調査の必要性

「繰り返しの答弁...」。大久保市長になってから、何度この発言があったでしょう。

 

私たち議員は、様々に調査をし、記録を精査して議会に臨んでいます。

 

そのために、多くの協力者が周りにいてくださいます。行政経験者はもとより、専門知識を必要とするときには、その方たちに意見を聞き、法令上の問題についてもご意見を承って、質問に臨んでいます。理事者側は数百人の職員の他、市の顧問弁護士にも相談をして、答弁に臨んでいるはずです。しかし、最終的に自分の意見を言わなければならないときには、市長自身の判断が求められることになるのです。

 

しかも、議員報酬の中で、顧問弁護士を置いて意見を聴取することもできず、すべての協力者は、「市政を良くしたい」という思いを共有していただいているからこそ、できているのです。時間と知識と経験を、私の議会での質問に協力してくださっている皆さまに、改めて感謝申し上げます。

 

議会での議員の発言には、「一般質問」と「質疑」に分けることができ、その峻別は厳然としたものですので、頻繁に臨時議会が招集されても、臨時議会で「一般質問」をすることはできません。

 

「質疑」はその議会に上程された議案についての質問で、「一般質問」は議案に関係なく質問をするものです。

 

私は平成30年6月定例会で、市長に「虚偽答弁をしないと宣言するか」という質問をしました。これは、平成30年2月定例会でのコンプライアンスに関する質問を引き継いだものです。その意味で、私の質問にはストーリー性があるのです。「この本会議を乗り切ったら」というような質問を行っているのではありません。従って、年に4回しかない定例会の流れを吟味しておかなければ、時宜を逸することになってしまいます。

 

市長は、「虚偽答弁をしないと宣言するか」という質問に対して、結果としては「宣言する」と答弁しましたが、その答弁を引き出すために、3回も同じことを聞かなければなりませんでした。要約は次の「議会だより」のとおりですが、そのやりとりについては、録画配信(平成30年6月13日)なり、会議録でご確認下さい。

https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/15/142.pdf

 

なぜ私がこのような質問を続けているのかということですが、その根底には彦根市の財政問題があるからです。現在、彦根市の中期財政計画を見直しています。これからの5年間の財政的な問題を明確にし、財政的な問題を解決するためには、どのような解決策があるのか、そしてなぜこのような問題が起こったのか、原因を明らかにすると同時に、今後の彦根市が破綻することになれば、将来市民が困ることになるのだという危機感があるからです。

 

外から彦根市に住んで下さるように施策をしようにも、果たしてそのようなことが可能であるのかを考えなければならないのが、議員としての責務であるからです。

 

以前、移住を決定する要素の一つに、その町の福祉施策の充実や税負担の問題が指摘されていました。少ない税負担でより大きな市民還元策があるのかどうかという点でした。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症対策によって、多くの自治体では財政調整基金の取り崩しが進み、例えば横浜市では28億円に、相模原市に至っては4億円にまで減少したというのです。

 

彦根市はといえば、6月定例会で示された年度末残高見込みは13億円と、大久保市長が就任した当時の残高50億円から大きく減少しています。更に、それだけではなく、地方債(市債)の発行残(償還済みによって減少したことによる残高での比較になりますが)は100億円以上増加しています。つまり、合計150億円以上の財政的負担増になってしまったのです。しかも、これから新市民体育センターや新ごみ処理施設などの新規事業がありますし、庁舎を含めた維持管理費の増加は明らかです。

 

そのために中期財政計画が示されていますが、その中に「事業見直し」をしていくと明記されているにもかかわらず、令和2年度当初予算ではそれが実行されているということができません。この中期財政計画での「事業見直し」は、毎回の中期財政計画で「翌年度から実行」するようにされていますが、手が付けられたのは令和元年度だけで、「絵に描いた餅」状態です。

 

