四連休

世の中は四連休でした。「GO TO トラベル」が始まりましたが、先日、庁舎工事現場を見に行きましたら、次のような掲示がされていました。

 

 

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23日からの四連休は、普段のカレンダーのように23日から25日も工事の予定だと掲出されていました。

 

連休中に現場を確認には行けませんでしたが、どのようなことだったのでしょう。

 

工事監理者は、発注者と工事人の間に立って、設計者の作成した設計図どおりに工事が進捗し、労働衛生法などの法令に適合した工事ができるように調整する、個人である一級建築士という国家資格者(または国土交通省に登録された建築士事務所)にだけ認められた独占業務を適切に行う責務があり、そのことによって完成した建築物を利用する者の安全・安心の確保という重い責任を担っているわけです。

 

当初の予定では2年程度と予定されていた工事が7年経とうとする今も工事が行われていることによって、財政面でも、様々な日常業務へも影響が出ていることを忘れてはならないと思います。

 

 

 

 

 


過去の資料を見返しました

平成29年6月定例会で、「福祉日本一はどのように実現するのか」という質問をしました。その時、事前に担当部局に問い合わせた資料を見直しました。

 

その時点で彦根市には次のような内訳で介護関係の施設定員がありました。ただし、国土交通省が所管するサービス付高齢者賃貸住宅(サ高住)は私が独自に調べた数字だったと記憶します。

 

特別養護老人ホーム(特養) 645人

有料老人ホーム        74人

介護老人保健施設(老健)  100人

サービス付高齢者賃貸住宅  224人

小規模多機能型居宅介護施設 114人

グループホーム       140人

病院(療養病床)      253人

合  計        1,550人

 

このような調査結果でした。あれから3年が経過しました。

 

このほど、週刊東洋経済の臨時増刊号として、「都市データパック2020」が発刊されました。そこに、介護老人施設の定員が出ています。出典は2017年10月の厚生労働省「介護サービス施設事業所調査」とあります。2017年(平成29年)ですから、タイムラグはほとんどないはずです。

 

彦根市の特養と老健の定員が693とありました。私が問い合わせた数字と52人違います。

 

その時に示したグラフは次のものです。

 

 

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2025年に要介護区分3〜5となる人数予測は2,966人でした。病院(療養病床)までの合計と比較しても、施設定員は必要となる人数の半分程度しかありません。このことを捉えて、大久保市長の福祉日本一への取り組みを追及しました。

 

もちろん、それ以前から「日本一は数値目標ではない」と市長は答弁していましたから、期待したような答弁ではありませんでした。

 

しかし、世の中には、「数値化できない」ようなものまで数値化する人たちがいます。その典型が「都市データパック」です。その中から「日本一の福祉施策を行っている自治体」を調べるため、自治体の老年(65歳以上)人口または後期高齢者(75歳以上)人口に対してどれだけの比率で介護施設があるのかを分析してみました。

 

すると、東京都青梅市が彦根市の3倍近くの定員を有していることが分かりました。大久保市長は数値化できないと言っていましたが、現実にはこのように数値化できるものであることが明らかになりました。

 

もちろん、過去に群馬県や伊豆方面に都内の高齢者用施設を設置している例があり、群馬県の施設では火災による事故も発生するなど、都心のバックアップ機能として介護施設が多いのかも知れません。だから、現実に青梅市の市民が入所できる保証はないのかも知れませんが、数字の上では、このようになります。

 

さて、このように見た場合、彦根市は福祉日本一を目指していると言えるのでしょうか。

 

この公約は8年前のものであって、任期4年という時間を考えたとき、7年間かけても見通せなかった公約を、最後の1年で期待できるまでに進めることは不可能だということを証明していることに他なりません。ましてや、更に4年を費やしたとしても、到底実現できることではありません。何しろ、単純に計算したとしても、現在の2倍の施設定員増加が最低限度の目標になるからです。

 

コンピュータによって、何でも数値化されてしまう時代です。しっかりとした根拠をもって、新しいトップを選ぶ責任が有権者に求められるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 


どうすればコロナを克服できるのでしょうか...

滋賀県内でも、7月23日には17人もの新規感染者が報告されました。全国でも1,000人に近い新規感染者が報告されました。

 

ご承知のとおり、感染が認知された当初では、検査体制も確立されておらず、体温や症状に一定の条件が付されていて、検査への入口規制ともいうべき状態だったから、受検者が少なかったことから、多くの無症状の患者が検査から漏れていたのではないかと思っています。

 

更に、政府の担当大臣の任命における過ちがあったのではないかとすら感じています。

 

なぜ、経済再生大臣が新型コロナ対策を担うのでしょう。純粋に国民の健康に関わる問題に特化するのであれば、厚生労働大臣が前面に出てきて然るべきではないでしょうか。

 

経済が前面に出てきたことによって、諮問委員会が発表する報告には、常に「大命題」として感染拡大抑止とともに経済再生があります。経済が立ち行かなくなれば国として大変なのは理解できますが、しかし、他国の例をみるまでもなく、外出自粛などの呼び掛けが早すぎたと言われる国での感染拡大は紛れもない事実です。

 

