中期財政計画を見る

彦根市議会ではここ数年、「中期財政計画」に的を絞った質問が相次いできました。

 

今回は、その中で市債に限って考えてみます。次のグラフをご覧下さい。

 

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このグラフは、6月定例会の資料の一部として示された数字をグラフ化したものです。平成29年度までは実数字、平成30年度は決算見込み、そして令和元年からは見込額が示されています。

 

彦根市の財政規模は約440億円余りです。ここには、市税収入(約170億円)の他、国から交付される地方交付税も含まれていますし、国からの「国庫支出金」という目的補助金などもあり、このうちの市税収入(他に彦根市には彦根城の入城料収入があります)が独自財源であって、これが全体の3割程度しかないから「3割自治」などと揶揄されるわけです。幸いにして、440億円に対して30%を超えてはいますので、その点では及第点なのかも知れません。

 

しかし、歳入における「市債」の額(割合・令和元年度は18%になります)が多ければ、これは将来の市民に先送りをしているだけで、投資的経費のための財源であるから問題がないとだけは言えないはずです。

 

上のグラフをご覧になって、令和元年度と令和2年度において極端に市債発行額が増える見込みをしています。これは、庁舎耐震化工事や新市民体育センターの費用に充てるためであることは分かりますが、問題はその「規模」が適切であるのかどうかです。

 

これは、先にも書きましたが返済を伴うわけですから、将来の事業執行において財政の硬直化を招く要因になります。

 

どの数字を見ても、見込み・予測ですから、10月に予定されている消費税増税の影響によって、消費の冷え込みが起こったり、企業の収益悪化を招くことによって、市税収入が維持されるのかどうかも予測不能です。彦根市の状況だけでは判断できない部分が多くありますが、それでもなお、安心な財政運営が求められるのが為政者の責務です。

 

江戸時代、井伊家では飢饉のときに、藩の米蔵から領民に米を配ったという善政が行われました。井伊直幸公(第12代藩主)であり、井伊直弼公(第15代藩主)でした。その起源は大河ドラマ「おんな城主・直虎」にもありましたが、井伊谷時代にも行われた徳政令だったのでしょう。

 

そのような施策を行え、というわけではありませんが、基本的な考え方として、市民に大きな負担を与えないことが根底になければならないはずです。

 

徳川家との特別な関係があったという事実を抜きにしても、国替えがなく江戸時代を乗り切った井伊家の歴史を今一度振り返るべきではないでしょうか。

 

 


病院ふれあいまつり

5月25日。彦根市立病院のふれあいまつりが開かれました。

 

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当日のプログラムの中で、予約が必要なものもあって、並んで申込をされている人たちがいました。

 

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日村院長代理の開会の挨拶のあと、例年のごとくよさこいソーランの「舞夢」の皆さんの踊りで始まりました。

 

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院内ロビーにはお医者さん(病院勤務医・開業医)たちの写真展示もあります。皆さん、それぞれに自慢の1枚を出されたのでしょう。自分のかかりつけ医や担当医の写真をのぞき込んでいる人たちがたくさんおられました。

 

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また、「健康」もテーマの一つですから軽スポーツの紹介もされていました。

 

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その他にも、ナース服を着て写真撮影ができたり、本当にありとあらゆる人々たちがこの「ふれあいまつり」に協力いただいていることが分かります。2月定例会で、彦根市が参加する事業(実行委員会組織など)について、当該委員会との打合せや摺り合わせもされずに中止・縮小などを表明したことと大きく違います。

 

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当然に、わがまち彦根の最大のキャラクター・ひこにゃんも参加してくれています。

 

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中庭広場では市民健康サポーターズ倶楽部のメンバーでもある「Re:」のお二人も参加され、音楽での健康づくりの一環として、頑張ってくださいました。

 

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そして、音楽ステージの司会進行は健康講座の司会でもお馴染みのTさんです。

 

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そして、そのステージには病院事務局からも出演されたり、市役所の他の部署からも出演されるなど、本当に職員の皆さんの手作り感は満載です。

 

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また、フリーマーケットも出店し、私も色々な品物を買いました。お得感一杯でした。

 

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健康な人たちが一杯の病院というのは、これからの人生100年時代を先取りした企画だと、毎年来る度に思います。

 

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この企画を発案、実行されているW医師に感謝したいと思います。

 

 


中期財政計画

地方自治体の財政見込みを示す資料として「中期財政計画」というのがあります。これは、ここ2,3年の市議会でしばしば取り上げられた資料です。

 

公会計は単年度会計ですので、将来の見込みを把握しておかなければ単純に単年度の予算について是か否かを判断できないのです。今年度は事業を縮小したとしても、翌年度に大規模な歳出を見込んでいるのであれば、それを含んで考えないといけないからです。

 

23日、全員協議会が開かれ、資料配布は済みましたが、月曜日以降に公開が許されますので、その後に詳しく記したいと思います。

 

 


ふるさと納税を考える

いよいよ6月から「ふるさと納税」の対象自治体が変わります。泉佐野市(大阪)、小山町(静岡)、高野町(和歌山)、みやき町(佐賀)と東京都が除外となります。

 

