地元紙の灯りが消える

昭和15年に創刊された「近江同盟新聞」という地元紙が休刊することになりました。月末(30日・土)で最終号になります。先日来の市政への投書と並んで、26日付に惜別の投書が掲載されました。

 

22日の号では、市長不信任決議と平成31年度予算審議の模様がドキュメンタリータッチで書かれ、両議案の賛否の一覧も掲載され、誰がどのような判断をしたのか非常に分かりやすく書かれていました。

 

彦根にはあと2つの新聞がありますが、片方は朝日新聞への折り込みですので、朝日新聞購読者でないと読めませんし、もう1つは週に1度強の発行ですので、即時性に欠けるところがあります。

 

今後、市民の皆さんが市政の状況を知るツールが減ることは残念でなりません。

 

さて、27日は臨時議会の議案説明会が開かれ、午後には暫定予算案の記者発表があります。

 

財政担当の職員の皆さんには、連日の残業があったものと思います。しかし、市民が望む予算ではなかった訳ですから、もっと前に幹部職員が、あるいは副市長が、市長に忠告をすべきだったのではないでしょうか。それとも、彼らに有無を言わせないほどの圧力を市長がかけたのか、それとも忠告をしなかったのか、どちらでしょう。あるいは、委員会でも取り上げられました、各実行委員会というプロセスを飛ばしてしまっていたことに気がつかない幹部ばかりだったのでしょうか。それこそ、部長会議が機能していないことの証です。

 

27日の議案説明会での市長の第一声を注目したいと思います。

 

 

 

 


施策の実現とそのための意見表明

よく、議員の仕事は「年に何日」などと揶揄する識者がいます。「議員提案による条例改正が少ない」とも言われます。

 

しかし、本会議や常任委員会の開催日だけをカウントしてそれを批判するのは当たっていません。本会議のための議案説明会もありますし、本会議や常任委員会での質問準備のための事前の調査も欠かせません。

 

しかも、平成30年度に至っては、6月、9月、12月、2月の定例会だけではなく、臨時会が5月、6月(期間を空けて2日)、8月、11月、2月、3月に開かれ、都合10回もの本会議が開かることになりました。これほど多くの本会議のあった年はないはずです。いかに、市政運営において混乱しているのかが分かるでしょう。

 

5月臨時会:議長人事等

6月臨時会:本庁舎裏合意に関する民事調停申立と市民体育センター解体に関する住民投票条例案

8月臨時会:本庁舎汚染土壌撤去について

11月臨時会:市長給与削減条例等

2月臨時会:本庁舎裏合意に関する民事調停受諾について

3月臨時会:平成31年度当初予算否決に伴う暫定予算案審議

その他、百条委員会の委員会開催(委員会6回、協議会19回)

 

議員は、それぞれの議会において、賛否を明確にするため、採決前に賛否の理由を明らかにするため、討論」をすることが許されています。勿論、採決は基本的に起立によって行いますので、起立するかしないかで議員の意思を示すことにはなりますが、そこでは「理由」を説明する必要はありません。ですから、議員がなぜ賛成するのか、あるいは反対するのかを明確にするため、「討論」の時間があるわけです。

 

しかし、多くの場合、会派を代表しての討論で終わらせていますから、数人しか討論をすることになってしまっています。中には、反対討論は提出されるのに、賛成討論がなく、それで採決に移ることがあります。卑近な例では、去る3月12日の予算常任委員会での委員会討論です。「討論」は本会議だけではなく、委員会でも採決前に行われますが、結果として予算常任委員会でも、本会議でも否決された平成31年度一般会計予算について、予算常任委員会での採決前には予算案に賛成の議員からの「討論」はありませんでした。多くの委員が反対討論をしたのですから、賛成の議員は「なぜ賛成するのか」「反対する議員の主張に問題があるのか」という意見表明がなければ、全く賛成の根拠を説明していないことになります。

 

辻真理子は、できるだけ多くの機会を捉えて、賛成や反対の理由説明のため、「討論」に立っています。

 

