枠配分方式への答弁の「?」

昨年12月定例会でのある議員の質問に、枠配分方式による平成31年度予算の増減見込みに関するものがありました。そこで、平成30年度当初予算書を出してきて、比較をしてみようとしました。

 

ところが、答弁では、各部ごとの増減率が答弁されましたので、予算書とは違う組み立てでのものだと思っていました。そして、比較をしようと平成30年度予算書の枠組みをまず整理しました。

 

彦根市の予算の枠組みでは、次のような分け方(予算書の歳出の「款」)をしています。

1.議会費

2.総務費

3.民生費

4.衛生費

5.労働費

6.農林水産業費

7.商工費

8.土木費

9.消防費

10.教育費

11.公債費

12.予備費

このように仕訳されています。

 

次に、答弁では次の区分に従って、増減率が答弁されました。

1.市長直轄組織        −16.6%

2.議会事務局          −2.6%

3.企画振興部         −10.7%

4.総務部            +0.7%

5.出納室            −6.5%

6.選挙管理委員会事務局 +1,170.6%

7.監査委員事務局        ±0.0%

8.市民環境部          −1.9%

9.福祉保健部          −3.1%

10.子ども未来部       +11.2%

11.農業委員会事務局      −3.1%

12.産業部          −20.8%

13.都市建設部        −33.1%

14.上下水道部         −2.0%

15.消防本部          −3.4%

16.教育部           +3.4%

17.文化財部         −55.7%

ということでした。他の議員からの質問ですから、答弁の方法についてクレームを入れることはできませんので、仕方がありませんが、結局、比較をしようとしても比較できないことになりました。

 

このように、手元にある資料を活用して比較ができないように、でも答弁は行ったという実績だけは残しているのです。

 

いくつかの「部」組織については予算の枠組みが同じようですから比較もできるのですが、「項」「目」「節」までも分類しなければならないことになりましたので、諦めてしまいました。

 

しかし、都市建設部のように30%以上も減額をすることになれば、果たして新規事業はまず無理だと思えるのです。これは、末尾のグラフのように「財政調整基金」が3年間で50億円が2億円にまで減ってしまう見込みであることによるものです。

 

このグラフは「彦根市の財政」という冊子(平成30年10月)の中に掲載されています。財政的問題については、私や、あるいは心ある議員はしばしばこの問題を取り上げましたが、結果として市長の心には届いていません。

 

市長選の際(平成29年4月)には、他の2人の議員がこの問題を取り上げていましたが、大久保市長は「彦根市の財政に問題はない」という発言でした。しかも、昨年11月15日号の「広報ひこね」においては自由にできない他の基金を含めて81億円の基金があると市民に伝えました。これも一種の「虚偽答弁」です。市民に平気で嘘をつき、自分の行ってきた行状を隠そうとしているようにも思います。

 

3月には平成31年度予算案の審議が始まりますが、市民の負担増や市民サービスの低下を招く施策が出てくることも考えられます。しっかりと予算の説明を、市長自ら行って貰いたいと思います。

 

 

20190105001

 

 

 

 

   

 

 


本庁舎耐震化工事について、纏めてみました

市民の多くが「どうなっているの?」と疑問に感じています本庁舎の耐震化工事について、纏めてみました。このような問題については、後からあとから新たな事実が出てきますので、どのタイミングではどうだったのかを確認する必要があると思いますので、纏めてみました。

 

平成7年1月 阪神淡路大震災発生
平成8年 本庁舎の耐震診断を実施(中島市長)
平成23年3月 東日本大震災発生
平成24年9月 市議会で「一般耐震工法」による詳細設計予算承認(獅山市長)
    総工費32.65億円(県有地取得費・立体駐車場建築費を含む)
    増築規模 8,620屐柄位未烹騎建を増築)
平成25年4月  市長選挙で大久保市長が当選
平成25年9月 大久保市長が「(耐震化工事は)一旦立ち止まる」と表明
平成25年12月 市議会が「直ちに着手」を求める決議を全会一致で採択
平成26年11月 専門家による検討委員会が、大久保市長の工法についての諮問に対して「制震工法」等を答申
平成26年12月 「制震工法」採用にあたり、市議会は5項目の附帯決議を採択
    ワンストップサービス・駐車スペースの確保など
平成27年6月 大久保市長が「当初案」を提案
    総工費17.39億円(県有地を取得せず立体駐車場も建築しない)
    増築規模 650屐柄位味嘘建を増築) その後、「集約案」も提案
平成28年3月 熊本地震発生
平成28年11月 「D案」を採用することで予算を確保
         本体工事費見込額31.74億円(県有地取得・立体駐車場建築を行う)
   増築規模6,200屐柄位未烹騎建を増築)
平成29年4月 条件付一般競争入札(本体工事について)
    入札予定価格29.39億円(D案見込額よりも2億円以上安い)
平成29年5月 2社が応札(当初入札金額は両社ともに41億円)
平成29年6月 落札した岐建蠅箸隆屬如嵶合意」(=地方自治法施行令違反)
    最終的には本体工事費29.35億円での随意契約
    「裏合意」は、外構・備品・空調など9.42億円を別途工事とする
    入札時点の条件を変更することは地方自治法施行令第167条第2項違反
平成30年1月 「裏合意」の存在が表面化
    山根副市長(当時)が最終校正した「経過報告書」を市議会に提出
平成30年1月 市議会に百条委員会を設置(平成30年8月終結)
平成30年2月 敷地内に土壌汚染が発覚(撤去工事は平成31年1月末完了予定)
平成30年5月 百条委員会での証人喚問

