虚偽答弁

国会での答弁について、「虚偽答弁」かどうかの議論が高まっています。森友学園問題です。

 

昨年、森友学園の払い下げ交渉の過程における近畿財務局の局長(当時)から、交渉に関する資料はすべて部内の定めに従って、すべて廃棄されているという答弁があったにもかかわらず、今回、資料が出されてきたことです。つまり、「すべて廃棄」というのは「虚偽答弁」だったというもので、与党側からも非難が出てきたということです。

 

そもそも、私も指摘した記憶がありますが、売買代金が分割払いとして未払金が残っているのに、「売買による移転登記が終わったので、『手続きが完了した』から終わったもの」だという見解は、全く不合理だと書いたはずです。

 

地方議会と同様に、国会でも発言通告が出た後に、「答弁協議」というのがあるはずです。地方と違って組織の大きな「国家」にあっては、どこまでのレベルで認識を共有しているのか分かりませんが、当然に個人の判断だけで答弁が行われたということにはならないでしょう。

 

では、地方議会においてはどうかということになります。

 

彦根市議会を例に取り上げます。2月末に開会する2月定例会を例にしましょう。議案の説明をする全員協議会が15日(木)に開催されます。今回は代表質問(3人以上の会派)もあり、また平成30年度の当初予算案も上程されますから、発言通告書の提出期限(開会日・26日・月)の翌日(27日・火)の午前11時に定められるのが一般的です。

 

発言通告書は提出されれば即座に答弁すべき担当の部署に送付されます。そこから担当の部署は質問の趣旨に対する答弁書を起案します。もちろん、過去の事実と照合して、同時にこれからどうするのかという事業方針などに合わせた答弁書を作成しているはずです。

 

地元紙のネット上には、国会と同じように「虚偽答弁」の文字が記されています。http://shigahikone.blogspot.jp/2018/02/blog-post_65.html

 

先にも書きましたが、「答弁」は議会で答弁する部署で作成しますが、原稿が仕上がれば「答弁協議」と言われる部長級の協議の場で精査されるはずです。当然に市政のトップである市長も出席しているはずです。もしも市長が出席せず、あるいは出席していても特段の発言がなければ、市長はその「答弁」すべてを了承したことになります。つまり、前後の事情を含めて、すべてを、という意味です。

 

そうであれば、その責任を取るべきは担当の副市長だけではなく、最高責任者である市長ではないでしょうか。

 

市長は平成26年に有識者を集めて「検討委員会」を立ち上げ、耐震工事の工法について検討を加えて貰ったのです。そこでは当時「現行案」と言われた獅山元市長の「一般的な耐震工法(約9億8,000万円)」の費用の積算や、市長が採用するとした「制震工法(約13億3,000万円)」、そして最も高額と言われていた「免震工法(約24億8,000万円)」に至るまで、具体的な金額が示されていました。

 

そして、この検討委員会には500万円の予算が充てられていました。

 

この検討委員会の報告書は、今回の工事請負契約書が600ページにもなったこととは違い、本文は僅かに3ページ(表紙や委員名簿・委員会要綱を含めても文字が書いてあるページ数は6ページ)です。まさか、500万円も費用をかけたこの報告書を読んでいないことはないでしょう。もしも、「制震工法」という4文字にお墨付きを与えるためであったのなら、余りにも高額なコストを消費したことになるのではないでしょうか。

 

そして、この報告書を市長以下、担当者が座右においておけば、「耐震補強資材の同等品への変更や工法変更等があり、11億6,500万円の削減となったとのことでした」という答弁書案が出てきたときに「?」が頭をよぎるはずです。それとも何も疑問に感じなかったのだとすれば、それは500万円を捨て去ったことになるのではないでしょうか。

 

市長は就任直後から「財政が厳しい」「だから耐震工事の工法をはじめとして見直し」をしたいと繰り返し答弁しています。そのためのコストが500万円の検討委員会だったはずです。

 

だとすれば、「11億円余りもの削減になる」という答弁書案に疑問をもつべきです。つまり、その段階ですべてを市長も承知していたことになるのではないでしょうか。「知らなかった」という説明が余りにも空虚なものだとしか思えません。

 

今後、百条委員会でどのような説明が得られるのか全く不透明ですが、「市政運営の体質」が変わらなければ解決しないのではないでしょうか。

 

そのため、これまでの経過を時系列に沿って整理し直さなければならないと考えています。

 

 

 

 

 

 


臨時議会招集

2月14日午前9時から、臨時議会が招集されます。

 

議案は百条委員会の設置です。

 

地方紙には過激な意見も載っていますが、今後、百条委員会ではあくまでも疑惑の解明とその原因が何だったのかが中心になります。

 

昨年来、国会でも森友学園問題や加計学園問題で「忖度」という言葉が出ていますが、その解明は決して進んでいません。

 

私は、少なくとも、5年前まで遡らなければ、今回の問題の根っこは明らかにならないのだろうと思っています。

 

そして、森友学園問題での当時の近畿財務局長の答弁が虚偽のものであったと言われています。彦根市議会における答弁がどうであったのかも検証しなければならいでしょう。

 

 


地元紙の指摘

2月3日発行の地元紙に、昨年6月定例会で複数の議員が工事費減額について指摘をしていたとの記事が掲載されました。

 

すでに、このブログでも紹介しましたhttp://blog.tujimariko.jp/?eid=1334817が、私も反対討論の中で指摘をしてきました。

 

つまり、「裏合意」に直接関わった職員以外は誰も把握していなかったのか、把握した上での虚偽の答弁であったのかが重要です。もしも、直接関わった職員以外が知っていた上での答弁であったとするなら、これは「組織的な」問題であると言わざるを得ません。

 

今後、臨時議会で設置される100条委員会の中で追及されていくことでしょうが、まさにガバナンスの問題であり、庁舎耐震化問題に限らず、徹底的な調査が必要であると考えます。

 

今日・明日と、議会運営委員会の視察に出かけます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


会派「無所属」の構成議員追加

私はこれまで会派「無所属」の一員として、北川元気議員と共に活動をして参りました。

 

このほど、獅山向洋議員が加入され、合計3名での会派構成となりました。

 

彦根市議会では、会派の議員数が3名以上になりますと、本会議での代表質問の機会得ることになります。今まで以上に市政についての質問の場が増えることになり、より一層「市民が求める政治」の実現に近づくことになると考えております。

 

市政の混乱はご承知のとおりですが、世代の幅、経験の幅広さ、そして男性・女性の視点から、提言型の会派として邁進していく所存ですので、今まで以上のご支援をお願いいたします。


百条委員会設置へ

2月2日、報道されています本庁舎耐震化整備事業に関する疑惑解明のため、24名の議員全員から百条委員会設置のための臨時議会招集を市長に請求いたしました。今後、速やかに臨時議会が招集され、百条委員会設置が決定することになります。

 

今回の疑惑については、たくさんの疑問点があり、その論点整理にも時間を要することになるでしょうが、真相の究明が待たれるところです。

 

なお、百条委員会の構成などは今後の検討課題となります。

 

 

 

 



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