この「討論」は、これまでの審議の流れを十分に咀嚼し、問題点を認識した上でなければできませんから、事前の準備だけで済むものではありません。

 

一方、条例制定提案(議員立法)の問題について若干説明をします。条例制定は法律の優位性との関係や、施行規則などとの関係もあって、容易ではありません。従って、議員が条例制定や改正を促すことにとどまるのが実情です。しかし、そのことを乗り越えて職員を説得し、現状の条例の問題点を明らかにしていく中で、訴えかけることになります。また、その条例の現実の運用についても確認する必要があります。

 

その一つが「罹災証明書の無料化」でした。現実に当事者として問題にぶち当たった市民からの聴き取りを元に訴えかけたものです。その経過については、次の寄稿をご覧下さい。

 

−−−−−

辻議員により「罹災証明書」無料化が実現

今から3年前の1月2日に、大薮町の私の自宅の2軒隣の民家から火災が発生し、その民家は全焼するとともに、近隣の住居6軒にも多大な損害を与えた火災があった。後日その火災に伴って被災した各家が、火災保険補償金を請求するにあたり必要な「罹災証明書」を彦根消防署に申請することにした。 被災者が消防署に申請に行くと「今日は担当者が非番でいないことから改めて出直して」との門前払いや「罹災証明書」の交付には1通300円が必要であり、消防署では受け取れないので最寄りの銀行等で納付してから、もう一度消防署に来てなど、誠に勝手なことを一方的に告げるだけの理不尽な応対であった。
被災して疲れている中、わざわざ消防署に申請に出向いているにも関わらず、改めて出直してとか銀行振り込みして来てとか消防署が色々と身勝手なことを言うことや、また「罹災証明書」が僅か1通300円ではあるが、火災ゴミ搬入等にも必要であるなど、何通も必要となることから有料が堪えるなども含め、元公務員の私でさえ、「上から目線の消防行政」の不条理を直ちに改善すべきだと強く思うに至ったのである。
  このため、「罹災証明書」の無料化や行政の不条理について朝日新聞の読者の投書欄「声」に投稿したところ、2月12日の紙面に登載してもらい、全国の皆さんに、どう思われるかを問いかけた。この投稿にあたり朝日新聞でも独自に取材をしてくれて、「罹災証明書」は全国的にも有料、無料に二分化されていることも教えてくれ、その内容も補充できた。
  この記事を基に、辻真理子議員から28年3月の彦根市議会で消防事務での不条理や「罹災証明書」を無料交付化できないか?についての質問をしていただいたところ、市からは即刻「無料化を検討する」という前向きな答弁を引き出すことになった。
その結果、翌年の29年2月議会で、「罹災証明書」を無料化にするという市条例が3月23日にめでたく可決し、4月1日から彦根市内全域での火災に伴う「罹災証明書」は無料となったのである。
辻真理子議員のご尽力から、彦根市での火災時の「罹災証明書」は無料となったことや併せて、辻議員の議会での申し入れにより、火災時の市役所内部の関係課の緊密な連携強化が果たされたり被災者に対する支援物資等の円滑な引き渡し等にも大きな前進が見られるなど大きな成果にもなったのである。
このように近隣火災時の経験により多くの不条理を感じたことから、辻真理子議員に相談したところ、是非とも不条理を正すべきと同感していただき、結果このような成果を勝ち取っていただいた次第であり、今もって感謝の念に堪えないところである。
このように辻議員の日頃の市民目線に立った議員活動により、今後とも彦根市民のために、彦根市のために活躍していただくため、引き続き市議会議員をお願いしたいと強く思っています。

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現実に直面して初めて分かる事実をもとに、本会議での質問を組み立て、条例改正への前向きな答弁を得て、1通300円であった罹災証明書が無料化したものです。

 

これなどは、消防署の窓口で支払うためには「現金収納員」の指定が必要になる。そのための施行規則などの制定が必要になる。現実に収納員を指定してまでの事務効率の問題がある。他の市町では無料のところもある。こういった調査などが必要であるわけで、「無料にして下さい」だけで成立する議論ではありません。

 

同様に、市長をはじめとした虚偽答弁が横行していたことから、職員などのコンプライアンス確立のための問題も同様で、平成30年12月定例会での質問が発端となってコンプライアンス推進規程の成立にこぎつけたものです。

 

このような経過を含めて、辻真理子が本会議で行った重要な発言を一覧表にしましたので、ご一読下さい。

 

20190325003

 


付帯決議...