中期財政計画は、財政当局が勝手に作ったものではありません。市長の最終決裁があって、始めて公表されるものです。その責任を市長はどのように受け止めているのでしょう。このことについては、かつて獅山議員が本会議で市長に「(中期財政計画を)決裁したのは市長か」と聞かれ、慌てて市長席から後の部長に(まるで決裁したことを念押しするように)確認して、答弁したことを忘れることができません。

 

本来、とても重要な施策の根幹である中期財政計画を「議会や市民提出しておけばよい」とでも、軽く受け止めているのだとすれば、非常に問題です。

 

今後も、しっかりと記録を調べ、専門家の意見を聞きながら、市民生活の安定に向けて、その原因を取り除くように頑張りたいと思っています。

 

 

 

 

 

 

 


庁舎工事の現状

6月定例会での質問で、庁舎工事の進捗率を聞きました。

 

答弁では、5月末現在の進捗率は計画では5.2%でしたが、現実の進捗率は5.6%ということでした。

 

新型コロナの発生までの時期には、新聞報道などで建築業にも「働き方改革」が浸透してきて、土日の工事を行わないという大手建築会社も出てきていました。

 

ところが、庁舎工事は土曜日の工事も予定されていて、このような進捗になっています。

 

 

20200611102

 

 

これは、以前にも掲載しましたが、工事現場の「作業予定」の掲示(6月13日に撮影)です。

 

そして、6月27日現在の状況は次の写真です。

 

 

20200628001

 

 

ちなみに、2週間前は次の状態でした。

 

 

20200611101

 

 

中央の一段高い梁は、展望スペースの部分です。

 

私は今後もこの工事について、しっかりと見つめていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

 

 


新市民センターに関する住民訴訟(第1回口頭弁論)

6月25日午後。大津地方裁判所に出廷しました。

 

生まれて初めての裁判所の法廷に入りました。

 

裁判官の合議による裁判で、原告9名のうち8名が出廷しました。

 

事件名は「公金支出差止及び損害賠償請求事件」で、被告は彦根市長です。

 

 

 

20200625001

 

 

 

この前提として、住民監査請求を提出したのですが、4月22日に監査委員から請求棄却の決定を受けました。https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/40/r1jumin.pdf

 

しかし、決定理由の中で、「比較的短期間で終わる大会に、これだけの投資をすることは中長期的に見れば、彦根市にとって大きな課題を抱えることになることも事実である。」「施設の維持管理経費が将来世代にとって過大な負担とならないための工夫や努力をされるよう切に望むものである。」という「意見」を付しています。

 

この住民監査請求、その結果に基づく住民訴訟は、彦根市の財政を窮地に陥れ、市民及び将来の市民に過大な負担をもたらす可能性が非常に高い大久保市政のありかたそのものを糾弾するものです。

 

一方で、ここ数年、予算審議の都度に「中期財政計画」が提出されていますが、その中で年間10億円・20億円という事業見直しをしなければ財政規律が保てないことを市長自ら認めておきながら、現実には令和元年(平成31年)度において11億円余りの事業見直しをする前提での当初予算案を市長は提出したものの、事業見直しの中身に問題があるとしてこの当初予算案は圧倒的多数で否決(賛成5、反対18)され、暫定予算によって6月までを運営せざるを得ないことになったことはご承知のとおりです。と同時に、大久保市長不信任決議案も提出され、これはあと1票の賛成によって可決するところまで行ったことを忘れることができません。

 

しかも、このような経験をしたにもかかわらず、令和2年度の当初予算案として提案されたのは「過去最大」となる予算案であって、「中期財政計画」にも反すると同時に、「前年度の経験」を反省することのない市長の政治姿勢そのものが全く理解できないものであると言わざるを得ません。

 