    市長は「知らなかった」「聞いていなかった」「記憶にない」などと証言
    川嶋副市長(事件当時)は「経過報告書は作為的と感じる」と証言
    都市建設部長(当時)は「地方自治法施行令違反は認識しつつも工期の遅れを懸念し、随意契約を締結」と証言
平成30年6月 岐建蠅箸侶戚鷁鮟・工事費精算について民事調停申立を議決
    「早ければ9月中にも決着」と説明(本日現在、未決着)
平成30年11月 「裏合意」に関係した職員の懲戒処分
         処分内容は「戒告」(最も軽い区分の懲戒処分)

 

本当なら、市議会に設置された2つの特別委員会(本庁舎耐震化整備検討特別委員会と市庁舎耐震補強・増築・改修工事にかかる工事請負契約に関する調査特別委員会=百条委員会)についても詳しく書き出すべきでしょうが、割愛してあります。勿論、これらの委員会の他にも本会議や常任委員会でも指摘しておくべき事項はあるのです。ただし、市長の答弁・説明には具体性がなく、その根拠についても定かでない点が多いので、読者の皆様をいたずらに混乱させる可能性があるので、省略したものです。

 

たとえば、平成30年2月定例会での議員からの質問に対して、市長答弁では2人の部長が裏合意に関与していたように発言しましたが、直ちに両部長が否定をし、市長が発言を訂正するなど、その場しのぎの答弁であったわけで、議員としても「何が正しいのか」を把握できない状況でありました。そこで、この年表ではこれらを割愛したものです。

 

工事の完了予定(2020年夏)についての発言もありましたが、どこまで実現性のあるものか、判断できないのが現実です。

 

多くの観光客が彦根駅から徒歩で彦根城にお越しになる場合には、必ずその前を通る本庁舎です。一日も早く、しかし市長としてこのような無残な姿をさらし続けている責任の所在を明確にした上、工事の完了を願うものです。

 

なにしろ、工事が延びれば延びるだけ仮庁舎の賃料は積み上がるのです。その原資は市民の税金だということを念頭に置いて。

 

 

20180302001

 

 


住民投票の権利

沖縄県の住民投票に関連して、辺野古への基地移設の賛否にかかわらず、住民投票に参加したいという住民が7割程度いることが判明しました。

 

日本では基本的に間接民主制を採用していますから、概ね7割の議員はその民意に沿って選出されていると考えたいところです。しかし、議会では住民投票のための予算案を否決したり、そもそも首長が予算案を作成せずに議案としないケースもあるようです。

 

確かに議員が議会で賛否の表明をする際の判断基準は各議員の判断によることになりますが、そうであったとしても議員は住民の負託を受けて議会での議決権を行使するわけですから、投票してくれた住民の意思が反映されるべきだと思います。

 

つまり、住民が求めることにできるだけ忠実に議決権を行使すべきだと、私は考えます。

 

そういった意味から、議会だよりなどで公表される「賛否の結果」をしっかりご覧になって、「この議員は、私の気持ちを本当に体現してくれているかどうか」を見定めてもらいたいと思います。

 

 

 


住民投票について調べた結果

大阪市の市民団体「国民投票/住民投票」情報室という団体が調査した住民投票に関する記事が出ていました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00366061-okinawat-soci

 

彦根市でも、昨年、市民体育センターに関する住民投票条例案が提起され(私も参画しました)ました。この条例制定についての署名は法定数を超えていましたが、議会において市長からの反対の意思表明もあり、議会では条例制定が否決されました。

 

しかし、前記の調査によれば、もしも、条例が制定されていれば市民体育センターの廃止に「待った」がかけられたかもしれませんでした。

 

条例制定に反対の議員からは「間接民主主義をないがしろにする」という主張がありましたが、議員は「民意」を汲み取っていたのでしょうか。最も大事なことは主権者である市民の意思であって、少なくとも条例は制定して、そこで決着を図るべきではなかったでしょうか。

 

しっかりと市民の声を政治の場に伝えるべきであるにもかかわらず、そのこと拒否することでは、ますます市民が政治を諦めることになるのではないでしょうか。

 

 


消防第5分団の活躍

12月30日に、消防第5分団に歳末警戒の激励に参りました。分団員全員でお迎えをいただき、今年の活動への感謝を申し上げました。

 

そこで、次のようなお話しを聞かせていただきました。

 

10月に分団の研修会で大分県由布市を15名で訪れた際に、訪問先近くで火事があったそうです。早速に15名が二手に分かれ、5名と10名とで初期消火に当たったそうです。当時の事情は由布市議会議員・野上やすいち氏のブログに書かれています(記事には「5名が」とありますが、残りの10名は議員が見られたのとは別の消火栓からの活動で、第5分団15名全員で事に当たったとのことです)。

 

後日、火元のご家族からお礼状も届いたとのことでした。現場は酪農家(牛農家)の牛舎が含まれていて、牛の尻にも火が付く状態だったそうです。

 

日頃の訓練の成果ではありますが、遠く九州での活躍にお礼申し上げます。

 

今年の後半から、全国的にも彦根市内でも火事が頻発しています。火の用心を徹底したいと思います。

 

 



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