どうしてこうも...

先週の全員協議会で、本庁舎裏合意問題解決のために彦根市が申立をした民事調停(私は民事調停申立議案に反対をしました)の和解案についての説明と、新市民体育センターの工事(こちらも反対しました)についての概要説明が行われました。

 

地元紙によれば、「岐建主張寄り金額提示」との見出しのもと、詳しい説明が掲載されました。そもそも、行政側から調停の申立をすることも疑問ですし、議案説明において「9月中にも調停(和解)が成立すれば」という答弁がありましたが、臨時議会で和解案が承認されても、和解成立は3月となり、理事者想定より半年の遅れが生じます。どのような根拠をもって「9月和解」という考えが出てきたのでしょうか。

 

更に、地元紙記事のとおり、金額的には相手方(工事業者)の主張に近い金額での決着になるのであれば、全くもって不本意な結論ということになるでしょう。一体、どのような想定でこの調停を申し立てたのか、理解は不能です。

 

もちろん、このまま決着がつかず、調停不調となれば更に長期間の工事停止となるわけで、それはそれで困るのですが、本当にどのようになるのかの予想すらできない市長であるとすると、この問題以外においても市民不在の政治が行われることになり、本当に問題です。

 

次に、新市民体育センターの問題です。当初、建築工事費は約59億円だったのですが、全員協議会での説明によれば約69億円にも膨れあがっているのです。しかも、基本計画の段階では工事費の増加の可能性が指摘されていたにもかかわらず、そのことを隠して発表していたことが明らかになりました。

 

この金額(基本計画)についての説明は一昨年6月定例会で行われたものであって、「裏合意」問題の発端となった本庁舎工事の入札(同年5月)は既に終了していたのです。その入札においては、市長が決定した予定価格(約29億円)の40%増しの41億円で第一回目の入札がされたわけで、工事費・材料費が高騰していることは明白だったのです。

 

この答弁(約59億円)の作成に当たっては、当然に部長会議で協議されていたはずですから、現実に本庁舎の入札に関係していた部長には、「その金額で答弁してしまってよいのか」とか、「約59億円はどのような基準で計算されたものであるのか」という疑問が提起されて然るべきだったと思います。それとも、本庁舎は都市建設部、新市民体育センターは教育部の事業だから、「我関せず」とだんまりを決め込んでいたのかもしれません。そうであれば、理事者の立場である部長として部長会議に出席している意味が全くありません。もちろん、最高責任者である市長に最も重い責任があるのですが、周りがこのような状況でしかなかったのであれば、それは市長の組織統括能力に問題があると言わざるを得ません。

 

しかも、詳細な計画については、昨年9月には出てくるはずであったものが、こちらも6ヶ月遅延しています。

 

このように考えると、年度末で、更には市議選直前の時期に議会に示せば、議員からの追及も少ないであろうと考えたのであれば、それこそ姑息でしかありません。

 

もう、彦根市の政治的なガバナンスは崩壊しているとしか言い様がありません。

 

 


できごとが多すぎて...

ビバシティでの議会報告会で、嬉しいお言葉をいただきました。「少数派の声は届きにくいけど、応援しています」と。

 

ブログを書こうと思っても、社会全体を見回したときに、出来事が多すぎるのです。

 

民主主義とは、最終的には多数決で物事が決まってしまいますから、少数派の意見はたとえ正しい意見であっても、通らないことがあるのです。しかし、その少数の意見に耳を傾け、正しい意見であるなら、そのことを施策に取り入れるべきではないでしょうか。

 

今の政治手法には、「しかし」から後の少数意見の尊重というものが著しく欠けています。為政者はもっと謙虚になるべきだと思います。


議会報告会(企画総務消防常任委員会)

1月26日午後、ビバシティで企画総務消防常任委員会の議会報告会が開かれました。テーマは「ひこねの防災について考える」でした。

 

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クイズ形式でひこにゃんとビバッチェが協力していただいての企画でした。

 

今後は、2月4日(月)10時から中老人福祉センターで福祉病院教育常任委員会の担当で「あなたの出番です。かがやくシニア世代のために」、2月17日(日)14時30分からビバシティ彦根2階研修室で広聴委員会の担当で「彦根に住みたくなる5つの政策」をテーマに開かれます。