そして、新型コロナウイルス感染症によって、過去から積み上げてきた財政調整基金(大久保市長の就任2年目の残高50億円)が、これまでの財政調整基金取り崩しに加えて、緊急経済対策などへの支出のために取り崩して、現在における今年度末の財政調整基金の残高見込みは13億円にまで減少するとされ、37億円もの財政調整基金が減少することになる見込みです。

 

しかも、財政上の問題はこれだけに止まりません。貯金(財政調整基金)の取り崩しだけでは足りないために、平成25年度までは320億円程度の市債残高で推移してきましたが、現在では500億円を超える市債残高で推移しています。つまり、37億円の貯金の取り崩しに加えて、180億円以上も借金を増やしていることになって、これらを合計すれば、優に200億円以上もの歳入不足を財政調整基金の取り崩しと市債の発行で取り繕ってきたというのが、大久保市長の政治の実態です。

 

考えてみれば、新型コロナウイルスに対する緊急経済対策を即座に実行できなかったことも、「財源」の問題があったからに他なりません。国からの特別定額給付金(1人10万円)は、経費も含めてすべてが国からの資金で賄うことができたから、迅速に対応できたのですが、彦根市独自の施策については「無い袖は振れぬ」という現実を前にして、政策決定・予算案上程ができなかったということができると思います。

 

余談が多くなりました。

 

裁判自体は非常に呆気なく15分ほどで終了し、次回期日が決まって閉廷しました。

 

テレビなどで映る法廷場面は「刑事事件」のもので、住民訴訟などいわゆる「民事事件」に相当する訴訟の場面というのは、緊迫する主張の応酬がされるでもないことを体験しました。

 

私たち原告9名は、市民が路頭に迷うことのない市政を求めているわけで、本当に困っている市民に政治の持つ力を実現に向かわせるために訴訟提起したもので、法令違反を繰り返して、無駄な出費をしようとしている大久保市長の政治姿勢こそを糾弾しているのです。

 

5億円でも10億円でもの財源があれば、新型コロナウイルス感染症で困っている市民に寄り添う施策が幾らかなりとも行えたはずです。

 

「失われた8年」とならないためにも、引き続き頑張りたいと思います。

 

 

 

 

 


令和2年6月定例会追加議案質疑 発言通告書

6月22日に最終日を迎えます令和2年6月定例会ですが、最終日に上程されます追加議案についての発言通告書を提出しました。

 

提出したのは6名。

 

登壇順は次のとおりです。(敬称略)

1.小川吉則

2.谷口典

3.伊藤容子

4.辻真理子

5.獅山向洋

6.林利幸

 

私の通告内容は次のとおりです。

 

大項目1 議案第71号について
 中項目1 彦根市新型コロナウイルス感染症対策支援基金の設置、管理および処分に関する条例(案)について
  細項目1 条例の目的は

  細項目2 恒久的な感染症対策として、失効期限を定めないほうがよいのではないか
大項目2 議案第67号について
 中項目1 中小小売商業対策事業について
  細項目1 なぜ、対象の異なる事業が一括りで提案されたのか
  細項目2 財源とその対象事業の説明を求める

  細項目3 「取りまとめ・発注等業務委託料(2億3,090万円)」の内訳とその対象となる事業者はどれだけか
  細項目4 「通信運搬費(1,122万7千円)」は何についての経費か

  細項目5 「新型コロナウイルス感染症対策特別支援金」の対象となる市民は

  細項目6 いつ配布を行う予定か

  細項目7 配布をする手段は何か
  細項目8 「みんなで応援!ひこねカタログチョイス事業」に参加する事業所は何社なのか
  細項目9 システム改修費用はどのようなものか
  細項目10 カタログではなく商品券に変更することは考えなかったのか

 

 


追加議案について

何人もの市民や商店主の方から疑問を投げかけられました。6月15日号の「広報ひこね」の記事です。

 

次のリンクが当初配布されたもので、2つ目のリンクが修正版です。

 

https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/52/koho20200615_1.pdf

 

https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/52/koho20200615_1_1_1.pdf

