朝日新聞(2018/5/29)

5月29日の朝日新聞に大きく「財源不足5年間で151億円 彦根市、新中期財政計画」との見出しで財政状況に関する記事が掲載されました。実は、先日の6月定例会のための全員協議会で、この中期財政計画は配布されたものです。

 

中期財政計画は、将来5年間の財政見通しを示したもので、下記にグラフにしてみました。

 

 

20180529002

 

 

歳入(青)は漸減傾向を示しています。一方、歳出(赤)は平成30年度当初予算から後も増加し続けるとしています。つまり、平成31年度以降は実質収支(緑)はずっとマイナスになると予測しているのです。

 

しかも、財政調整基金(紫)は平成30年度で使い切ってしまって、予備の財源は皆無になるというのです。

 

そして、市長のコメントを最後に掲載してあります。「『今回の計画は最悪の事態のシミュレーション。過去の実績からこんな収支にはならないと思っている』と楽観的な見通しを示した」とあります。

 

ところが、記事本文には、「本庁舎耐震化工事で発生した汚染土壌の処理費や、本契約の見直しで見込まれる追加負担額も新しい中期財政計画には反映されていない」とあります。

 

市長は、本当に財政というものを理解しているのでしょうか。

 

6月定例会では、多くの議員からこの問題について厳しい質問が相次ぐことでしょう。なにしろ、1年前の市長選挙の際には「余裕がある」かの如き発言を立候補者の公開討論会で行っていました。わずか1年でこれだけ悪化するわけがありません。すでに立候補時点で理解を間違えていたことの証ではないでしょうか。

 

私も現在、質問の準備をしていますが、果たして何人がこの問題で市長を追及することになるのでしょうか。市長にとって、本当に正念場だと言わざるを得ません。

 

なお、市長の定例会見について、びわ湖放送でも配信されました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00010000-bbcbiwakov-l25

 

 


しが彦根新聞(5月26日号)

今朝の朝日新聞にしが彦根新聞の5月26日号が折り込まれました。主たる記事は「百条委員会」の証人尋問と、その結果についての記者コラムですが、裏面右上に市民体育センターを守る会の署名簿提出が写真入りで掲載されました。

 

そこで、まずはこの署名簿提出について。

 

署名については6,632人分が集まりましたので、近く選挙管理委員会から証明書が交付されるものと思います。市民の疑問には、いくつかの視点がありました。

 

1.代替施設が4年間ないままに取り壊されようとしている

2.現市民体育センターは4年前に6,400万円をかけて耐震化工事をしたばかりである

3.彦根市の財政状況は、財政調整基金が2億円にまで減少している中、大規模歳出を見越している政治手法への疑問

 

主として、このようなものがありました。特に、財源問題については市民の関心が高く、庁舎耐震化工事での追加支出が明白な中、4年前に約50億円もあった財政調整基金が一気にほぼ全てを使ってきた市長の財政への見通しの甘さは否定できないものであります。

 

 

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そこで、この新聞の主たる記事である百条委員会について記事を元に大きな疑問を皆様に伝えたいと思います。

 

川嶋前副市長は、囲み取材に対して、職員を処分しようとしていたため、「職員を先に処分するのは自分自身としては許せなかった。市長の主体性をはっきりさせるため私を先に解職するよう求めたが、最終的には辞表を書くよう言われた」と、これまで明らかになっていなかった新事実を発表しました。

 

このように、中途半端な状態であるにもかかわらず、「事実確認は一定のめどが立っており、改めて報告書を作ることはしない」と、市長が発言したとあります。

 

この問題に早く蓋をしたいという市長の気持ちの裏側に何があるのか、主張が相容れないままで終結できるものでしょうか。

 

そして、市長は百条委員会の翌日に庁舎耐震化工事の契約解除を公表したのですが、記事には「市議からは『裏合意分が予算化された場合、賛成できるわけがない』『次の入札で岐建が落札したなら、絶対に賛成できない』」と書かれていて、今後の方向性が全く不透明であることは明白になりました。

 

このような状況であるにもかかわらず、「市長は(再入札について)時期を見て提案したい」と述べるに至っては、本当に現市長のもとでこの大事業(一般会計年間予算の1割近いものです)が、財政調整基金もないままに進められると考えていることに大きな疑問を感じます。議会の各会派がどのような判断をしていくのか、これらの発言をしっかりと記憶に留めて対応しなければならないと思います。

 

 

20180302001


署名簿提出

5月24日午後2時。選挙管理委員会事務局に対して、住民投票条例制定を求める署名簿を提出いたしました。

 

提出した署名簿は582冊。守る会でカウントした署名人数は6,238人でした。

 

今後、選挙管理委員会における署名簿の審査に入ります。審査は、受理した日から20日以内に行うものとされ、署名の効力の決定を行い、その旨を証明します(地方自治法第74条の2第1項)。署名の証明が終了したときは、署名し印を押した者の総数及び有効署名総数を告示し、かつ公衆の見やすい方法により掲示します(地方自治法施行令第95条の2)。並行して署名簿は7日間、縦覧に供せられます(地方自治法第74条の2第2項)。ここまでで最長27日となります。

