報道の姿勢と市民の反応

地元紙の反応が出てきました。2紙では市長の責任を問う記事が出ています。市民の反応も厳しいものを感じました。

 

特に、市長のガバナンスについての論調に力点が置かれています。「血税を使ってでも市長選を行うべき」との記事まで出ています。

 

14日の臨時議会冒頭で、市長からどのような発言があるのか、市民の皆さんも注目していただきたいと思います。http://www.hikone-city.stream.jfit.co.jp/

 

ライブ中継(2月14日午前9時)を見逃した場合は、3営業日後(来週月曜日の見込)に録画配信されることになると思いますので、是非ともライブ中継での傍聴をされることをお薦めします。また、地元紙では、しが彦根新聞が発行日を木曜日に変更予定ですし、近江同盟新聞は14日が休刊日ですので、いずれも15日に発行される見込です。

 

 


仮庁舎のシャッター

現在、彦根市役所の仮庁舎は彦根駅前西口のアルプラザ3階・4階に入居しています。11日は閉庁日ですが買い物に立ち寄りました。5階・6階には店舗がありますから、エスカレータも動いています。買い物のついでに6階で食事をしましたので、エスカレータで下の階に降りていきました。

 

 

20180211201

 

 

20180211202

 

 

当然に庁舎部分は閉まっていますので、エスカレータの周囲のシャッターは閉まっていました。

 

そのシャッターに花しょうぶが描かれているのを発見しました。普段は仮庁舎の開いている時間帯に出かけますので、新たな発見です。

 

花しょうぶの花言葉には、「うれしい知らせ」「優しさ」「伝言」「心意気」「優雅」「あなたを信じる」などがあるそうです。「信じられる」証言が百条委員会で見つけられますように。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


サ高住の説明に

2月11日午後。ある自治会の老人会へ「サ高住」の説明に伺いました。どのような話をしましょうか、と聞きましたところ、このテーマについてということで、お話しをしました。

 

その後で、現在、彦根市で問題になっている2つの事柄について話しました。

 

一つは庁舎耐震化工事について、そしてもう一つは新ごみ処理施設です。

 

特に、耐震化問題については関心が高く、幾つかのご質問をいただきました。

 

このよう市民の関心は高まっていて、私たち議員の力量も試されることになります。しっかりと物事の整理をした上で、委員会に臨む必要があります。そのような意味からも、「レビュー」を作りましたが、これをもう少し詳しくした資料の準備が必要だと実感しました。

 

いよいよ14日には臨時議会(工事中の本庁舎5階議場にて、午前9時開会)が招集されます。

 

 


耐震化工事のレビュー

本庁舎の耐震化工事について、記録を読み返してみました。

 

始まりは阪神・淡路大震災(平成7年1月17日)でした。当時の中島一市長が平成8年に庁舎の耐震診断を行ったことです。その結果、最低値とされる「0.90」を下回る、最大「0.683(5階)」、最低「0.295(2階)」であることが判明しました。

 

これを受け、獅山市長(当時)が、後日「現行案」と呼ばれる「一般耐震工法」による耐震化および増築工事についての詳細設計予算を平成24年9月定例会に提案し、承認されました。約2年の工期で終了する見込みでした。

 

ところが、詳細設計が発注され、その図面が完成したのが翌年5月とされています。ところが、図面完成前の4月に市長選が執行され、獅山市長は落選し、大久保市長が就任しました。

 

「現行案」と呼ばれる増築規模は、前面5階建で、延床面積8,620屬如∩躪費は32億6,500万円(当時)とされていました。その増築部分は次の図面の橙色で囲んだ部分で、庁舎裏の県有地を買い受け、不足する駐車場のために、立体駐車場も設ける計画でした。

 

 

20180211現行案

 

 

つまり、5階全面について増築するので、前面から見れば耐震補強のための補強材が見えないものとされていました。

 

しかし、市長の交代によって、この詳細設計図は日の目を見ることなく(後日、様々な比較のために表舞台に出てきましたが)物事が進みました。

 

大久保市長は、上図の庁舎裏の立体駐車場用地取得を「見合わせ」、駐車場が不足するのに、これを建設すらしないこととしました。しかも、県庁へは担当である総務部長との打合せもなく訪問していたことが本会議の答弁で明らかになりました。その理由は「財政難であるので、(30億円を超す事業は)できない」というものでした。消費税の引き上げ(平成26年4月)すら見込んで進んでいたものが、頓挫したのです。

 