新型コロナの発生源とされる中国武漢では1,000万人の市民の検査を実施し、感染者がほとんどなくなったことを受けて、経済活動に広がりが出てきました。政治体制と人権意識に違いがあるにせよ、まずは検査の充実を図った上での、経済再始動でなければ、どこまでいっても感染者の拡大は止まらないのではないでしょうか。

 

もう一つ重要なのは、「病床数」だけが治療の前提であるかの如き、発表にも違和感があります。病床があっても、そこに入る患者を治療するためのマンパワーがなければならないはずです。

 

国力が弱まり、自治体の余力もなくなってしまっては、国民生活は成り立ちませんが、手順と手法が違うのではないかと思えてなりません。

 

 


本当なら開会式

本来ならば、今日は「平和の祭典・オリンピック」の開会式だったはずです。聖火リレーが全国を巡り、東日本大震災からの復興(現実に復興したのかどうかは別として)を世界中の人々と共に喜ぶはずでした。

 

しかし、新型コロナウイルス感染症の世界中での蔓延によって、延期の運びとなり、なぜか四連休だけがカレンダーに残りました。

 

世界の情勢は、コロナだけではなく、非常に多くの問題が渦巻いています。アメリカ国内の様々な問題(人種差別・国民の分断・政治体制の混乱など)や、経済における大国間の、ある種、準戦争状態に近い紛争、領土問題、人権や自国の法令を無視した香港問題など、とても「平和の祭典」を開催できる状況ではありません。

 

1972年のミュンヘンオリンピックのイスラエル選手団へのパレスチナの襲撃の惨事を思い出します。このときの紛争当事者はこの2国でしたが、現在の国際紛争は大国同士の問題ですから、一触即発の状況は限りなく昇華する可能性を秘めています。

 

そこへコロナによる各国経済の落ち込みが影響してきますから、1年延期とされているオリンピック開催も、コロナ収束が現実のものとなったとしても、厳しいのではないでしょうか。

 

このような状況下で、7月22日に7月臨時会が開かれました。質疑に立った議員の中からは、令和3年度の歳入予算を危惧する声も出ました。令和2年度の補正予算において、税収見込みを減額する提案が提出されたことに関するものです。

 

税収が減ることは、市の行う事業が縮小することに繋がり、その歳入減少を補うためには、今や風前の灯ともなりつつある財政調整基金の取り崩し以外に方法がないのではないでしょうか。国も税収減となり、地方交付税交付金をどのように工面するのかは分かりませんから、過年度並みの国からの交付金を当てにできる状況ではないと思います。

 

今後「GO TO トラベル」をはじめとした経済再生施策によって、地方へコロナが蔓延することになれば、再度の特別給付金はもとより、自治体の市民への支援は困難ではないかと思います。現実に、近隣の自治体でも、彦根市の市民支援策は、規模からしても、対象者にしてもかなりの規模であるように思います。

 

そのための原資などとして、令和2年度において16億円の財政調整基金が取り崩され、このままの状況でも財政調整基金は年度末には11.8億円にまで減少する見込みです。大久保市長就任当時に獅山元市長から引き継いで50億円もあった貯金を、38億円以上減らすことになるのです。

 

もしも、第二波が襲来すれば、とても今回のような市民支援に回す余裕はないのではないでしょうか。

 

この四連休はもとより、夏休み期間、しっかりと彦根市の将来を見つめ直したいと思います。

 

 


高校生の進路

7月21日。久し振りに母校を訪問しました。目的は、先日のニュースで取り上げられました医師とのオンラインシンポジウムに関して、そのことの情報とともに、医学系への進学状況などを聞くことでした。

 

 

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校長先生と進路指導担当の先生から、詳しく状況を伺えました。

 

オンラインシンポジウムを体験した生徒たちは、総合診療医であったり、在宅診療医であったり、という傾向があるそうです。

 

どのような情報から総合診療医や在宅診療医を目指そうとしたのかは、直接に生徒たちから聞くしかありませんが、一時期の専門的な医師(特別の診療科のスペシャリスト医)を目指そうとしていた時代とは様変わりしているようです。そのような意味から、自治医科大学を目指す生徒も多いようです。

 

今年は新型コロナウイルス感染症の関係から開催されませんでしたが、毎年行われている「市立病院ふれあいまつり」などの機会や、健康サポーターズ倶楽部が共催しています「健康講座」などに、積極的に参加していただき、「医療とは何か」とか「医師の本音」などに接する機会が増えることで、医療に更なる関心を持って頂けるのではないかと感じました。<次の写真は、2016年のダ・ヴィンチの展示風景です。>

 

 

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病院ふれあいまつりには、最新鋭の医療機器(ダ・ヴィンチ)の展示がされることもありますし、市立病院としても新しいメニューで、将来の医師へのアプローチをするべきだと思いました。

 

私としてできるだけのお手伝いをする中で、彦根市の医療が充実するようにしていきたいと思います。

 

このような話の後、彦根東高校の校歌の作曲者・古関祐而さんの話題や、校歌の八六調の心地よいリズムの話や、部活動の顧問の話などに花が咲き、とても有意義で、なおかつ懐かしさを感じる1時間を過ごせました。

 

校長先生、進路指導科の先生に感謝し、今後とも引き続き努力を重ねたいと思いました。

 

 

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