大久保市長は、20日の2月定例会最終日の市長不信任決議案採決において、1票差での否決(可決要件4分の3で、不信任に賛成17、反対6、退席1)と、首の皮1枚だけで生き延びることになりました。そして、その後の平成31年度一般会計予算については大差(賛成5、反対18)での否決となりました。そして、近日中(年度内)に臨時議会を招集して、暫定予算を上程することになるようです。

 

この暫定予算を否決することは、アメリカで起こったような政府機関の閉鎖とまではいかないものの、大きな混乱を招くことになるでしょう。

 

そこで、付帯決議を行う必要があると考えます。


「市税を使って市長選をし、事業を停滞させてはいけない」

23日付の地元紙に、市長不信任決議案の否決を受けた市長のコメントに呆れかえりました。

 

「市税を使って市長選をし、事業を停滞させてはいけない」。これが市長のコメントです。

 

どれだけ、無駄な予算を使ってきたのか、そのことが全く分かっていません。確かに多くの費用がかかるのは事実です。しかし、その額は、本庁舎耐震化等の工事、新市民体育センターの工事、旧市民体育センターの県からの補償費、新ごみ処理施設の工事見込額、さらには金亀公園再整備など、10億円単位の複数の無駄遣い(新ごみ処理施設においては当初見込の2倍・100億円もの増加見込)と比較すれば、市長選挙の費用は微々たるものです。

 

この発言は、本当の意味での行政経費の考え方において、全く理解しようのないものです。

 

「市長であること」だけに恋々(れんれん)とし(文部科学事務次官問題で出てきました言葉です)、市民が望むこと、市民の代表である議員が望むことを一顧もせず、悲しすぎる発言でしかありません。

 

不信任決議案で退席した議員が取材に対して「気持ちは不信任」と発言したとも記事になっています。常に身内と言われた会派内も、実は不信任賛成2、反対4ということになり、決して一枚岩でなかったということですし、賛成の意思を示したのが、現議長と前議長であったということも重要です。そして最も重要なことは、不信任決議案への反対討論で、枝葉末節の言葉尻を捉えて、花火大会の中断を「大草原にいるネズミ1匹」と揶揄したことです。物事の本質を見ず、市民の声に耳を傾けない姿勢は、市長と同じスタンスであると言わざるを得ません。

 

市議選まで1ヶ月を切り、本当に市民のことを考えているのは誰なのか、しっかりと考えていただきたいと思います。

 

 


大牟田市役所本庁舎の解体

彦根市には多くの有形登録文化財があります。というか、近年、有形登録文化財が全国的にたくさん登録されています。文化庁の方針でしょうか。

 

福岡県大牟田市の市役所本館も有形登録文化財の一つです。

 

そして、新年度予算案に解体のための準備費用(1,600万円)が提案されました。しかし、この予算を削除する修正案が上程され、可決しました。

 

修正案可決後の市長のコメントは「大変残念なところではありますが、多くは市民のみなさんへの説明不足ではないのかというふうに思っています」というものです。

 

彦根市長は、今回の当初予算否決にあたって、「丁寧に説明したが理解してもらえなかった」とコメントしました。

 

違いは、市長自身の認識です。これまでから、「総合的判断」という言葉を多用し、その言葉で説明をしてきたと思っているのであれば、大きな間違いです。

 

もう一つは、市民感情に繊細な感受性があるのかどうかです。議員が「多くの市民が」と言えば、「かなりの数」だと受け止めるべきなのですが、そこのところを理解していないのです。多くの市民は声をあげずにいるだけで、その僅かが議員に声を届け、その声を議員が代弁しているのです。だから、バックには100人も200人もの声なき声があるということを知るべきです。

 

 

 



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