日常の調査活動

情報の入手手段が格段に広がったことで、議会で取り上げるべきことがらが多くなっています。

 

テレビ番組はもとより、インターネット(ニュースサイト)の情報、そして何より、SNSを通じて得る情報が普段の行動に繋がっています。

 

先日の「目撃!にっぽん」からは在宅医療(秋田県の事例)や、先日は滋賀県内のNPOの活動での自立援助ホーム(守山市)など、医療・福祉の観点からの番組には常に関心を寄せています。

 

あるいは、日常のニュース番組や新聞記事からも調べなければならないことが出てきます。そのことから、本日は母校・彦根東高校の校長先生にお目にかかる機会を得ることができました。詳しくは稿を改めます。

 

20日には、本日の取材の前提として、市立病院を訪問しました。

 

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感染症対策のため、入口には高感度の検温の機械が据え置かれ、受付の方がフェースガードをして待機しておられます。写真中央の赤色の○印の中にあるモニターがその機械です。匿名の方からの寄附金によって購入されました。以前は病院の正面玄関で看護師さんが一人ひとり自動体温計を額に当てて測定されていましたが、今は液晶モニターの前に立つだけで画面に体温が表示されます。病院内でのクラスター発生を防止するために、とても重要なことであり、職員の負担が軽減されます。ご寄付いただいた方に、皆感謝しております。

 

99.4%もの救急車を受け入れている病院は大変少なく、受入率は全国トップクラスです。

 

その他にも、彦根市立病院が誇れるものとして、地産地消での病院食があります。

 

 

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地産地消等給食メニューコンテストの学校給食・社員食堂部門において、平成27年に農林水産大臣から賞を受けています。

 

その他にも、海水魚の水槽設置や、ヒツジによるアニマルセラピーなど、斬新な企画が行われてきました。それらはこの春に退職された綿貫正人医師が呼び掛けられたのですが、しっかりと後継者に引き継がれています。

 

また、3階と1階ロビーには、医療関係者への応援メッセージボードが掲示されていて、今回のコロナ禍に全力で努力いただいている方々への励みになっていると思います。

 

 

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まだまだ、コロナウイルス感染症は収束を迎えるとは言えないでしょう。

 

さて、市立病院訪問の目的は、医療従事者の確保についての課題解決のための提言です。彦根市立病院では看護師の確保のため、奨学金制度を設けています。目と鼻の先に県立大学があり、更には市内に聖泉大学もあって、両大学とも看護学部を設置していますから、比較的人材確保という面では恵まれていると思います。更に奨学金制度があるわけですから、近時の社会情勢を考えたときに、地元への就職という観点からもメニューを広げることを考える時期ではないでしょうか。特に、聖泉大学へは市長が理事として出向していますから、彦根市の医療・福祉という視点から、具体的な意見を伝えることができるのではないでしょうか。

 

しかし、病院に就職すると言うことは、医師が充実してこそ成り立つものですから、何より医師の確保という視点がなければなりません。そのためにできることを、これからも模索したいと思います。

 

 

 


財政調整基金の適正規模

地方自治体の財政状況については、様々な指標が設けられています。そして、それらの指標の計算式にも様々な用語が用いられていて、とても簡単に計算することができません。

 

そのような中、新聞紙上でも地方自治体の財政調整基金の残高についての記事が見受けられます。計算式も用語も複雑であるわけですから、とても市民にとって理解するのは困難です。しかし、それを簡潔に示している地方自治体があります。

 

岐阜県の飛驒市です。

 

飛驒市は岐阜県の最北部にあり、高山市よりも北にあります。人口は22,000人余りです。今回の豪雨によって大きな被害の出た下呂よりもずっと北に位置します。

 

その飛驒市のHPには、財政調整基金について、次のような具体的な数値を示しています。

 

「一般的に財政調整基金は標準財政規模の10%〜20%が適正と言われており、総務省が平成29年度に行った全国調査でも、 財政調整基金の積立ての考え方として『標準財政規模の一定割合』と回答した市町村のうち『5%超〜20%以下』とする回答が最も多い結果でした。