 

その他にも決まりはありますが、順調にいけば、有効署名の総数を告示し、署名簿を請求代表者に返付されます(地方自治法第74条の2第6項)。

 

返付を受ければ、そこから5日以内に市長に対して条例制定の請求をすることになります(地方自治法第74条第1項・地方自治法施行令第96条)。もちろん、返付されれば直ちに市長あての請求をします。

 

市長は請求を受理したときは、その旨を請求代表者に通知し、告示することになっています(地方自治法第74条第2項・地方自治法施行令第98条第1項)。そして、市長は請求を受理した日から20日以内に意見を付して議会を招集することになります(地方自治法第74条第3項・第4項・地方自治法施行令第98条の2)。

 

つまり、27日+20日(最大)ですから47日となり、7月に入ってしまいます。しかし、まさか取壊し工事を行う県にしても、このような運動が起こっている中で、取壊し工事を強行するとは思えません。

 

つまり、7月臨時会として招集されることになりそうです。

 

そこで、ご署名いただいた皆さんにお願いがあります。この臨時議会に是非とも傍聴にお越しいただきたいと思います。そして、6,238人(仮署名者数)の声を聞いてくれるのは誰で、署名者の声を葬り去ろうとするのは誰なのか。市長はどのような意見を付して提案するのか。そして条例制定への賛否の論拠を聞いていただきたいと思います。

 

4月26日から僅か24日間に6,238人を集めて下さった署名募集代理人の皆さん。署名を集めるだけで終わってしまうのではありません。これからがいよいよ条例が生まれるのか、生まれないのかの本番です。

 

これからも多くの皆さんのご支援を得て、着実に進めて参りたいと思っています。

 

 

20180430001

 

 

 

 


百条委員会証人尋問終了

5月22日・23日の両日、百条委員会の証人尋問が行われました。その証人の証言の感想については報道に委ねたいと思います。

 

ただ、現在の彦根市政の課題が浮き彫りになったということだけは明らかです。

 

そして、百条委員会終了の際に、市長に対して強烈なヤジが飛んだことだけはお知らせしておきますし、傍聴した人たちも間に、何とも言えない空虚な雰囲気が残ったのでした。

 

今後、委員会としての取り纏め作業が残っています。

 

5月24日には6月定例会議案についての全員協議会(議案説明会)がありますし、午後には市民体育センターの署名簿の提出が予定されています。守る会の集計では6,213筆の署名が集まったということです。

 

市政に関わって、これだけ問題が続出していることを、市民の皆さんには十分に認識していただきたいと思います。


市長の答弁の変遷(現市民体育センター関係)

議会の会議録を検索しました。

 

国体に関連する部分では、おおよそ平成25年9月定例会ころから発言があります。その一部を抜き出した以下に示します(文中の太文字は筆者)。

 

2013.09.09 : 平成25年9月定例会(第12号)
6 : ◯市長(大久保 貴君)
◯市長(大久保 貴君) 次に、国民体育大会の開催についてです。
まず、1点目、国民体育大会が内々定されたことにつきましては、本市としましても大変喜ばしいことだと思っております。加えて、ご指摘がありましたとおり、次の東京オリンピックが決定しましたので、さらに喜びが増しております。昨日もバレーの試合を実際に見せていただきましたが、久し振りに躍動感ある試合を見せていただきました。そうした意味からも、身近で、こういう競技を、レベルの高い競技を見られるということは、本当に胸がわくわくするような思いです。本大会を目指して準備を進めていくことで、より一層、市民の間にスポーツが普及し、市民の健康増進と体力の向上につながるものと考え、期待しております。また、スポーツの振興のみならず、歴史、文化、自然を初めとする本市の魅力を、全国各地から訪れる選手、監督や観客に対してアピールするということで、活性化につながるものと期待しています。
2点目に、彦根総合運動場一帯に招致することにつきましては、隣接している市民体育センター、金亀公園など、市有施設や滋賀大学などの有効活用。さらには地理的に滋賀県の中心ですし、さらに日本の中心であると私も思いますので、交通アクセスの面で優れていることなどから、総合会場に適していると考えております。また、総合会場を本市に誘致することは、長い歴史がありますので、総合運動場が彦根市に設置されたいきさつ等々を踏まえて、南高北低などとよく県政では言われますが、そういう問題点も提起しながら、湖東・湖北の発展につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
主会場の選定に関しましては、来月末、県開催準備委員会とともに発足する予定である主会場選定専門委員会におきまして、今後選定作業が進んでいく予定となっています。今後は、市を挙げて体制を整えて、本市の体育協会とともに、主会場選定委員会を初めとする各種委員会に向けて全面的に国体開催に協力するという意思表示をするとともに、働きかけを進めていきたいと考えております。


