甲子園出場垂れ幕があちこちに

7月26日に彦根東高校の甲子園出場が決まって1週間が過ぎました。市内のあちこちに応援の垂れ幕や横断幕が掲げられています。

 

まず、26日の出場決定当日のスポーツジムとスーパーで、友人が撮ってきました写真です。

 

 

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そして、こちらはJR彦根駅西口前です。4年前とは違う位置に掲出されました。エスカレーターの取り替え工事の為とのことです。

 

 

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次のは、市役所の懸垂幕です。

 

 

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そして、彦根東高校にも懸垂幕が掲げられています。

 

 

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商店街にも2つの横断幕がありました。銀座商店街と花しょう商店街です。

 

 

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いよいよ、明日4日の16時過ぎには対戦相手と試合の日取りが決まります。最短で8月7日です。

 

私自身は5日・6日市民産業建設常任委員会副委員長として水戸黄門まつりに行き、10日は彦根ばやし総おどりと、日程が立て込んでいます。しかも、10日の午前中は全員協議会があり、午後には市役所仮庁舎見学会も入っています。果たして、いつ試合がおこなわれるか、更には台風5号の影響はあるのか、心配です。

 

なお、東京の友人にこれらの写真をみせましたら「ゴーストタウン」の写真のようだとご意見をいただきましたが、昼間には写真を撮り辛い場所もありますので、早朝に写したものです。念のため。

 

 

 

 

 


病院のある町、ない町

インターネット上にも公立病院の経営に関する話題がしばしば出ます。

 

私たち議員の間でも、病院への繰入金について議論がされます。

 

「公立病院の有無」に伴う、行政負担の問題です。この稿のタイトルにいたしました。

 

公立病院(特に地方における公立病院です)では、例えば彦根市立病院のように99.9%の救急患者を受け入れています。この救急医療は、常に待機している救急部門の医師・看護師が必要です。「働き方改革」を言われていますが、現在では医師の深夜勤務など、「働き方」についての議論は深まっていません。深夜にも医師・看護師が必要であれば、当然に人件費は増大します。

 

もちろん、国からの地方交付税で賄われる部分もありますが、100%が補填されているわけではありません。不足分は自治体が負担しなければなりません。

 

では一方の「病院のない自治体」はどうかといえば、近隣の公立病院を一部事務組合のように共同で運営している場合でなければ、この自治体の負担をしなくて済むのです。

 

ならば、「病院を持たなければ」財政的には楽にはなりますが、「地元に病院がない」ということになります。どちらを選択するのかということです。昨日まで存在した病院がなくなったとすれば、緊急時にどのようになるのか、想像する必要があります。

 

それでも、「自治体負担は怪しからん」となるのでしょうか。


議会と首長のありかた(広報誌の原稿)

8月4日の新聞に以下のような新聞記事がありました。

 

 

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こういうことがあるので、「議会は単なるセレモニー」「出来レース」だと批判されるのです。そして、理事者側にしても「数の驕り」を見透かしていると批判されるのだと思います。

 

彦根市でも、新市民体育センターをはじめとして、大規模プロジェクトを続々と進めようとしています。

 

議会で真剣な議論を戦わせる必要があるわけで、そこを「数の論理」で突き進もうとすれば、必ずや批判が出ることでしょう。そのことは、現政権が「1強」と言われたが故に、数に任せて「丁寧な説明」もせず、「資料は廃棄された」などと言い続けるからこそ、内閣支持率の下落が続くのです。

 

今回の近隣市の批判を「反対派」の遠吠えだと非難することは簡単ですが、本来の議会と首長のあり方に一石が投じられたと考えるべきではないでしょうか。

 

 

 

 


北びわ湖大花火大会

8月1日は北びわ湖大花火大会でした。

 

自宅から、ゆっくりと見させていただきました。

 

 

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皆さんも楽しまれましたか。


地方議会の問題?

国家戦略特区に関わる問題で、今治市で大きな問題が起きているようです。http://blogos.com/article/237442/

 

ところが、この問題についてインターネットで検索をし、検索結果が表示されるのに、「その記事は削除された」として、中身が分からなくなっています。

 

概要は、今問題となっている加計学園獣医学部のお膝元である今治市議会の議員に1人あたり1,000万円の現金がばらまかれたという疑惑があるというものです。

 

本来なら、これだけの疑惑が真実であるとするならば、週刊誌がまず報道するでしょうが、現在のところ、そのような気配はありませんし、新聞報道でも見受けられません。

 

そのような事実があったのかどうかは今後の報道を待たなければなりませんが、兎に角、様々な疑惑に満ちていることは明らかなようです。そして、市長も市議会議員も今年の2月に選挙されたばかりで、公職選挙法の定めで1年間はリコールができないのです。32人の議員のうち、新人議員は4人で、市長に至っては無投票でした。

 

2月5日の選挙直後の3月(3日〜29日)定例会で巨額の学校用地に関する議決がされています。

 

一地方議会での問題ではありますが、国会議員の様々な問題とは違い、議会の多数の議員が関わっている問題であり、そこに巨額のお金が関係していたとすれば、国民の議会に対する信頼が大きく崩れることになりかねません。

 

この問題の早期の解明が望まれるのではないでしょうか。



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