 これに対し、平成30年度末における本市(飛驒市)の財政調整基金残高は63億1,311万円で、標準財政規模に対する割合は57.8%となっています。

 これは、大規模災害などの予期せぬ事態が発生した場合、発災時の初期対応には被災者一人あたり40万円〜50万円の支援費用が必要だと言われており、 国や募金などの支援があったとしてもその2分の1程度は不測の事態への備えとして確保しておくことが必要と考え、 「飛騨市民24,027人(H31.4.1現在)×25万円 ほぼ等しい 60億円」を、本市の財政調整基金の適正な残高規模としています。

 

さて、これはある自治体の例として無視しておくこともできるでしょう。しかし、今回の自然災害やコロナ禍のような場合に、上記の「25万円」が妥当であるかどうかは別として、なぜ、財政調整基金が必要なのかという「具体的な」数字を示していることに留意しなければなりません。

 

彦根市は一般的に災害が起きにくいと言われていますが、地震という自然災害だけは、どうしても回避できないものとして考えておく必要があります。

 

もしも、「25万円」を基準とするならば、彦根市において出てくる計算結果は幾らになるのでしょう。25万円×11万人とすれば、275億円になります。

 

大久保市長が7年前に就任したときの財政調整基金の残高は50億円でした。そして、現在では今年度末の残高見込額を11.8億円(7月臨時会資料)としています。つまり、275億円と比較すれば、その4.3%にしかならず、人口1人あたりの金額は1万円余りに過ぎません。

 

しかも、地方自治体の予算執行面には、「債務負担行為」という支出する見込みの金額で、現実の予算書には計上されていない支出見込みの金額があります。

 

令和2年度の当初予算書には、最長で令和8年度までの間で支出する予定のものまで含めて182.6億円の債務負担行為が掲載されています。これらの中には国などの補助金が充当されるものもあって、一概に合算するわけにはいきませんが、少なくとも多くは地方債で賄わざるを得ず、地方債残高の増加は必至の予算組みです。

 

そのようなことまでも総合的に判断すれば、今年度末の財政調整基金は限りなくゼロである、いや、マイナスであるとさえ言わざるを得ません。

 

確かに、今回のコロナ禍で、多くの地方自治体は財政調整基金を取り崩して、対策に当たっています。新聞報道(5月29日共同通信)などでは、横浜市が28億円、相模原市が4億円にまで減少するとしています。コロナ禍は第二波に入ったような印象もありますが、更なる感染拡大が発生したときには、これらの地方自治体には、とても余力がないことになって、「夜の街」などへの営業自粛を呼び掛けたとしても、その補償を考えることなど到底できないのではないでしょうか。

 

彦根市にとって、このような状況の中にあって、「万が一」のとき(コロナ禍だけではなく、地震を含めた自然災害)に地方自治体として市民に寄り添ってどれだけの支援余力があるのか、予算執行の責任者としての市長には説明責任が求められるのではないでしょうか。

 

このような財政状況を置き土産として市長選挙を迎えることは許されることではないと思うのです。

 

 


本庁舎の工事進捗

7月15日に本庁舎の前を通ることがありました。

 

普段は、彦根駅西口仮庁舎(議会事務局)や中央町仮庁舎(仮議場)にしか行くことがありませんので、久し振りのことでした。

 

これは、6月11日の状態です。

 

 

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増築部分の東側半分の鉄骨が立ち上がった状態です。

 

次の写真は6月27日です。

 

 

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増築部分の鉄骨がほぼ立ち上がり、屋上の展望室の鉄骨もできています。

 

そして、これが7月16日現在の状況です。

 

 

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全面に足場が組まれ、外部の工事が始まることになりそうです。

 

来週末は東京オリンピック開会式のために無理矢理移動した4連休になります。コロナ禍でオリンピックは延期されましたが、4連休はそのままです。

 

現場に掲出されている工事予定は、来週にならないと書き換えられませんがどのような工事予定になるのでしょう。

 

東京都内の工事現場では、クラスターが発生したようです。現場は消毒作業をして工事は続行されるそうですが、感染リスクの中、工事をされている状況が都内ではありますが、今のところ彦根市内では4月23日以降は感染者が出ていませんし、県内でも7月以降の感染者は6人です。

 

決して安心してしまうというわけにはいきませんが、無理のない日程での工事を願っています。

 

 


財政計画

議員に与えられる質問時間は、年4回の定例会での2時間(1つの定例会ごとに30分以内)しかありません。臨時会では、議案に対しての質疑は認められますが、「一般質問」という議案以外に対する質問は、それだけしかありません。

 

