平成30年12月定例会

発言通告書が纏まりました。

 

庁舎耐震化工事について、11月29日での他の議員の質疑で明らかにならなかった部分と、交通問題、そして医療に関する問題の3つの分野について質問いたします。

 

庁舎の問題については、今一度、工事がここまで延びた原因とその結果、市民にどのような負担がかかるのかについて問いたいと思います。

 

先日の臨時会では、3人の議員から「損害」について質疑がされました。しかし、現在民事調停中であるので、と、「損害の金額」については「無回答」でした。市長の給与削減額は、1ヶ月462,500円で、提案どおりの期間だとすると2,775,000円。更に1年間(で工事が完了すれば)約550万円の、合計800万円弱の減額となります。それが市税を無駄にすること(したこと)の責任の取り方でしょうか。

 

まずは、「損害の定義」を明確にする必要があります。臨時会での質問者の「損害」と、市長の受け止める「損害」の概念に違いがあれば議論になりません。そうではなく、なぜここまで工事の着工が延びたのかということから再検証する必要があるでしょう。このことについては、山内議員から平成23年8月に、市長が「一旦立ち止まった」からだとの指摘がありました。そして、ここまで遅れた原因は、私が以前に指摘しました「組織」としての物事の決定の道筋にあるはずです。

 

一旦は、市民を交えた検討委員会で庁舎のあり方を考えると言っておきながら、議会へは専門家による委員会を設置することとされました。兎に角、議会での発言に重みがないのです。その場しのぎの発言ばかりが続いたことで、それまでの答弁を前提として発言通告を準備しておいても、違った方向性が出てきますから、議員の側としても、対応がままなりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


平成30年11月臨時会

11月29日。平成30年11月臨時会が開催されました。

 

主たる議案は、川嶋元副市長への退職金支給と、市長給与削減に伴う一般会計の補正予算と、市長給与を削減するための特市長の給与に関する条例の制定です。

 

質疑には6人の議員が登壇しました。公政会からは長崎議員、夢みらいからは小川議員、共産党からは山内議員、会派に属さない議員から奥野議員、そして無所属からは北川議員と獅山議員です。

 

いずれも、過去の市長の発言を取り上げ、更には議会に提出された裏合意に関する経過報告書や百条委員会の結論などとの整合性について質疑が行われたのです。

 

川嶋元副市長へは規則満額の退職金を支給すること、市長給与は12月分から6ヶ月の間50%削減が提案されたのです。

 

一方で、裏合意に関係した部長についての懲戒処分が21日に公表されました。この懲戒処分と今回の2議案、そして裏合意についての調停合意内容(議会の議決が必要になります)の4つをセットで提出すると市長は公言していましたが、調停に進展がない(来年1月末の期日も既に決められています)中、今回の3つを提案したのでしょうが、兎に角、市長の発言(議会での発言にせよ、記者発表や囲み取材)には発言の内容どおりに進んだことはありません。

 

同じように庁舎の工事で揉めていました近江八幡市では、市長選挙で前市長が落選し、新市長が就任当日に工事の契約を解約しました。そして違約金等についての協議は裁判外で行っています。こちらの方が早くに片が付くかも知れません。

 

5年半前に、獅山前市長時代に詳細設計図が発注されていて、市長の就任直後にその設計図が完成したにもかかわらず、「首長の交替による政策変更」の一言で、庁舎耐震化工事は雪崩を打ったように転落への道筋へ落ちていったのです。

 

5年半前の市長選挙では、大久保候補は「庁舎耐震化工事」について公約の中に何も書いていませんでした。大久保候補を支える強い彦根を作る会のチラシには、全く触れられていません。それにもかかわらず、このような暴挙を推し進めたのです。ここが近江八幡市長と決定的に違うところです。市長選挙で庁舎の工事について明確にストップを掲げて当選した候補と、全く公約にも掲げていなかったことを、議会での一般質問において唐突に答弁をしたことから始まったのです。この独善的な手法について市議会は強く抗議をしましたが、耐震化工事を止めてからはノラリクラリと議会の追及をかわし続けてきました。

 

さて、質疑の中で、市民が負担することになる工事遅延に伴う損害について問い詰めるものがありましたが、確定していないので答えられないと逃げていました。何も確定した金額を求めた訳でもありませんし、市長がどの範囲を損害(順調に工事が進んでいれば支払う必要がなかったのか)と考えているのかについては明らかにすべきです。例えば、何度もやり直した設計費をどのように受け止めているのか、百条委員会や民事調停の費用はどうなのか、仮庁舎の賃料の期間延長に伴う額などが「余計な支出」と認識しているのかどうかです。

 

やり取りを聞いていて、「市長が給与減額を工事完了まで続けるのだから、他のことには黙っていてほしい」と考えているのか、それとも「何が市民負担になることなど知ったことではない」と考えているのか計り知れませんが、財政への危機意識が全く感じられません。

 

