6月定例会発言通告

ようやく、6月定例会での発言通告の枠組みが仕上がりました。この週末に再質問などの練り直しをしようと思っています。

 

百条委員会、住民投票条例の署名など、慌ただしかった5月も終わって、6月定例会にしっかりと向き合うことになります。

 

庁舎耐震化整備の決着(もちろん、その前に百条委員会の決着もあります)、市長の個人資産の問題、他にも色々な課題・問題がありますが、市民の皆さんも、しっかりと市政の監視をしていただかないと、福井市の豪雪費用の捻出のための市民サービスの低下と同じことが起こり得ます。どのような対処策を市長が提案するのか、注目しなければなりません。

 


6月定例会での質問

私の質問については、もう少し纏めに時間が必要です。

 

6月定例会を前にして、各地で様々な動きが出てきています。

 

1つは福井市の財政難です。もちろん、今冬の大雪による除雪費の増加が原因です。これは自然災害によるもので、ある意味、不可抗力です。しかし、敬老祝い金の減額や夏休みに学校プール開放の中止など、市民サービスの低下が明らかになるでしょう。

 

2つは甲賀市の衆院選白票問題です。こちらは職員の不祥事ですので、市長以下の管理責任にあわせ、管理職を含め、常勤職員の給与削減が提案されそうです。

 

それに引き替え、彦根市では、市長が2月定例会で給与削減を答弁したにもかかわらず、上程しない見込みです。この質問をした会派が6月定例会でどのような質問を繰り出すのか、気がかりです。

 

財政問題については、そもそも市長の認識不足が最大の原因(昨年の市長候補者討論会での説明)であり、そこへ耐震化問題での追加費用が見込まれる(少なくとも土壌汚染によって、その除去費用と仮庁舎の賃料増加)わけですから、裏合意に基づく費用の増加の有無に関係なく、補正予算で事業の削減などを検討すべき(福井市のように)ではないでしょうか。

 

6月定例会での各会派の追及次第では、大きな動きが出てくることも考えられます。

 

 


発言通告制度

国会を含め、議会では発言内容を事前に通告します。その書面を「発言通告書」と言います。

 

だから、議会でのやり取りがスムーズに行くのです。

 

もちろん、時々、「暫時休憩」と議長が宣言して議事が止まることがあります。多くの場合、「再質問」の場合に起きます。

 

しかし、ある市役所に勤務して議会の答弁に立ったことのある友人に聞きましたところ、次のような答えが返ってきました。

 

1)他の質問などとの答弁の整合性を図るため、事前に「答弁協議」を行う。

2)「答弁協議」の段階で、「再質問」「再々質問」を予測し、その「想定答弁」も協議する。

3)その市議会では、議長は「暫時休憩」を宣言することがなかったので、本当に「想定質問」を考えていなかったときにも、記憶を呼び起こし、答弁した。

 

おおよそ、このようなことでした。

 

そこで、過去にどの程度の「暫時休憩」があったかを調べたものがありますので、ご紹介を。

 

平成27年11月定例会から翌年9月定例会までの1年間の数字です。

 

本会議と常任委員会の合計で、計36回の「暫時休憩」があり、その時間は最大16分から1分未満まであり、合計141分でした。

 

議員は準備に万全を期すために資料を調べ、あるいは情報公開請求をして「発言通告書」を提出します。当然に「再質問」もその段階で作成します。

 

それに対して、理事者側は正しく、適切な答弁をする義務があるはずです。国会で問題になっているように、はぐらかしたり、明後日の方向からの答弁などはもっての外です。

 

もちろん、「虚偽答弁」は論外です。

 

誠実に答弁することは、「市民の疑問を代弁する議員に対する理事者側の責務」です。

 

答弁が明後日を向いているのであれば、そのことを忠告し、是正することは副市長・部長以下職員の責務です。どうやら、国会も地方議会も、その視点が抜け落ちてきたのかも知れません。

 

議会での答弁は、市民への誠実な答えだということを忘れてはならないと思います。

 

 


公共交通への時代のニーズ

都市部の交通において、路面電車への回帰が言われています。

 

現在、路面電車が残っているのは、札幌、東京、広島、長崎、高知、富山などです。高度経済成長期に自動車交通の邪魔だと言われ、地球温暖化など考えられていなかった時代にあっては致し方なかったのかも知れません。

 

しかし、宇都宮でも話題となり、京都でも路面電車復活への声も上がってきました。

 