 

 

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是非とも多数の皆様のご参加をお待ちしています。


コンビニで本を購入

地域批評シリーズというA6版の本を見つけました。なかなか辛口の批評が書いてあります。筆者(共同執筆)は茨城県生まれ(1968年)と東京都生まれ(1975年)の2人。その第28作目が「これでいいのか滋賀県」と題するものです。

 

住民からすれば、的を射た批評が続出です。

 

彦根駅東口の再開発や築城410年祭への批評など、まさに的確な批評です。

 

是非とも、行政関係者、特に市長には熟読してもらいたい1冊です。

 

 

 

 

 

 


住民投票と民意

「民意」って何なのでしょう。

 

沖縄県宮古島市で、辺野古の埋立に関する住民投票に関する予算案を市長が提案しないと明言しました。その理由は「議会の意思」だからというものです。しかし、4,000人を超える市民が住民投票を求めて署名をしています。宮古島市の人口は50,000人余りです。有権者の数でいえば、約1割の市民が署名をしたことになります。では、「市長の思い」はどこにあるのでしょうか。

 

市長は「議会での反対」は「民意を受けたものだから」と言うのです。確かに、間接民主主義が有効に機能しているのであれば、結局「否決」という結果を招くのであるから、「住民投票をするまでもない」という結論になると言いたいのでしょう。

 

しかし、地方自治法に住民投票の定めが置かれていることを忘れてはならないと思うのです。入り口で住民投票を拒否することが妥当なのでしょうか。

 

「住民投票をしたくない」という市長なり、議員の思いだけで政治が動いてよいのでしょうか。

 

市民が議会の構成員である議員を代えることは容易ではありません。市長も同様です。いずれも4年の任期が保証されていて、罷免をするにはリコールという方法しかありません。このハードルは非常に高いのです。

 

これと同じような状況はどの自治体にも起こり得る問題です。

 

公務員は選挙に関与することはできません。同時に、首長は代わることがありうるとはいえ、自治体に雇用されているわけですから、地方公務員法によって首長の方針に楯を突くことはできません。

 

たとえば、民間で言えば、某大手自動車メーカーのトップが行った個人の損失の付け替えをしたことについて異議を唱えるとすれば、その職を賭して行う必要があるのと同じように、公務員を辞して声を上げざるを得ません。そこまでの覚悟が必要になります。

 

彦根市でも、平成31年度予算審議において、相当の議論が出てくることが予想されています。既に書き込みましたが、多くの部署で前年度比で30%を超す予算削減目標が掲げられています。正規職員の給与を削減することは困難ですから、削減対象となる可能性は新規事業の抑制や各種補助金の削減など、限られた場面しか想定できません。当然に特別職の給与についても相当の削減をする可能性があります。

 

例えば、職員の職務で言えば、外部組織への補助金や業務委託費については、それぞれの組織や機関との調整が必要になってきます。その交渉をするのは担当の職員です。相当の紆余曲折が見込まれます。そのことを行政のトップが認識しているのかどうかです。「トップが言えばできること」だと安易に考えているのであれば、それは間違いです。そのためには表面的な削減を示すだけでは許されないことは自明の理です。「なぜ削減しなければならないのか」「減額した予算枠を何に使おうとしているのか」「その原因を作ったのは誰なのか」を丁寧に説明する責任は、トップにあることは明らかです。

 

果たしてそこまでの覚悟と行動をもって、まずは職員を、そして関係機関を説得できるのでしょうか。

 

折しも、年末の挨拶を職員にネット中継したのと同様に新年もネット配信したそうです。新聞記事によれば、「市長の方針や考え方が職員に十分に伝わっていないのが現在の課題」だというのであれば、まずがその「課題」解決のための行動が優先されるべきであって、ネット配信を「働き方改革」という言葉で時代を先取りしているかのようであっては、問題意識が欠如しているとしか思えません。

 

市長のこの姿勢は百条委員会での「知らなかった」「聞いていなかった」という証言のままでしかありません。人前に出ない、説明をしない状況が続くのであれば、市民からの暴動も、あながち起こらないという保証はないと言えそうです。

 

市議選を前にしての3月議会は混乱が予想されます。

 

 

 

 



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