2013.12.10 : 平成25年12月定例会(第18号)
76 : ◯市長(大久保 貴君)
◯市長(大久保 貴君) 学校、幼稚園施設につきましては、平成11年度から進めてまいりました耐震補強工事も平成24年度に完了しました。引き続き、各地区公民館、体育センター、図書館についても耐震補強工事を行う計画を立てており、利用される皆様の安全・安心を確保し、施設の延命化を図るよう努めてまいっております。
また、施設の老朽化への対策につきましては、軽微な補修については随時行うとともに、築年数に合わせて大規模な改修を行う必要がある場合には、構造体の長寿命化やライフラインの更新などにより建物の耐久性を高めるとともに、省エネルギー化や多目的は活動が可能となる環境の提供など、現代の社会的要請に応じた施設改良を行うために、財源確保に努めてまいります。
今後も、各施設を運営するに当たりましては、さまざまな住民ニーズにお応えできるよう努めてまいりたいと考えます。
たくさん公共施設がありますので、学校は学び舎として使っていただくのが一番望ましい。年齢にかかわらず学びの機会を提供することはできるわけですので、そうした方向がいいのではないかと思っております。


2014.06.16 : 平成26年6月定例会(第9号)
650 : ◯市長(大久保 貴君)
◯市長(大久保 貴君) 今後の市民体育センターのあり方につきましては、県立彦根総合運動場の配置計画が定まっていない状況であると、繰り返し申し上げておりますが、その現状においてはお答えすることができません。全体を都市公園として捉えて整備するということですので、今後、関係者を交えて県が主催する予定の公園整備検討懇話会における決定に付随される形となります。
なお、今後の市民体育センターにつきましては、既存施設の有効活用も視野に入れて、さまざまな角度から検討したいと考えております。いずれにしましても、市民体育センターのあり方につきましては、公園整備検討懇話会の中において、市民の方々の意向も反映されますように、県に働きかけてまいりたいと考えております。


 2014.06.17 : 平成26年6月定例会(第10号)
249 : ◯市長(大久保 貴君)
◯市長(大久保 貴君) 競技種目会場の選定につきましては、各競技団体と市町の意向調査やヒアリングの後、来年からマッチング作業に入るとお聞きしております。さらに、選定につきましては、段階的に一次選定、二次選定、三次選定と、実に丁寧な作業のもとに、およそ3年をかけて選定していくということも伺っているところです。
こうした中、本市では、市体育協会において事務局員を増員するなど、競技種目選定のための諸準備をお願いしているところです。
昨年既に市体育協会で行われました予備調査では、多くの競技団体が会場地を希望されていると承っており、今後再調査を重ねる中で、慎重に協議しながら選定に当たるよう考えているところです。
そうしたことから、体育館の建設につきましても、どのような規模で、どのような機能を持たせるのか、また現有の市民体育センターの稼働率等の指摘の声もありますし、その有効活用や必要な財源の確保を考えながら、慎重に検討を続けていくことが必要と考えております。


2015.03.02 : 平成27年3月定例会(第1号)
10 : ◯市長(大久保 貴君)
◯市長(大久保 貴君) 都市環境基盤の整備につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、公営住宅の改善工事を進めるほか、都市景観形成事業や既存建築物耐震化促進事業に引き続き取り組んでまいります。また、河瀬公園の整備に着手してまいります。
さらに、平成36年に開催されます国民体育大会の主会場に隣接する金亀公園につきまして、再整備に係る基本計画を策定するとともに、周辺整備の一環として、河川や道路整備のための調査費を計上いたしました。
市民体育センターにつきましては、国民体育大会の主会場が県立彦根総合運動場に決定したことから、移転に関する調査費を計上いたします。


2015(平成27年).03.20  市長から知事への「お願い」文書提出

 

と、ここまで来て、昨年12月定例会での獅山議員の質問にぶち当たりました。その質問は獅山議員から「平成27年5月25日に、県から『要請』があった」という前提で行われました。

 

しかし、3月20日の市長からの「お願い文書」があることが明らかでなかったので、このような質問になったのだと思います。ところが、奥野議員の調査によって、3月20日に彦根市から文書が出ていたことが、2月定例会の後に発覚しました。

 

つまり、彦根市が県に「市民体育センターの建物にかかるように第一種陸上競技場を配置してほしい」と「お願い」したのです。しかも、その理由として、「世界遺産登録に関係するから」と書いてあるのです。市長の答弁の中には「世界遺産登録には関係がない」と言い切っていた(会議録はまだアップロードされていません)にもかかわらず、です。

 

そして、県は5月25日に彦根市に「その答え」を持ってきた。こういう流れになるのです。ですから、県からの「要請文書」などあるわけがないのです。

 

このときの答弁の前提が「県から要請に来た」として質問をしているので、「そのまま受け流して」答弁をしたまでだと言われれば仕方がありませんが、では、なぜ、「彦根市が要請をした」という事実を隠したのでしょう。

 

それは、ここまでに示しました答弁との整合性を図るため、「彦根市から『要請』した」とは言えなかったのかも知れません。

 

まるで、国会での加計学園問題における「曖昧な答弁」のように、誤魔化してしまえると思ったのかも知れません。しかし、時系列で考えれば、私の推測のほうが説得力があると思います。

 

本庁舎耐震化工事でも「虚偽答弁」が問題になりましたが、どうにも真実を答弁しないという姿勢が蔓延しています。

 

どうか、真実を語る議会であって欲しいものです。

 

 

20180430001

 

 



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