久し振りの耐震工事記事

7月25日。2期目を迎えた三日月知事の決断が報道されました。彦根市の庁舎耐震工事に似たような経過を見て、書いてみます。

 

県の案件は県立美術館の後継のような位置づけで「新生美術館」を建築するというものでしたが、県議会で47億円という本体工事費の条件が付され、その中で昨年5月に入札が行われましたが、不成立という結果が出たものです。

 

まさに今、全国各地で建築工事や土木工事の先送りが頻発しています。東京五輪や震災復興などによる建設需要と、もとを辿れば一時期の建設業の縮小によって工事の受け皿そのものが小さくなったことに起因するものではないでしょうか。

 

そういう意味では、今回の知事の決断は公約の一部撤回という側面はありますが、もしかしたら他山の石があったのかも知れません。もちろん、県議会のシーリングという面もあるでしょう。

 

このような点では、庁舎耐震化整備において「裏合意」をしなければ前進しないような状況を作り出したトップの判断力(責任)ということを改めて考えなければならないと思います。表面的には「裏合意」に直接的に関与した人物は必ず存在したのでしょうが、その人物がそうせざるを得なかった背景こそが、今回の新生美術館の建設凍結との大きな違いではないでしょうか。

 

 

 

 

 


答弁のつじつま

「嘘」は小さな綻びからそのメッキが剥げてきます。

 

第一種陸上競技場を4車線の県道からできるだけ北へ配置してほしいという「お願い」をしたからのはずです。その理由が「世界遺産登録」であるのか、そうでないのかは関係がありません。誰が配置を北側へずらすことを求めたのかということです。ところが、彦根市議会での市長以下の答弁では、「県が要請してきた」と言い張っているのです。

 

これについては獅山議員が「県からの要請文書があるのか」と食い下がりましたが、前代未聞の「ないものはない」という答弁で市長が突っぱねました。

 

どこの行政システムにおいても、「県の要請」を示す文書も持たずに、「県の要請(=県知事の要請)」だと伝えに来る職員がいるでしょうか。そのように派遣する上司があるでしょうか。

 

もしも、市長の答弁のとおり、県が要請文書もなく「正式に要請してきた」のであれば、これは県庁の執務体質についても問題があるということになります。

 

つまり、市長の答弁が虚偽であったならば、それは市議会(=市民)に対して嘘を言っただけではなく、知事に対しても嘘を言ったことになります。

 

私は市長に対して、6月定例会の個人質問で「虚偽答弁はしない」という市長答弁(約束)を引き出しました。市長のこの答弁(約束)は市長個人だけについてのものではないはずです。部長や副市長が虚偽の答弁を許すものではありません。その前段で、部長などの答弁の最終責任もすべて市長にあるという答弁があったからです。

 

さて、市民体育センターに関する補償交渉について、県との交渉の入り口は「ゼロ円補償」だったと川嶋元副市長が答弁しています。しかし、これがあり得ないものであることは6月臨時会で私が説明したとおりです。

 

だから、既に市長の答弁のメッキは剥げかけているのです。

 

地方自治法が変わり、それぞれの自治体は独立して判断をすべきものであって、何十年もの過去の経緯までをも持ち込んでしまえば、市町の独自性は発揮できなくなります。

 

今回の問題が非常に根の深い問題であると認識して、明日、県庁に行きたいと思っています。

 

 

 

 

 

 


スポーツ産業

「命にかかわる猛暑」。何日この台詞をテレビで聞いたことでしょう。

 

そしてついに、諸外国の報道でも、2年後の五輪について批判が出始めました。しかし、本質に踏み込んだ論調はありません。

 

「スポーツ産業」という言葉で、各種大会の開催がもてはやされました。

 

しかし、ではなぜ7〜8月に東京五輪なのかと、正面切って批判するのでもありません。

 

なぜ夏なのかといえば、それはアメリカのスポーツがいわば端境期であるからです。そして、水泳の決勝が午前なのも、アメリカのゴールデンタイムだからです。

 

五輪放映権料は、アメリカの放送局が買い取っていて、その声が大きいからです。

 

その放映権料を受け取るのはIOCなのです。つまり、IOCのための五輪開催であって、スポーツ産業の受益者はIOCであるわけです。そして、選手の命も観客の命も考えていないのではないでしょうか。それを考えるのは主催国だというわけでしょう。

 

かなりいびつな状況ではないでしょうか。

 

 


県庁訪問

6月臨時会で否決された住民投票条例案でしたが、その際の答弁においても、全く理屈に合わないものが見受けられ、とても6,250人の署名の重さを実感していないことが立証されました。

 

そこで、彦根市民体育センターを守る会の6人の議員で知事に対して「公開質問状」を提出し、8月10日までに回答いただくよう、26日に県庁を訪問することにしました。

 

残念ながら当日は全国知事会の開催日で、直接知事に手渡すことはできません。しかし、市議会で市役所幹部からの答弁だけを引き出していても埒があきませんので、直接の当事者である知事からの回答を求めることにいたしました。

 

たとえば、市長からは、「県の要請で第一種陸上競技場を北側へ配置することになった」という答弁で、「県からの要請文はない」「口頭での要請」「県に要請文を求めているが発行してもらえない」など、地方公共団体間の交渉とはとても思えない(後日の検証ができない)答弁ばかりが繰り返されています。

 

あるいは、国体の運営についてはできるだけ既存の施設を活用して地元負担を減らという方針(全国知事会などでの決定や県当局の方針)と相反する市民体育センターの廃止は理屈が通らないなど、問題点が解明されるどころか、疑問は深まっていると言っても過言ではありません。

 

しかも、公有財産管理条例で認められているとはいうものの、数億円にも上ると言われる市民体育センター・駐車場の土地を、無償で半永久的に県に貸し付けるに至っては、市役所本庁舎裏の土地を県から買い取った上、新たに建設した立体駐車場の一部を県有車の駐車に無償で貸し付けているわけで、「差し出すものはすべて無償」であり、「補償についても最低限度」を了解し、「土地代(売却代金や地代)については受け取ることの交渉すらしない」という、市の財政に責任を持つべき市長の振るまいと思えない行動ばかりが目に付きます。

 

その結果、彦根市の財政状況は悪化の一途を辿り、6年後に見込まれる累積赤字は152億円と試算されています。そして、既にこの不足分の一部を手数料などの値上げで補う方針であることを表明しています。このように市民を向かない市長に引き続き市政を担っていただいてよいものでしょうか。

 

 

20180430001

 

 

 

 


中曽根元首相の記録公開

中曽根元首相が、自身の政治活動の記録を国会図書館に寄託したという記事を見ました。

 

果たしてそれは、現在の政治情勢への教師たるべし、という考えに立って行われたものでしょうか。

 

昨年来の森友学園問題を始まりとした公式な記録が保存されていない現状に対する嘆きから行われたと考えるのは、うがった見方になるのでしょうか。

 

「政治家の人生は、その成し得た結果を歴史という法廷において裁かれることでのみ、評価される」

 

そのためには、すべての記録が備わってこそ「裁かれる」のではないでしょうか。

 

この言葉の重みは政治的権力を持つ者すべてへの警鐘ではないでしょうか。

 

 



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