もちろん、彦根のような地方の小都市では、城下町特有の狭い道ということもあって、路面電車は夢のまた夢です。もちろん、近江鉄道ですら、存続の危機にあります。

 

しかしながら、高齢社会となり、高齢ドライバーの自動車事故の急増に対処するという点からも公共交通の問題をしっかりと考えなければなりません。

 

ところが、「高齢者」「交通弱者」という観点の中には、どうやら「健康な高齢者」は含まれていないようです。「病院への路線の確保」だけが焦点となり、「健康な高齢者」の移動手段という視点がないように思います。

 

「健康寿命」の延伸が大事であれば、そのような健康ではあるけれど、運転には自信がなくなった人たちに移動手段を提供するという考え方が必須ではないでしょうか。そして、人の集う場所としての公共建物などを利用して、そこを交通の結節点と位置づけてみることが大事だと思うのです。

 

例えば、まずはバスの小型化を進めます。40人乗りのバスではなく、20人乗りのバスを使用するのです。こうすることによって、イニシャルコストの削減を図ります。また、運転手の確保という視点からすれば、小型であることから人材発掘にも資すると思います。

 

交通結節点としては、文化プラザであり、大規模商業施設であり、市役所支所・出張所などが考えられます。もちろん、「場所」だけで考えるのでは結節点としての意味を持ちません。その場所に「人が集いたくなる魅力」がなければなりません。バス停のポールだけがあるのではなく、飲食できる場所・知識欲を満たしてくれる場所でなければなりません。そういう「場所」を結節点にするのです。

 

このようなプランづくりには彦根をよく知り、彦根人の行動パターンと観光客の行動パターンを十分に分析するだけの人材発掘が必要です。だから、よその例をコピペするようなコンサルタントに外注すべきではないのです。職員が目で足で見つけてくるのです。

 

ここではアウトラインのラフスケッチだけを描きましたが、「人がどのように暮らしていきたいのか」を考え、「そのために行政という縦割りではない型破りな公務員の出現」が必要だと思います。

 

バスを廃止するから「愛のりタクシーの利用を」というだけでは、本当に市民ニーズを捉えているのか疑問です。なにしろ、バスの利用者は病院へ行く高齢者だけではないことを認識することから始めなければならないでしょう。

 

このようなことを考える型破りな公務員の出現を期待しています。

 

 

 

 


甲賀市の特別職給与削減案

昨年10月の衆議院選での白票水増し問題で、甲賀市特別職などの給与削減案が6月定例会に上程されることが報道されました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000076-kyt-soci

 

一方、彦根市の本庁舎耐震化整備の裏合意問題に関連して、市長は2月定例会において、給与削減を明言しておきながら、いまだ給与削減条例の提案はされていません。しかも、中期財政計画で近未来での予算組み困難な状況が明らかとなり、そのこと一つを取ってみても、直ちに追加上程すべき課題ではないでしょうか。何しろ、甲賀市の報道において、県市町村振興課のコメントとして、「財政難以外の理由で管理職手当をカットするのは県内市町でも珍しい」としているのですから、「財政難」に加え「耐震化問題」と2つの問題があるのであれば、百条委員会の結論が出ないと言い訳をするのであれば、まずは「財政難」だけでも理由として、給与削減に着手しなければ、2月定例会での答弁すら「その場しのぎの答弁」だったことになります。

 

そして、甲賀市の記事の中には、358万円の第三者委員会経費などが必要である(あった)ことも記されています。つまり、この358万円を補填する意味があるとしています。これに照らして考えれば、彦根市で起きている問題に起因する給与削減の総額をどのように考えるのかということになります。そのように考えると、少なくとも百条委員会の経費だけでも即刻充当できるような削減案を示すべきでしょうし、今後においては耐震化工事の追加費用も対象になるでしょう。

 

特別職の給与削減は、議員から提案するような性格の議案ではありません。「自らの責任」を明確にするためでありますから、「市長提案」でなければなりません。提案しないということは、「自らに責任がない」と主張していることと同義であります。

 

議員の中には、「自らのクビと引き替えに耐震化問題の解決」を求めるべきだとの声もあります。市長は首をすくめていれば物事が通り過ぎるとでも考えているのでしょうか。そんなことで、職員のモチベーションの維持ができると考えているのであれば、人の上に立つことは困難でしょう。

 

1年前の市長選では、市議会各会派・個人が入り乱れて3候補を支援したはずです。是非とも、1年前の市長選で応援をした人たちからの積極的な働きかけを願うばかりです。

 

 



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