 

いずれも、小さく「※今後、市議会での審議・議決を経て実施する事業を含みます。」とあります。

 

これらの事業のいくつかは、6月定例会最終日に上程される追加議案の補正予算案でもあるのです。中身についてのご意見も承りました。

 

いずれも、市民・事業者にとっての支援策ではあります。落ち込んでいる経済を立て直すためという大義については「反対」しづらいものではあります。しかし、これらの広報についての問題があるというのです。

 

このような、「広報ひこね」での告知の他に、市民へのメール配信によって早くから水道料や国民健康保険料の免除などが行われました。

 

この市民へのメール配信のときから、疑問を持っていました。

 

「議会の存在=議会での議決」を軽く考えているということです。

 

先にも書きましたが、経済対策であるという「大義」は認めます。しかし、経済対策の手法であったり、その経費の使い方については、議会が審議をするべき事柄です。

 

国の持続化給付金の業務委託費やアベノマスクの発注などを例に取るまでもなく、国においてもややこしい事業展開の手法を採っています。これらについては「業務委託費」の内訳についての疑問もありましたし、そこは業務の丸投げ問題も出てきています。結局、本日最終日を迎える通常国会で議論は一旦は終わってしまうのでしょうが、何とも腑に落ちないことだらけの補正予算です。

 

翻って、彦根市の疑問に戻りますが、「大義」があれば、どのようなことでも議会は認めるはずだと考えていて、6月5日現在の情報であるとはありますが、この段階では追加議案は議員に示されてもいないわけです。ちなみに、追加議案の議案書の右肩には「6月9日または10日開催予定のの議会運営委員会まで取扱注意」とされていて、6月10日の全員協議会で初めて内容の説明が行われたのです。

 

議員も市民ですから告知された事柄は知っています。しかし、ここまで具体的に補正予算可決を前提とした「結論」だけを告知することが妥当なのでしょうか。確かに、市民・事業者はより多くの支援策を求めていますから、一日も早く、少しでもたくさんの支援策を求めていることに対応してあげたいことではありますが、先の国の補正予算における国民の疑念と同様に、実施する予定の事業が本当に市民・事業者のためになるのかどうかという本質的な問題への議論を封じてしまうことがあってはならないのではないでしょうか。

 

もしも、「一刻も早く」というのであれば、市長が専決処分によって予算執行をして、その後の議会で、専決処分についての承認を求めればよいだけです。

 

しかし、市長をはじめとした理事者側としては、専決処分というのは「自らの責任」によって決定するもので、万一、議会が専決処分を承認してくれなかったときのリスクを想定する必要があるため、議案として補正予算案を上程し、「議会を道連れ」にしようという深層心理が垣間見えます。

 

そして、議員の中にも、「(補正予算に対する)反対」はもとより、「質問すること」すらも、「市民や事業者の反発を受けないか」と躊躇する向きもあるのかも知れません。

 

今回の追加の経済対策については、国・県からの支出金が充当されるものもありますが、多くは一般財源で対処するものです。しかし、当初予算における予備費はわずかに5,000万円しかありません。すでに今年度中止を決めたイベント等の予算を減額補正してはいますが、ほとんどは財政調整基金の取り崩しに依存しています。財政調整基金の年度末残高見込みは次のブログにグラフ化してあります。

http://blog.tujimariko.jp/?eid=1335420

 

大久保市長が就任した時には50億円もあった財政調整基金が13億円にまで減少する見込みなのです。今回の経済対策で取り崩しが必要になることは仕方がありませんが、本庁舎耐震化工事や新市民体育センターなどに無駄な経費を使ったからこそ、このような有様になったのです。

 

このような前提に立って、明日が提出期限である追加議案に対する質疑の発言通告書を何人が提出することになるのか、それぞれの議員の考え方が見えてくるのではないでしょうか。そして、これだけ早くに市民に告知したことの説明も求められるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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