新聞記事の整理をしていたら...

歳末ですので、新聞記事の整理をしていました。2018年6月2日付のしが彦根新聞が出てきました。

 

「市『来年度から財源不足』/中期財政計画、昨年と違う内容」という記事が出てきました。しかも、その日の記事には、「皇太子ご夫妻 博物館見学(注:当時の皇太子ご夫妻)」「世界遺産へ 宮川会長抱負」「誤った発表に市長『深謝』(注:河瀬交番事件)」「固定資産税を未払い/市長、車庫分10年間」と、いろいろな記事が載っています。

 

さて、この記事の中期財政計画(2018年5月)の後に、2019年2月(平成31年度当初予算提案時)と2019年5月(令和元年度当初予算提案時=平成元年度当初予算案否決に伴う予算案)にも中期財政計画が発表されたので、議員の手元には複数の計画が存在します。年末年始の休み中に見直しておかなければ、2月定例会においても新たな中期財政計画が示されるでしょうから、予算案審議の準備ができません。

 

議員の中から出てくる質問が、「一般質問」の域を出ないのか、個別の事業予算についての枝葉の質疑なのか、それとも財政全般についての質疑になるのかは、各議員の準備次第と言うことになります。

 

本庁舎や新市民体育センターが予算化されたことによって、基礎的な数字も膨らんでしまいましたから、そのことへの質疑が出てきて当然です。

 

 

 

 

 

 


「対案」という便利な反論

国会でも地方議会でも、理事者側の提案に反対すると、「対案」を出してくるように、と反論することが多くなりました。確かに、「反対」するだけでは物事が解決しないことは明らかです。

 

しかし、理事者側が法案なり条例案を提案したり、地方議会での事業案を出してきた場合のことを考えてみましょう。理事者側は数ヶ月なり年単位で立案し、その背景には各種の数字や予算組みの基礎資料を持っています。その上、数人での検討は当然ですし、関係者とも情報収集や影響調査も行っているはずです。

 

それに対して、彦根市議会で言えば、提案(名目上の上程日は開会日、実際にはおおむね開会日の3週間程度前に開催される議案説明会という全員協議会)されるまで、提案内容は分かりませんので、議案説明会で趣旨や概要を聞いたとしても、理事者側の立ち位置は、議員が受け取った立場との間で、大きな開きがあります。

 

その時点から、議員が問題点を検討し、「対案」を作ることは困難だということをご理解いただきたいのです。しかも、議員の中には私のように会派を組まず1人で活動している議員もいます。事業を行うのには当然に予算を伴います。市債で賄うのか、自主財源で賄うのかということは、財政全般に関わることです。そこまで広く考えるのには3週間という時間は余りにも短いのです。だからこそ、「反対」をすることでしか、市民正義(社会正義)を守ることができないのです。

 

よく、理事者(首長)と議会は車の両論と言われますが、共に作っていこうというのであれば、大きな制度変革や仕組みそのものの変更であればあるだけ、議会への提案前に議論を求めるべきです。

 

たとえば、彦根城などの管理についての外部委託先が決定しました。この提案(9月定例会)自体は一般会計補正予算案の一部として提案されたものです。「彦根城の管理を外部委託する」とか「ひこにゃんの管理運用を外部委託する」ということの提案ではなく、「外部委託するための予算」を提案してきたわけです。つまり、理事者側では、「外部委託」は決定済みのことだったわけです。しかも、当初から提案された事項ですから、各議員に配分された30分の質問時間の中でしか発言できないのです。その中で1年前から検討していたというのですから、秘密主義でしかありません。

 

12月定例会での本庁舎耐震化工事についての契約議決や、そのための補正予算案のように「追加議案」であれば、そのことだけで30分の時間(質問時間)があるのですが、数多くの議案とともに提案されれば、外部委託のための議論の時間は限りなく短くなってしまいます。

 

観光都市・彦根の根幹を担っている彦根城とひこにゃんの問題ですから、そのことの是非を議論する場があって然るべきです。

 

車の両論というお題目以前に、議員が慎重に検討できる環境を考慮しない態度からすれば、議会多数派を抑えれば物事が進められるという独善的な手法でしかありません。

 

それにしても、この案件について、最大会派や市長与党会派からは質問も討論もなく、採決において賛成の表明をしただけだったと記憶します。議員としてこれでよいのかと思えてなりません。

 

年が明ければ、今年の2月定例会での当初予算以上の事業削減提案が予想される令和2年度予算案が提案されるはずです。今年2月には、78事業もの削減・縮小でした。1個ずつ取り上げても(30分では)時間が足りません。

 

九州の某市のように、影響を受ける市民はもとより、その予算案を審議する議員に対して、1月中に事業削減の概要だけでも示すために、住民説明会を開催すべきだと思います。

 

 

 


市民への説明責任

九州の某市が財政破綻回避のために、予算の削減に舵を切りました。

 

その町は平成の大合併によって、周辺町と合併しました。ご承知のとおり、合併特例債の発行が認められていました。合併特例債は、合併後10年間は合併前の自治体に交付されていたと同様に地方交付税が国から交付されていましたが、11年目から徐々に減額され、16年目からは1つの自治体として計算されるため、交付税の額が減少することになるのです。その町は2005年10月に合併しました。16年目は2021年です。