これまでも、多くの議員から「財政調整基金」の取崩しについて質問されています。

 

7月12日の朝日新聞に財政調整基金についての記事が掲載されていました(1面トップ・3面)。これによれば、東京都や石川県では、財政調整基金残高の90%以上を新型コロナ対策に取り崩したということです。

 

大久保市長の就任当時、約50億円の財政調整基金がありました。その後、平成28年度から財政調整基金の取崩が始まり、令和2年度当初予算では平成28年度からの累計で約37億円の取崩をすることになっています。途中の年度で財政調整基金に積み立てた額もありますので、現在ゼロになっているわけではありません。

 

しかし、6月定例会の補正予算によれば、令和2年度において当初2.8億円取り崩すとしていた額が、15億円(新型コロナ対応での取崩を含む)とされています。つまり、12.2億円を新規に取り崩したわけで、年度末の財政調整基金の見込み残高は13億円と見込まれています。このまま第二波が起きずにいれば、の話です。

 

 

自治体の予算は現年度の単年度予算ですので、これから先に支出する予定である金額(=債務負担行為)は予算書とは別に掲載されています。

 

債務負担行為については、ある自治体のHPに次のように簡潔に説明されています。

 

「債務負担行為は、契約等で発生する債務の負担を設定する行為で、予算の『内容の一部』として、議会の議決によって設定されますが、歳出予算には含まれません。
 債務負担行為は、あくまでその時点でまだ歳出の予定が確定しているわけではないからです。したがって、現実に現金支出が必要となった場合は、あらためて歳出予算に計上(現年度化)しなければなりません。
 事業の大型化、複雑化などで、事業が複数年度にわたる場合、債務負担行為を利用するケースが増えていますが、当然将来の支出を伴うものであるため、財政運営上、適正な運用が求められます。」

 

そして、彦根市の令和2年度現在における債務負担行為の総額は183億円です。この中には本庁舎工事費(債務負担行為金額23億円/このうち一般財源で賄う予定額は7,600万円余)も含まれていて、この事業は令和2年度中に完結予定です。さて、この7,600万円は一般会計で賄えるのでしょうか。

 

更に、各年度に新規発行された市債(地方債)は、417億円にもなります(令和2年度当初予算を含む)。

 

つまり、大久保市長の8年間で、50億円あった財政調整基金は現状では4分の1強となり、新たに417億円の借金を抱えたことになります。合計すれば、450億円以上です。地方債(90億円)を含めた令和2年度当初予算額は484億円ですので、その予算拡大を見ることができるのです。

 

今後、新市民体育センターや新ごみ処理施設(こちらは広域行政組合の予算になりますので、どのような予算措置を考えるのでしょう)をはじめ、図書館や都市公園などもあります。これらの予算化が非常に心配ですし、令和3年度の市税収入は落ち込みが大きくなることは目に見えています。更に、国からの地方交付税についても、安心していることができないのではないでしょうか。

 

新型コロナの第二波が起こった時には、市民への支援策が必要になれば、残っている財政調整基金をすべて取り崩すか、何もしないという二者択一になるのではないかと危惧します。

 

一般的には、4年任期の最後には、万が一再選されなかったときのことを考えて、翌年度以降に引き継ぐべき事業をできるだけ少なくしておくのが常識的な考え方です。特に、本庁舎の問題については、これだけの時間を要して、当初の計画の2倍以上の費用をかけざるを得なくなったという反省が必要だと思います。中長期的な視点があれば、ここまで庁舎の工事が遅れることはなかったと言わざるを得ません。

 

来年春には市長選挙が行われます。誰が彦根市の窮地を救うのか。市民全体で考えなければならないと思います。

 

 

 

 

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(文中・表中の数字は原則として「億」円未満を四捨五入。)

 


 


目撃! にっぽん

7月12日朝。少し早く目覚めましたので、NHK総合の「目撃! にっぽん」を見ました。

 

「最期まで食べたい〜秋田 在宅医療チームの挑戦〜」

 

彦根でもことう地域チームケア研究会が集まって、在宅医療についての情報交換をされていますが、秋田県由利本荘市でも同様の動きが行われていて、その紹介番組でした。http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2020-07-12&ch=21&eid=12804&f=4359

 

このような流れが全国に広まることで、高齢社会における医療の一つの方向性が確立することで、安心して最期を迎えることができるのではないかと思います。



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