予算の原資は

予算の原資はどこから来るのでしょう。かつて地方自治体の予算を自嘲気味に「3割自治」と言っていた時代がありました。つまり、自主財源である市民・企業が納税する税金が自治体予算の3割程度しかなく、残りの7割は国が地方に再配分する地方交付税交付金と公債であることを言った言葉です。

 

菅官房長官が総務相の時に始まった「ふるさと納税」によって、主として都市部の住民税を出身地に寄附をしたり、好みの返礼品目当てに寄附をするなどして、財源を「ふるさと納税」に頼る自治体も出てきました。受入額の多い自治体のトップは都城市(鹿児島県)で73.3億円(2017年度)にも達しています。その一方で、住民税が流出してしまう自治体もあります。例えば2017年度では川崎市が42.3億円、世田谷区が40.8億円と、彦根市で言えば、改修工事中の庁舎(現在工事停止中ですが)の工事費に相当する額が、他の市町村へ流出しています。

 

さて、問題はそのようにして汗水垂らして企画し集めた「ふるさと納税」や市民・企業が納税した税金の使い道です。その予算を議決するのは議会ですが、その予算(当初予算の他に年に数回の補正予算(追加予算)があります)の提案において、正確な情報に基づいて行われているのか、あるいはその予算支出が妥当であるのかについてしっかりと吟味しなければならないということです。

 

12月定例会で、特別顧問3人の配備についての質問が出てきます。特別顧問の報酬・費用弁償・費用対効果についての質問が行われます。今まで出てこなかったような質問ですので、質問とその答弁について関心を持って臨みたいと思います。

 

一方、私は庁舎耐震化工事で本来支出する必要がなかったのではないかと思われる支出を「市民の損害」という視点で質問いたします。地方財政法においては第8条で「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」と定めています。ここでいう「財産」については、市民体育センター建物をとりこわしたり、その敷地を県に無償で貸し付けることについて問題があるとして追及したときの根拠条文で、具体的な「財産」として目に見える「財産」と捉えて質問したのです。

 

今回は、「納税された税金」という具体的に形が見える「財産」ではありませんが、最も分かりやすい財産である「預金」であることに違いがなく、それを市長以下の職員の不手際の解決のために消費することが適当であるのかどうかの視点に立つものです。

 

卑近な例では、甲賀市の公選法違反(投票用紙の行方不明を「白票」と偽って公表)を起こした責任を、市長以下の幹部職員の減給によって処理した事例がありました。

 

庁舎耐震化工事において、獅山市長当時に詳細設計図面が発注され、あとは工事発注だけを残すだけだったものを、「首長の交替による政策変更」の一言でこれらの費用を無駄にして、2回にも及ぶ再度設計をしたことや、「裏合意」という地方自治法施行令違反を犯してまで工事請負金額を偽装し、更にはその解決に民事調停という手法を用いていつまで経っても解決の目途が立たない状況に至っている現状から、それらを税金という「財産」を用いてしまうことを、「市民の損害」と言わずに何と表現すれば良いのでしょう。

 

「税金」は市民から市長が「預かっている」お金であって、自由裁量で使って良いものではないはずです。それこそが市民感情であり、その責任の重大さを認識していないことは、万死に値すると言っても過言ではありません。

 

11月臨時会で、3人の議員が具体的な金額を示すように求めましたが、「調停中」を理由として明確な答弁がされませんでした。私なりに積算をして3億4,800万円が最低でも無駄な支出であるとして、逐一問い詰めていきたいと思っています。

 

 

 

 


噛み合わない議論

入管法改正が成立するのは、ほぼ間違いがないようです。

 

野党の追及力不足もありますが、それにも増して政府の準備不足と想像力不足は究極に達しています。

 

一部では、公務員に優秀な人材が集まっていないという指摘もされています。この法案を出せば、どのような問題が発生するのかよいうイマジネーションが足りないということかも知れません。枠組みだけを決める法案であって、すべてを政令に委ねるのであれば、議会のチェック機能など働かせることができません。

 

それに類することが彦根市長が提案した民事調停申立の議案でも出てきました。6月臨時会で提案された際に、申立をする管轄合意すらできていないとか、紛争の詳細も明記されていない内容だったと記憶します。

 

例えば、家を建てるとき、予算を決めて取りかかるはずです。問題が生じたときは、追加の費用が発生します。それを青天井で物事を進められるでしょうか。限られた収入・預金で支払うわけですから、「必要なものは仕方がない」であってよいのでしょうか。

 

あってはならない追加の費用を市民負担にできないとして、甲賀市長は公職選挙法違反対応で発生した費用を幹部職員以上で負担しました。「市民の納めた税金を自分たちが起こした不祥事の穴埋めに使うことがあってはならない」のではないでしょうか。

 

そうであるなら、費用発生が出てくるたび、出てくる見込みとなるたびに、積み上げていくのが財政担当者の行うべき仕事であり、「民事調停が終わるまで、工事が完了するまで予測が立たない」では、市民が納得できるでしょうか。

 

これらの「なぜ」を聞いていくのが、議員に求められている役割だと思います。

 

