政治的記録

国政では、加計学園問題が再び火を噴きました。それにしても、守る側の政権としては、「記憶にない」と言いつつも、「『首相案件』と言うとは思えない」などと、「逃げる余地」を残しているように感じられます。

 

しかし、愛媛県知事の発言の中にあった「職員を信頼している」というのは、ある意味、潔い面もありますが、その結果として愛媛県が加計学園に補助金を支出したことがどうなのかという面で見れば、いささかブーメランのように県政運営に戻ってくることも考えられます。そして、獣医学部を誘致しようとした当時の知事の判断にまで及ぶ気もします。何しろ、戦略特区に深く関わると同時に、加計学園そのものに(当時の)知事が関わっていたという点がきな臭いのですから。

 

9日に百条委員会が開かれましたが、多くを語ることができません。報道されている範囲でしか書けませんが、この委員会には約10人の市民が傍聴されました。大きな関心が持たれていることの証だと思います。

 

今月下旬には市役所に提出を求めた資料を受けて、次回の委員会が開かれます。

 

 

 

 


大橋悠依選手、日本新記録(競泳400m個人メドレー)

競泳日本選手権大会400m個人メドレーで、彦根市出身の大橋悠依選手が日本新記録で優勝しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180408-00173705-nksports-spo

 

彦根市出身で桐生選手の陸上に比べて、注目されにくい競技ですが、嬉しいことです。

 

 


何をかいわんや

国政の不信が、引きも切らずに起こっています。森友問題、名古屋市での前文科事務次官講演調査問題、自衛隊の日報問題。どれもが沈静化したものが再び問題となるほどの事態の連続です。しかも、放送法や労働法制問題などは、国民全般にも影響のある問題です。これでもなお、安倍内閣を支持するという比率が30%を割り込まずにいます。

 

それぞれに登場人物が違いますが、その省庁を束ねているのは、紛れもなく総理大臣なのです。一気に膿が出始めたのでしょうか。財務省、文部科学省、防衛省、総務省、そして厚生労働省と、これらだけでも5つの省ですし、国土交通省でも機密文書を道路に撒き散らしたようです(運搬業者が悪いのか、裁断せずに搬出した航空局が悪いのかは今後の調査でしょうが)。

 

このような不祥事の連続では、国民の怒りの矛先が向かうのは、総理大臣しかないのではないでしょうか。

 

 


二度否決の予算案を専決処分(福岡県吉富町)

昨日書きました予算について、新しい情報が入りました。議会が二度否決(再議にかけたのでしょう)した予算案を町長が専決処分で執行することにしたそうです。

 

彦根市でも同じような状況でした。こちらは修正案が提出され、その修正案が可決し、それについて議決後直ちに市長から再議が申し立てられました。この場合の再議の要件は一般議決と同じ過半数ですから、当然に再度可決です。

 

彦根市の場合の予算案は、既に債務負担行為として認めた額についての執行予算で、「義務的に予算計上しなければならないもの」ですから、若干違いはあります。

 

しかし、そもそも、債務負担行為の金額設定段階において、十分に精査されていたのかという点で疑問が残ります。本来的には、入札が行われ、予定価格と入札金額に10億円もの開きがあったわけで、再度入札し直すと同時に、債務負担行為の金額の増加を議会に求めるべきだったのではないでしょうか。

 

物事の本質を見つめ直す必要があるのだと思います。

 

 

 

 


体育関係だけではなかった

市民体育センターが廃止されたことに関連して、話をしていましたら、次のような疑問が寄せられました。

 

「業界の健康診断を、毎年『燦ぱれす』で行っているけれど、市民体育センターが取り壊され、新市民体育センター建設のために、『燦ぱれす』が取り壊されている間、健康診断をどこでするのだろうか」と。

 

そうなんです。市民体育センターの廃止は「体育関係」だけに影響がでるのではなかったのです。集団健康診断には、バスの車体を使ったX線の診断車など、複数のバスを駐車でき、更には受診者の駐車スペースも必要になるため、それなりの広さのある「公民館的」な場所が必要なのです。

 

例年、「燦ぱれす」の舗装済み駐車場が一杯になるくらいに車(人)が(数十台)集まり、行っているというのです。とても地区公民館程度の広さで賄えるものではなさそうです。

 

毎年、8万人の利用がある「体育関係」の団体だけに影響するのではなかったのです。

 

全く「体育」に関係のない団体(集会・事業)にとっても国体関連施設が完成するまでの間、不便を極めることになるのです。

 

さて、「国体」という命題だけしか考えておらず、そのために一時期使えなくなる施設が幅広く市民に影響を与えるのかの検討がされたのでしょうか。

 

12月定例会でも、「どのような競技団体が市民体育センターを使っているのか」という質問に、「現在使っている団体」などという禅問答のような答弁しか返ってこなかったのですから、この例のような「燦ぱれす」側の「年間1日だけ」ではあるものの「毎年」利用している団体などのことは全く把握していないであろうことは容易に想像できます。

 

「古い家を壊して、その場所に家を建てます」→「仮住まいや家具を入れる場所が必要」ですが、「仮住まいは手当てしていなかった」というようなものです。全く、利用者のことを考えず、「主会場を作り、その他の競技施設を作る」ことだけしか考えていなかったとしか言いようがありません。

 

現在の彦根市には、同じような規模の施設を複数維持するだけの財政的余裕がないとはいうものの、一定数の利用が現実に存在する現実を幅広い目で見、考えることが「市民のための施策」ではないでしょうか。

 

そのような問題が、トップに求められる指導力・観察力と言えるのではないでしょうか。とても市民ニーズを俯瞰しているとは言えません。

 

議会に求められているのは、多角的視点からの意見集約ではないでしょうか。だからこそ、24名の議員が存在するのです。議会改革という言葉で議員定数を減らしてしまっては、このような意見が出てこないことにも繋がってきます。

 

私たち議員が持つ「市民からの疑問」解消のためにも、小さな声を拾い集めていく必要があることを痛感いたしました。

 

 



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