 

ところが、この合併特例債を利用して、中学校や図書館、給食センターの改築を立て続けに行ったことから、監査委員の指摘にもかかわらず、財政再建に取り組んでこなかったようです。

 

いよいよ、財政調整基金が底をつき始め、2021年度には財政調整基金が枯渇するおそれが出てきました。

 

そこで、同市ではこの緊急事態を説明するため、市民向けの説明会を行うことにしました。時期は1月とされており、議会に新年度予算案が上程される前ということになります。施設利用料の値上げをはじめ、特別職の給与削減とともに、役席の減少、給与の減額、イベント等の原則廃止も含まれるようです。

 

さて、彦根市はどうでしょう。合併はしていませんから有利な合併特例債がないにもかかわらず、ハコモノを続々と建設することにし、しかもその建設費の値上げを受け入れざるを得なくなりました。

 

つまり、「合併」関係以外のことがらは、まさに彦根市と同じ状況だということになります。

 

その彦根市では、このような住民への説明が2019年度当初予算否決にあたって行われたでしょうか。私は「彦根市は個人商店ではない」と言い続けてきました。議会が同意したとは言え、すべては市長の独断で進んできたものです。そして、現在の財政状況についての説明責任を市長が果たしてきたとは到底言うことができません。何しろ、いまだに新市民体育センターのことを知らなかったり、庁舎が2倍の容積になることも知らないでいる市民がおられるのです。

 

令和2年2月定例会までに、市民への説明責任を果たした上で、予算案を提案してもらいたいものです。


監査制度について

「桜を見る会」の予算執行にあたって、決算監視委員会や会計検査院はどのように受け止めているのでしょう。予算額の3倍もの執行を許しているのですから。国全体の予算規模からすれば僅かでしょうが、予算執行率からすれば放置しておくことは許されないでしょう。

 

さて、地方自治体には監査委員が置かれています。彦根市では有識者1名と議会選出の委員1名の2名で構成されています。この監査委員を考え直してみる必要はないのでしょうか。

 

企業においても「常勤監査役」の制度があります。地方で言えば自治体は「大企業」です。年間に動くお金は大きいものがあります。更に、彦根市ではこれから数年間は事業削減の実をあげなければ、財政破綻の可能性すら出てくるのです。あらゆる会計帳票のほか、職員の出張報告などの業務監査も綿密に行う必要があるでしょうから、同じ職員の立場の監査委員事務局職員が代行して出張報告などのチェックで済ませているならば問題ではないでしょうか。そういう意味からも常勤の監査委員を置くべきですし、議会選出の監査委員については、既に大津市が廃止したとおり、廃止も視野に入れるべきだと思います。

 

地方自治法

第196条  監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下この款において「識見を有する者」という。)及び議員のうちから、これを選任する。この場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、都道府県及び前条第二項の政令で定める市にあつては二人又は一人、その他の市及び町村にあつては一人とするものとする。(中略)

     4 識見を有する者のうちから選任される監査委員は、これを常勤とすることができる。

     5 都道府県及び政令で定める市にあつては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。

 

地方自治法では上記のように定められています。第1項の「識見を有する者及び議員」から選ぶわけで、「選ばなければならない」ではありませんから、「識見を有する者」だけからでも良いわけです。特に、予算執行という面や事業の決定というものには議会が関係していて、住民監査請求にも対応するという性格上、利害が対立する場面も考えられますから、監査委員が議員でなければならないという必然性はありません。

 

このような業務改革がされて、はじめて行政改革の成果が上がるのではないでしょうか。


隣町の町長不信任決議

犬上郡甲良町の町長不信任決議案が可決し、任期満了に伴う町議選と同日に町長選が行われることになりました。議会で不信任案が可決するのかどうかの予測はどうだったのでしょう。もちろん、可決すべく提出するのが不信任決議案ですから、勝機はあったのでしょう。

 

しかし、その後の町長の行動が想定内だったのかどうかです。つまり、議会は、議長が不信任を受け入れずに議会を解散すると予想していたのではないでしょうか。しかし、任期満了を目前に控えた町議会でしたから、不信任の再議決においては過半数で認められますから、勝ち目はないとして失職を選んだのかも知れません。そして失職後の町長選への候補者選定の出遅れを狙っていたのかも知れません。

 

ある意味、9ヶ月前の彦根市と同じ状況のようにも見えます。残念ながら彦根市では1票差で市長不信任案が否決されてしまったのですが...。

 

12月定例会では、令和2年度の予算案の方向性すら示されず、いつまで経っても「枠配分方式」で検討していると、繰り返して答弁するばかりです。

 

議員としても、全員協議会(今年は2月13日)で説明を受けるまで全体の方向性(どの事業を削減するつもりなのか)が知らされなければ、対案すら考えることができません。中期財政計画では20〜30億円の縮小を見越しているわけですから、令和元年度予算の2倍以上を削減・縮小することになり、市民生活への影響は大きなことになるのは明らかです。財政の専門職員が何ヶ月かかかって策定した予算案を1週間や2週間で精査できるものではありません。

 

このような態度は不誠実そのものであって、議会の監視機能を阻害する以外の何物でもありません。

 

 

 

 



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