 


2018年、平成最後の年も残り1ヶ月

2018年も残るは1ヶ月。本当に色々なことがあった1年でした。

 

1月には、昨年6月に大騒動の末に議決された本庁舎耐震化等整備事業の工事請負契約に地方自治法施行令違反が発覚しました。もとより、昨年6月の工事請負契約において、入札の経緯が示されたとき、1回目の入札金額41億円、特別委員会での積算(平成27年秋)では約32億円、予定価格約29億3,900万円だったことについて、私をはじめとして6人の議員が契約締結議案に反対しました。もちろん、その時点では地方自治法施行令違反であることなど想像していませんでしたが、特別委員会で32億円かかるだろうとされていた工事に29億円という予定価格を設定したことが間違いであることは明白でした。何しろ、積算後に熊本地震が発生(平成28年4月)し、材料や工賃が増加することは明白でした。

 

その答弁において、安価な材料と置き換えるなどとされたのでしたが、元々種類の少ない制震工法の材料でもあり、25%以上もの値引きなどあるわけがありません。それを、担当者の虚偽の説明について何らの疑念を抱かず、安直に予定価格を決定した市長に大きな落ち度があったことは否定できません。

 

1月にこの法令違反(裏合意問題)が発覚した後、彦根市始まって以来の百条委員会設置が議決され、私も委員の一人として、合計25回の委員会・協議会が3月から8月にわたり開かれました。このことについては後ほど書きましょう。

 

2月定例会では、平成30年度当初予算が否決されることとなりました。しかも、全会一致での否決でした。当初予算が否決された原因は裏合意問題に限ったわけではありません。いくつもの要因があった上、「この議会で市長給与削減を提案する」としながら、追加議案の提案はされませんでした。こうなれば、市長の答弁に「真実」を疑わざるを得ません。

 

そして、当初予算については「再議決」が求められたものの同じく否決となりましたが、義務的経費に関する部分については、市長の「原案執行権」によって否決の効がなかったこととされてしまいました。

 

5月には百条委員会の証人喚問が行われました。都市建設部長、引責辞任した副市長、そして市長などを問いただしました。その中で出てきた市長の証言には、市民も驚くことばかりでした。普段から自らを「決裁権者」だと言っておきながら、工事の進捗などについて「聞いてなかった」「報告がなかった」など、とても庁舎耐震化工事の最高責任者とは思えない他人事のスタンスでした。

 

更に、その他の関係者への聴き取りにおいて、もう1名の副市長(当時)が議会への裏合意問題への経過報告書の作成に関わっていたこと、引責辞任した副市長からは経過報告書が作為的であると発言するなど、事実がどうであったのかを知るためには副市長(当時)の証人喚問も必要であるのではないかと主張しましたが受け入れられませんでした。

 

そして、6月定例会終了後に6月臨時会が招集され、裏合意問題について「民事調停」を申し立てるのでその議決を求めることと、市民体育センターの取壊しの是非を問う住民投票条例制定の議案が上程されました。

 

市民体育センター問題については、多くの市民の皆様の賛同をいただき、法定数を上回る署名によって上程できたのですが、残念ながら否決されてしまいました。この署名集めにおいては本当にたくさんの方々にご協力いただき、感謝いたしております。

 

一方の民事調停については、そもそも互譲の精神で解決を図ることが地方自治体にとって適当なことであるのかどうかという疑問に始まり、「短期間で決着するため(早ければ9月に決着)」に解決できるからとの答弁でしたが、未だに決着の見込みは立ちません。

 

そして、29日の臨時会でした。それまでから市長は、〇堋控詬榛鏝此↓副市長退職金支給、N合意の懲戒処分、つ環笋侶菽紊裡甘世鯑瓜に示すとしながら、い砲弔い討亙っておいて、,鉢△竜聴討上程され、その議案説明のための全員協議会でが公表されました。

 

ところが、の懲戒処分についても大きな疑問があります。というのも、7月末の台風時に課長級職員が緊急に呼び出され(土曜日)、その際に公用車の駐車券を使用(後日弁償済)したことに対する懲戒処分が停職1ヶ月だったこととの比較において、裏合意関係者への処分が減給でもない戒告処分以下だったこととの整合性も問われました。

 

何しろ、裏合意の懲戒処分理由書には、引責辞任した副市長が「違法な命令」を当該被処分者に指示して、被処分者が部下に指示をしたとしているのです。地方自治法は地方公務員にとっての行動規範であり、その規範に反したことを市長はどのように受け止めているのでしょう。

 

市長は以前にも耐震化工事の工法について検討委員会に付託しましたが、その報告書(これによって「制震工法」を採用することを決めました)を受け取った直後に臨時議会を招集しました。今回の副市長退職金についても顧問弁護士からの意見書(11月15日付)の受領直後であり、まさに耐震化工事と同じです。

 

しかし、副市長も担当部長もが法令違反をしたことを市長は認めているのですから、副市長の退職金満額支給と担当部長の懲戒処分についてストンと納得できるものではありません。

 

さて、3日から12月定例会が開かれました。どのような展開になるのでしょうか。

 