しかし、いつまで経っても前に進まないことに議会が反発し、平成25年12月定例会において「直ちに(耐震化整備に)着手」することを求める決議案を提出し、全会一致で議決しました。

 

市長は「市民の声を聴く」と言って、市民を含めた委員会設置を発言したにもかかわらず、これを撤回し、有識者による「彦根市庁舎耐震化整備検討委員会」を設置し、予算規模500万円で耐震工事の手法について検討を求めました。その結果、平成26年11月14日に検討委員会から報告書が提出され、6種類の工事手法の見込額やメリット・デメリットが示されました。

 

議会としてはいつまでも耐震化工事が前進しないことを憂慮し、「制震工法」については譲るものの、5項目の附帯決議をつけてこの方針を承認(平成26年12月定例会)しました。

 

そして翌年6月定例会に大久保市長の最初の案である「当初案」と呼ばれる、[体駐車場なし、∩位未烹僑毅悪屬世荏築する案を基準として、仮庁舎を彦根駅東口に建設する予算案が提案されました。しかし、増築規模がわずか650屬任鷲軋啖莎弔鮟実しないので、「当初案」を基準とした考えには賛成できないので、仮庁舎予算案は否決(賛成11、反対12)されました。その図面が注ぎのものです。

 

 

20180211当初案

 

 

下の赤色斜線部分を1階だけ増築するものです。従って、既存部分の2階以上には前面のお城駅前通りから補強材のブレースが丸見えとなるものでした。その立面図が次の図面です。

 

 

20180211ブレースあり立面図

 

 

学校などの耐震工事ではしばしば見受けられるのですが、観光でお越しになる方々にどのように見られるのかという視点が全く欠けています。しかも、職員へのヒアリングすら行われていないという事実が明らかとなって、利用者(来庁の市民や、日常そこで働く職員)の希望が全く考慮されていない可能性があることから、職員の声を聴いた上で、「集約案」が示されました。

 

 

20180211集約案

 

 

これは、前面の増築がいまだに1階で現庁舎の裏側に5階建を増築する計画でした。しかし、増築面積が増えたとはいうものの、附帯決議の「ワンストップサービス」などの配慮されていないことから、議員全員で構成する「本庁舎耐震化整備検討特別委員会」を設置し、議会全体で対処することになりました。その議論の中で、新人議員(同年5月に就任)からも「お土産横町」や「閉庁日にも観光客に使っていただけるスペースの確保」という具体的な提案が示されるなど、議会が積極的に提案や路線の修正を行いました。

 

この特別委員会の議論の中で、ようやく「A案」〜「D案」の4つの案が示され、その中から「D案」を採用することで決着をみました。

 

 

20180211D案

 

 

ここでようやく立体駐車場の設置も見込めたことになります。そして前面についても次の立面図のとおりとなりました。

 

20180211集約案立面図

 

 

ここまでが平成27年10月のことでした。市長の交代から2年半もの時間を要しました。もちろん、増築規模が増えたことから、事業費は31億7,000万円にまで膨らみました。ただし、この金額も積算時期が不明なところがありますので、簡単に比較できないのですが...。

 

そこで、同年12月に2人目の副市長の就任となります。それまで山根副市長が市長を補佐してきましたが、新たに川嶋副市長が「耐震化整備」と「新ごみ処理施設」を主として担当するとしての登場です。

 

平成28年3月に至り、仮庁舎として彦根駅前のアルプラザ彦根(3階・4階、平和堂様所有)を借用することに変わります。私自身も、同社が新社屋を建築中であったことから、当時の社屋(南彦根駅前)を借用できないかと考えたこともありましたが、このような提案がされました。

 

 

20180211001

 

 

20180211002

 

彦根駅前活性化を含め、適当であると考えるのが普通ですから、この案は全会一致で承認されました。

 

ここまでが一昨年(平成28年)春までの経過です。

 

 

そして、平成28年4月に熊本地震が発生しました。その被害は甚大で、この地震が契機となって緊急防災減災事業債の期限伸長が行われました。

 

同年11月に臨時議会が招集され、庁舎耐震化整備に関する債務負担行為が提案されました。その内容は、耐震・増築・改修工事に関して約32億円、その他関連経費を含めて総額約39億9,000万円との答弁がされています。確かに、金額的には「D案」の工事費見込額(約31.8億円)が収まる金額でしたが、債務負担行為については後ほどでの追加も可能であることから、全会一致で承認されたものです。兎に角、一刻も早く着手すべき事業ですから、提案がされたことに賛成すべきであるという考え方が全体的な受け止めでした。