結局、私を含めて6人が反対したものの、賛成多数で原案どおりに可決されました。丁寧な説明もなく、まるで問答無用で推し進めようとする市長の政治姿勢にこそ問題であるのです。

 

 


議会の進め方

大島衆議院議長から、入管法改正の経緯について異例の指示が出たという記事が出ました。まさに異例です。本来、正副議長は党派を離れて、国会運営について国民の視点に立って差配するべき立場ですから、当然と言えば当然なことかも知れません。

 

この臨時国会は、様々な問題が続出しています。大臣の資質の問題をはじめとして、法案の審議において生煮えの議論が続いていることこそが最大の問題です。入管法改正については、改正法が必要となる根拠が薄弱である上、すべてを政令に委ねようとしている点にも問題があります。

 

翻って、彦根市議会を見てみますと、市長が幾度となく提案しようとした市長給与削減について、明日29日の臨時会に提案されました。しかし、これまで〇堋控詬榛鏝此↓∪酖荼吃市長退職金支給、N合意問題に関係した職員の懲戒処分、の合意問題についての調停の決着の4つをセットで提出すると記者団に話していたことが、反故にされました。い砲弔い討呂泙世泙牲菽紊つきません。来年1月末に第5回目の調停期日が設定され、いつまで長引くのか目算が立ちません。

 

調停申立を議決するに当たって、「9月中の決着」を想定しているとの答弁がありました。案の定、そのように事が運んでいないのです。全く市長が想定したとおりには進んでいません。

 

しかも、市長が議会に提出した裏合意問題に関する経過報告書には「川嶋副市長(当時)の関与」が明記されていましたし、担当部長の懲戒処分の理由の中にも「副市長の違法な指示」との文言もあります。この「違法な指示」という表現にも、どの法令に違反していたのかという具体的な明示もなく、曖昧模糊とした説明に終始しています。「違法な指示」が地方自治法施行令に反していることは明らかですから、具体的に指し示すべきです。

 

また、市長の給与削減についても、どのような点についての責任が市長にあるのかを明確に説明すべきです。もとより、市長就任当初、市長給与の30%引き下げを標榜していましたが、その後、紆余曲折を経て、現実に市長の給与がどうなっているのかさえ市民に明確でないくらい、揺れ続けています。表面的には「50%も引き下げる」という印象を市民に与えますが、彦根市の財政にもたらした損害との比較においてどうなのかということです。

 

建設関係の方からは、調停で決着がついたとしても、誰も残りの工事を引き受ける業者が出てこないだろう、とか、1年間も雨ざらしになっている状況を再点検しなければ、劣化した建物を改修することでの安全性の確保に問題があるとの指摘を受けています。「先送り政治」以外の何物でもありません。

 

法律面での指摘としては、工事業者との調停申立までに、どれだけ真摯に協議・折衝がされたのかという問題があるとも言われます。突拍子もなく調停の申立をするに至っては、長引くことは当然だったとも言われています。

 

市役所の元職員の方たちからは、徹底的な市長批判が出てきています。その声は市民に伝わっているのでしょうか。多勢に無勢の真っ当な主張が通らない議会であってはなりません。

 

本質論での議論がされる臨時会であることを願うばかりです。

 

 

 


11月臨時会

11月臨時会が29日に招集されます。議案説明の全員協議会が21日に開かれました。発言通告書の提出期限は27日午前11時です。議案は2本。1つは補正予算案、もう1つは市長給与の削減に伴う特別職の給与条例一部改正です。

 

補正予算案は、市長給与の削減に伴う特別職給与の減額と川嶋元副市長の退職金を支給するための増額のセットです。

 

以前、市長は囲み取材に対して、〇堋控詬榛鏝此↓副市長退職金、N合意に関わった職員の懲戒処分、の合意に関する民事調停の収束(和解案の承認)の4つをセットで提案すると答えていました。

 

もちろん、の懲戒処分は議会承認が不要なものですが、市長の発言ではといあたかも関連するかの如く、同時に、というニュアンスでした。議員の中では、い亘楪舎工事請負会社の岐建蠅箸蝋事の精算金と契約解除の合意のために申し立てたものであって、そこにに関わる職員の責任論が出てくるわけがないのに、何を言っているのかという冷めた見方をしていました。

 

民事調停は「公平性」「透明性」「迅速性」を求めて提出するのだと理事者側は説明しましたが、「調停」という互譲の制度設計や、密室での話し合いだから「透明性」があるという主張はおかしいと言い続けて、調停提出に反対する議員が7人(私もその1人です)いました。「透明性」とか「迅速性」に疑問がある上、地方自治体が請負業者との間で、互譲の精神によって支払うべき金額を裁判所で決めてもらうという「方法論」での問題を指摘する声がありました。

 

案の定、調停の話し合いはもつれ、「年内に決着」と目論んでいた「迅速性」は得られず、既に1月末に第5回目の期日が設定されることになっています。

 

