたはずです。

 

しかし、答弁では予定以上に早く進んでいることを聞いて、若干驚きました。

 

今は昔と違って、工事現場に1週間の作業予定を告知する必要があるので、その看板も撮影しました。

 

 

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ご覧のとおり、土曜日も工事をしているようです。先に書きましたような週休2日との流れとは異なっているのでしょう。

 

更に、従来は議会本会議の期間については工事を中断して、本会議を優先するでしたが、議場を中央町仮庁舎に移転して、本会議期間も工事ができるようにすることで、工期の短縮をしています。

 

従って、議会の傍聴についても、新型コロナウイルスの影響もあって傍聴席数も縮小され、またインターネット中継も音声だけに変更されています。

 

振り返ってみれば、大久保市長の「一旦立ち止まって」という一言がここに来て、工事期間の伸長と、費用の倍化(当初の予定金額34億円が68億円)を招いたことは否定できません。

 

湖南市でも、旧甲西町と旧石部町の庁舎を統合する計画を、新型コロナウイルスへの対処を優先して谷畑市長が「一旦立ち止まって」と表明しましたが、そのこととは事情が異なります。

 

また米原市の新庁舎については順調に工事が進んでいてhttps://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/seisaku/sesakuka/shisaku_keikaku/seibi/kensetukouji/13146.html米原駅東口への移転新築工事は、彦根市役所の完成時期には終了し、入居開始は2021年5月予定のようです。

 

議会・議員の仕事は、適正に執行されているのか、その事務執行が本当に市民のためになるのかを監視することですから、これからもキッチリと監視を続けていきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


令和2年6月定例会一般質問終了

6月9日午後の2番目に登壇しました。個別の質問項目については、こちらをご覧下さい。

http://tujimariko.jugem.jp/?eid=1335415

 

さて、本庁舎の工事については、最初に工事が始まった段階では副市長が2名だったこともあり、副市長のうち川嶋副市長(当時)が責任者として、担当していました。そして、裏合意問題の発覚によって、その責任を取って辞職しました(平成30年1月24日)。そこで、第2期工事が進んでいる現在の責任者が誰かを問いました。

 

私としては、第1期工事と同様に副市長が責任者であるという答弁が返ってくるものだという予想をしていましたが、返ってきた市長答弁は「市長が責任者」であるというものでした。

 

百条委員会での証人喚問で市長は、「報告がなかった」「聞いてなかった」「知らなかった」としか証言しなかったのですが、第2期工事では月初の工程会議の纏めの報告はしっかりと行われていることが今回の答弁で確認できました。

 

そして、第1期工事においていわゆる裏合意に関わった(当時の発注者・施工業者の関係が、第2期工事でも同じ構図です)とされる職員が、第2期工事に関わるような人事配置についても問いました。

 

これに対する答弁は、「人事配置の基本的な考え方としては、適材適所および事業の継続性・内容を考慮して、任命権者(市長)の判断で行っている」というものでした。

 

発言の冒頭で、「民信無くば立たず」という論語を紹介しました。市民の信頼がなければ政治というのは成り立たないというものです。市民がいささかでも疑念を持つようなことであってはならないと思います。

 

何しろ、獅山市長当時に32億円余りで完成するはずであった本庁舎の工事が、最低でも68億円(令和元年12月定例会・12月23日総務部長答弁・彦根市議会会議録発言番号375番)かかるわけですから、これ以上の支出が出てくることになれば、とても市民として納得できるものではありません。このような観点から、完成時に「庁舎が完成してよかった」と喜ぶわけには参りません。

 

 


追加議案と一般質問

追加議案の詳細は10日ころに全員協議会で明らかになります。現在知りうるのは、HPに掲載されている約20億6,000万円という追加支援策です。

 

5月臨時会で説明のあった財政調整基金の年度末残高見込みは22.8億円でした。財政的に考えた時、地方創生臨時交付金という財源もあるようですが、大きな額にはならないでしょう。すると、多くを財政調整基金の取り崩しに頼ることになるのでしょうか。

 

横浜市では今回のことで残高が28億円、相模原市では4億円にまで減少したそうです。

 

もしも、今、大地震のような災害が発生したとすれば、本当に悲惨なことになるでしょう。

 

大久保市長の就任時点では50億円もあった財政調整基金でしたが、半減させて、更に追加議案でどのような提案がされるのでしょう。

 

そのことを想定して、6月定例会で2項目の質問を準備しました。

 

 

 

 



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