 

そして、昨年(平成29年)5月に条件付一般競争入札が行われたのです。

 

入札の際に決定する「予定価格」というのは、市長が決定することになっています。事前のレクチャーによって「予定金額」を決定することであっても、「決定書」に金額を記載することができるのは「市長だけ」です。当然に、その基準となる金額は設計者が積算した金額でしょう。

 

この「予定金額」を複数の人間が知ることになれば、情報漏洩のおそれがありますから、この点については厳格に守られているはずです。中には入札の際に「予定金額」を公開している場合もあります。そのような例では、競争入札における決着を早期に求めるためにされることがあります。しかし、それであっても「予定金額」を超える額での入札によって、不調に終わったケースが最近報じられました。福岡県嘉麻市の庁舎新築工事です。https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikuhou/article/390896/

 

さて、本市の場合には、どのような事情によって市長が決定した「予定価格(29億3,900万円)」を10億円以上上回る金額での応札だったのでしょうか。

 

このことも含めて、14日に招集される臨時議会で設置が議決される予定の百条委員会の中で明らかにされるべき事柄になるでしょう。

 

担当であった副市長が辞職(1月24日)した今、議会の力量が試されることにもなりますし、市長をはじめとして理事者側がどれだけ真実を語るのかが問われています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


行政視察報告

去る6日と7日に東京都調布市と多摩市へ、議会運営委員会の行政視察に訪れました。今回の本庁舎耐震化整備に関する問題が発覚する前から準備が始まっていましたので、寒さの中、出発いたしました。

 

特に多摩市では会議資料等のタブレット端末使用について、多摩市議会の経験などを伺いました。

 

現実的な問題として、年度当初の予算案などは容量の関係から、相変わらず紙ベースでの配布となっているそうです。全部で数百ページにものぼるわけで、ネット配信できるわけはありません。

 

私自身が思うには、人間の持つ資料を「見る」という体験についても疑問を感じています。タブレットであれパソコンであれ、画面上に表示されたなら、それを「見た」と誤解してしまいそうだということです。

 

ネット上の情報でも、そうではないでしょうか。しっかりと「読む」のではなく、「画面上に表示」されただけで、「見た」と錯覚してしまいがちです。あとは、整理の仕方です。

 

私は、パソコン上の各種のデータを、できるだけ議会ごとにフォルダを作成して保存していますが、この方法が妥当であるかどうか、10年経った今でも疑問なのです。たとえば今回の耐震整備に関する資料を議会ごとのフォルダに格納しておけば、「どの議会」で提出されたものであるのかを思い出さなければ、資料の在りかを見つけるのに途方もなく時間がかかることになります。

 

一方、「案件」ごとにフォルダを作るとなると、資料自体が定例会・臨時会などごとに配布されますから資料の分別コピーの必要がでてきます。

 

このように、「紙」の持つ便利さ(一覧性)と「データ」としての「検索の容易さ」とは相反するところがあります。また、予算書を含めて、資料には「何年何月議会」という表示がされていません。たとえば、予算書の一部をコピーしたとしても、それがどの年度の予算書をコピーしたのかを知ることができません。手で書き入れておいて、後日そのオリジナルを探すのには、分厚い予算書を何年度分かを出してきて見比べなければなりません。

 

「紙」を使用しないことによる環境負荷の低減だけではないような気もします。

 

私は、新聞記事についてもPDF化して保存しています。発行日・新聞名・記事の見出し(または検索のためのキイワード)を入力していますが、時として見出し(検索キーワード)をどのようにしたのか忘れることがあります。ほんの少しの違いで検索結果が「なし」ということになりますが、忙しいときには、やはり「キイワード」に間違いがあることがあります。そして、結局「保存しておかなかった」と諦めることにも繋がります。

 

それと、例えば、タブレットに送信するのであれば、パソコンの機能性を活用できるように、数字などは「データ」として配信すべきだと考えています。もちろん、自由に改変できるとなれば各議員の使用方法によって違うデータを持つことになりかねませんから、必ず「上書きができない」ような工夫が必要です。Excelの表などは、そのデータから前年度との比較などを一目で見られるように加工することも議員としては必要なことでしょう。「数字」を提出すれば終わりではないはずです。しっかりと議員が判断できるための資料として会議資料があるはずなのですから。

 

「ICT」という言葉だけに踊らされてしまってはならないと思います。

 

 

20180211101

 

 

 

 



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