事ここに至って、1月24日に退職したまま放置されてきた川嶋元副市長への退職金支給について提出することになったものです。しかし、議会に提出された裏合意問題についての「経過報告書」においても、このほど公表された裏合意を主導したとして発令された担当部長の懲戒処分の説明においても、「川嶋副市長(当時)が『違法』な命令を指示」したと認定しているにもかかわらず、規則満額の退職金支給を上程してきたのです。

 

懲戒審査委員会が認定した結論を市長が確認をし、川嶋元副市長に「違法な命令」を下したのかどうかの検証が不明確です。百条委員会においても川嶋元副市長は「作られたストーリー」と反論していましたから、私は懲戒審査委員会委員長(山根前副市長)からその事実関係の聴取が必要だと主張しました(同調者もありました)が、認められず、有耶無耶なままに、しかし市長もそれを前提とした担当部長の懲戒処分を発令したのです。

 

「(地方自治法施行令に反する)違法な命令」を下した上司もお咎めなしで、従ってその部下(担当部長)がそれに従ってもお咎めは軽微であるという結論になります。懲戒処分は議会の承認が不要なものですので、議会で追及するのが困難です。

 

しかし、工事が中途半端になっている今、月650万円の仮庁舎賃料が毎月毎月必要になっていることや、百条委員会関連の経費、調停関連の経費が市民の税金から払い続けられていることを忘れてはなりません。

 

一方で、今年7月末に台風が襲来した時(土曜日)に、緊急招集された課長級職員が、自ら契約している駐車場を使用せず、仮庁舎付随のアルプラザ駐車場に自家用車を駐車し、支給されている公用車無料駐車券を利用したことによって、懲戒処分(停職1ヶ月)が科せられました。8月に発令された懲戒処分との比較において、市民からもその懲戒処分内容の厳しさに批判があり、今回の庁舎工事担当部長の処分が余りにも軽いというものです。そもそも、台風の際に招集されたわけで、その指揮命令の実態も不明確です。表面的には公金を使ったことは事実でしょう。しかし、強風が吹き続け、自ら契約している駐車場からの移動中に飛んできた看板などで負傷する、あるいは緊急招集に間に合わないなどの不測の事態への緊急避難的な駐車だったのかも知れません。上司に(アルプラザ駐車場に駐車したことを)説明しても、自腹で払えよとでも言われていたなら別ですが、その辺りも不明です。

 

兎に角、深く検討されたのかどうかに疑問符が付きます。

 

そして、更には国体用地買収問題でも大きな動きがありました。こちらは県市長会役員会の出来事です。県から強制収用に入る可能性が明確に示されましたが、市長会役員会では「強制収用反対」の意思が示されました。一方の当事者である彦根市長は役員会構成員ではありませんが、関係者として招集されていたのでしょうか。それとも招集もなかったのでしょうか。市長には自らの公約で「国体の成功」を掲げていたのですから、市長会役員会開催の情報が入っていたのであれば、押しかけてでも弁明すべきです。新聞報道や各種情報によれば、市内在住の地権者との交渉は彦根市が担うとされているようですから、契約当事者として出席すべきです。それとも、市長会役員会構成員から無視されていて、開催情報が入らなかったのか、あるいは情報収集すらできずにいたのか、いずれにしても当事者意識の欠如でしかありません。

 

このような中での臨時議会がどのようになるのでしょうか。

 

「市民を向いた」政治を全うしたいと思います。

 

 

 

 

 

 


若者の選挙への関心

11月6日。仮庁舎のあるアルプラザ彦根で選挙管理委員会の主催で、「選挙に関する座談会」が開かれ、大学生が参加する中、傍聴いたしました。

 

資料として、近年の投票率の表が示され、彦根市が県内の市の中で常に最下位である状況を踏まえた議論が交わされました。

 

その中で、大学生の分析として、家庭内で「選挙」や「政治」に関する話題がほとんどないことが一因ではないかとの意見が聞かれました。

 

しかし、思い返してみたいのですが、学校で学級委員の選挙などが行われているはずではないでしょうか。これも立派な「選挙」のはずです。

 

私たちの時代には「60年安保」や「70年安保」など、国の行く末に関わる問題がクローズアップされた時代でした。また、今やアメリカでは自分たちの同世代が銃の乱射事件で命を落とす事件が頻発することによって、銃規制を求める声が高校生から出てきています。

 

国の平和と安定が維持されているからこそ、「政治」に向き合うスタンスに違いが生じているのかも知れません。

 

そうであれば、教育基本法で教員の政治への中立性(第14条)が求められていることとも相俟って、学校教育において社会問題に踏み込むことへの教員の躊躇があるのかも知れません。しかし、例えば自分たちの就職のこと、年金のことなど、日々の生活が政治とは切っても切れないことを学生に伝えることが必要であり、その為には「選挙」における「投票」という行動に意味があるということを教えていかなければならないのではないでしょうか。

 

 



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