返礼品が寄付額に比して過大であったり、地場産品でないなどという理由です。東京都は制度そのものに反対という意味での不参加です。

 

確かに、地方の税収減の対策として「(生まれたり、育った)ふるさとへの」応援寄附が発端だったはずです。ところが、地場産品でない返礼品や商品券までもが返礼品になったころからおかしくなりました。

 

しかし、今回の返礼品についての制限には若干違和感を感じます。

 

いまどきの工業製品は全国各地で部品を製造し、あるいは外国ででも製造したものを、最終的に組み立てたりして、出荷されています。「商品を出荷した」場所が本当に地場産品と名乗ってよいのでしょうか。

 

純粋な農村で、そこそこの農産物しかない自治体であれば、今の時代の納税者の寄附意欲が湧くのでしょうか。

 

これでは、新たな地域間格差が生まれます。

 

ならば、ポータルサイトを上手に使えばよいと言う意見があるかも知れませんが、それでは自治体の税金を、都会(地方にもあるでしょうが)の通信業者に使っているだけでしかありません。インターネットの情報によれば、通信業者は寄付額の10%程度を受け取っているようです。10億円の寄附があれば、1億円ということになります。

 

その他に、自治体は返礼品(上限30%)や送料など、概ね50%程度の経費がかかっているのではないかと推測します。果たしてこのような事実をどれだけの人たちがご存知なのでしょう。

 

 


87事業11億7,200万円

私たち議員の間で、2月定例会で削減・縮小された事業「87事業11億7,200万円」と言っているものの詳細は、新聞などで出てきた「花火大会」「彦根ばやし総おどり」「学校の机・椅子」などが取り上げられていますが、それらを一覧表に纏めてみました。末尾を参照下さい。

 

「具体例」のところは、資料提供されたものには詳しく書いてありましたが、一覧性のために抜き書きをしたものです。

 

これらを当初予算から減額したために、議会は否決をしたものです。

 

採決(3月20日)の結果は、反対18、賛成5という圧倒的多数での否決だったのです。

 

否決後、臨時議会が招集され、この臨時議会は28日に開催されました。

 

この臨時議会については以前にも書きましたが、前日の27日午前に議案説明があり、その日の午後5時までに発言通告書を提出するという、300ページもの暫定予算書を読み込んで、質問を組み立てて、それを書面にするのは非常に厳しい作業でした。

 

なんとか発言通告書を定刻までに仕上げて提出しましたが、総論的な質問しかできませんでした。

 

発言通告をしたのは3名だけで、本来なら数多くの議員からの質問も出たはずでしょうが...。

 

そして、この臨時議会に提案された暫定予算に「ひこにゃんの運営費」の4ヶ月分が含まれていなかったことから、ひこにゃんが登場しないことになるかも知れないという騒動になった訳です。

 

提案説明によれば、基本的には義務的経費を主体として政策的経費については原則的に含めなかったとされていました。従って、過去からの継続的な事業においても、当初予算に含まれていたものであれば暫定予算に含むべきものであったのではないでしょうか。そのうちの1つが児童の陸上・水泳記録会への送迎バス代補助であり、ご城下巡回バスの運営補助だったのです。このことについては、地元紙が「市民生活に影響」と書いています。

 

特に、桐生選手(陸上)や大橋選手(水泳)を輩出した町であるわけで、市役所HPのバナーにも両選手の活躍を喜んでいるわけで、やっていることに全く整合性が取れていません。彼らが頑張っているのを喜ぶのであれば、彼らに続く選手を育てる気持ちがなければならないはずです。

 

また、観光の町だというのであれば、ワンコインで1日回れる巡回バスは有効な交通ツールです。それがないことによる観光客の減少を招いたり、最近ではSNSでの情報発信が盛んですから、「彦根市の観光の足がなくなった」などということは、即座に広まる可能性があります。

 

そのような影響を考えなけれならないのではないでしょうか。

 

6月の定例会に、改めて当初予算案が示されますが、その中身がどのようになるのか、その精査にも時間がかかるだろうと思っています。

 

市長不信任案が提出され、わずか1票差での否決であったことは、市長の政治姿勢に対する批判であった訳ですから、もっと謙虚に、もっと市民の声を聞く姿勢を示さなければ、同じようなことが起きない保証はありません。まして、市長与党議員は前回よりも減ったことを忘れてはなりませんし、市長が取材で「選挙に血税を使わないために辞職しない」と回答したことも忘れてはなりません。

 

不信任可決に対しては、議会解散もできますが、市議選は市長選以上に血税を使うことになります。どのみち、市議選後の議会では、過半数で市長の解職ができるのですから、万一再選されたとしても再度の不信任可決は明らかでしょう。

 

多くの市民が予算問題だけではなく、あらゆる施策に「NO」と言っているのです。

 

晩節を汚すことなく、勇気ある決断こそが、市民の求めているところではないでしょうか。

 

 

 

 

 

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