 


地球全体がどうなるのでしょう

わが町、わが国に限らず、地球全体がどのようになるのでしょう。

 

イギリスのEU離脱もイギリス国内において不透明感が増していますし、ドイツでも長期政権だったメルケル首相への求心力が極端に低下しています。フランスでも燃料税引き上げを皮切りにマクロン首相への反発は暴動にまでたどり着きました。

 

米中、米朝関係も不透明です。中国の一帯一路もアジア諸国に債務増大への懸念と現実から、混乱が生じています。

 

わが国を取り巻く政治情勢では、日韓関係、日朝関係、更には日ロ関係と不透明感は増大し続けています。

 

そんな中、閣内においても大臣の政治資金や大臣としての資質問題が続出しています。

 

翻って、わが町でも課題解決が全く不透明です。

 

本庁舎問題(工事そのもの、裏合意、人事評価など)、国体主会場問題(用地買収か強制収用)、新市民体育センター問題(埋蔵文化財、工事費の増加)、そして何よりも財政問題が最大の問題です。

 

財政出動を無節操に続けてきたことを棚に上げて、「枠配分方式」という過去に国会でも言われました予算シーリングに似た方式を打ち出しましたが、あくまでも小手先の手法です。何が今まで起こってきたのか。そのことの説明が尽くされてきたのか。その分析もされずして前に進めることに、問題があるのではないでしょうか。

 


発言通告書

12月4日、12月定例会の発言通告書を提出しました。

 

大項目1 本庁舎耐震化工事について、市長は市民にどれだけの損害を与えたのか
 中項目(1)「損害」の原因について

  細項目 すべては平成25年8月6日に始まったのではないか
  細項目 市役所本庁舎耐震化整備事業推進本部会議は機能したのか

 中項目(2)個別の「損害」について
  細項目 2回目以降の詳細設計費は「市民の損害」か

  細項目 百条委員会経費は「市民の損害」か

  細項目 民事調停の弁護士費用はどれだけか

  細項目 弁護士費用と印紙代は「市民の損害」か

  細項目 裏合意が発覚し、工事が止まったことによる仮庁舎の賃借期間延長分の賃料は「市民の損害」か

  細項目 劣化診断が必要ではないか

  細項目 消費税引き上げ分は「市民の損害」か

  細項目 材料費・工賃等の増加分は「市民の損害」か

  細項目 少なくとも3億4,800万円は「市民の損害」ではないのか

  細項目 「市民生活への影響は出さない」と約束できるのか

大項目2 城下町彦根における交通システムについて
 中項目(1)パーク&バスライドについて
  細項目 今年の実証実験の結果は

  細項目 利用者の範囲は

  細項目 パーク&バスライドをどのような手法で知っていただいたのか

  細項目 リピーター獲得の可能性は

  細項目 利用者の満足度は

 中項目(2)グリーンスローモビリティへの積極的な取り組みは

  細項目 城内車輌規制をする前に準備するべきではないか

  細項目 国土交通省のプロジェクトに参加する考えはあるか

大項目3 「妊婦加算」とは何か

 中項目(1)「妊婦加算」とは何か
  細項目 「妊婦加算」とはどのような仕組みか

  細項目 医師の立場から、「妊婦加算」は必要だと考えるか

 中項目(2)「妊婦加算」実施の現状は
  細項目 厚生労働省から「妊婦加算」の適用についての各市町村への通知はあったのか

 中項目(3)今後の対策は
  細項目 彦根市での妊婦さんへの周知は

  細項目 国・都道府県・市町村が「妊婦加算」に助成すべきではないか

 

大項目としては、11月臨時会で他の議員が質疑をしました「損害」を詳しく聞くことから始めます。

 

質疑への答弁では「調停中であるので計算できない」とのことでした。私は、既に業務が完了している部分から個別に聞きます。なぜ、この質問をするのかと言えば、平成25年9月定例会で市長が「一旦立ち止まって」と発言をし、その理由が8月6日に庁舎裏の立体駐車場用地の購入を「見合わせた」からです。結局は立体駐車場は既に建築され、供用されていますが、事務レベルでの協議も終えて、文書が取り交わされていたにもかかわらず、庁内での議論もなく、独断で「見合わせた」からに他なりません。

 

ここから無駄な検討委員会を設置し、しかも、その検討委員会の報告書が提出(平成26年11月14日)された直後(11月24日)に議案説明会が開催され、12月5日に12月定例会が開会しています。その中で馬場議員からも「何度も設計費用を支出したこと」について質問されています。

 

兎に角、その場しのぎの答弁ばかりで、「市民が負担することの重みと責任」を市長は実感していないように思います。

 

そのような観点から質問いたします。

 

2番目の大項目は「交通問題」についてです。そして3番目には「妊婦加算」について質問いたします。

 

私は12番目ですので、2日目の最後くらいになるのではないかと思います。

 

議会での傍聴またはライブ中継でご覧下さい。

 

 

 

 

 

 

 



search this site.

プロフィール

カレンダー

S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< December 2018 >>

最近の記事

カテゴリ

アーカイブ

リンク

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM