アクセス数の上昇

最近、このブログへのアクセス数が上昇しています。

 

「なぜか」と考える前に、理由は明白です。庁舎耐震化問題で関心の高い皆さんが情報を求めているのだとしか思えません。彦根市議会でブログなどの情報発信をしている議員が少なく、また新聞などの報道も突っ込んだ情報発信は地元紙など一部に限られているからだと思います。

 

今回の百条委員会設置は、彦根市政において初めてのことで、平成27年4月の市議選で初当選された議員(当選1回)の皆さんには就任当初から怒濤の問題山積の中に身を置いていることだと思います。

 

実は、百条委員会設置のための臨時議会招集請求の段階と委員会の設置決議案の間には、百条委員会に対する各議員(あるいは各会派)の思惑の違いがあったのです。

 

その最たるものが委員定数と百条委員会運営の考え方の違いなのです。

 

まず、委員定数についてです。確かに他市の例などを調べてみますと、その多くは8〜12名程度の委員で構成されていました。そのことは承知の上で私たち「無所属」は24名全員で構成すべきだと主張しました。百条委員会の運営に支障があるとの意見もありましたが、果たしてそうなのでしょうか。それは委員長がどのように証言を引き出せるのかにかかっているだけで、単なるパフォーマンスで突飛な質問を証言者に求めるなどをしないように、百条委員会の事前の打ち合わせで決めておけばよいだけです。一般会計の年間予算の1割近くもの大きな事業に対する議会の監視機能発露を目的だと考えるなら、多方面からの意見は十分に打ち合わせれば済むことです。だから、百条委員会の構成について少数精鋭でよいのだという意見は「会派」というものに対する幻想が根底にあるような気がします。

 

議員24人がいれば思考回路にも経験にも24通りの違いがあるはずです。その思考や経験を踏まえて、ある議員にとっては常識であったとしても、他の議員にとっては目から鱗ということもあります。それを引き出すのは、まさに委員長の指導力・委員会運営力に拠るところが大きいわけです。

 

現在の彦根市議の構成は、

当選5回2名を筆頭に、4回5名、3回4名、2回6名、そして1回が7名となっています。

今回の百条委員会の委員構成は、

4回1名、3回3名、2回4名、そして1回4名です。

何も、当選1回だから能力に欠けるというものではありませんが、今回の問題の根底にあるのは市長が耐震化工事そのものを一旦立ち止まった5年前に遡って検証すべきではないかと私は考えるのです。

 

今後、百条委員会で検証されるべき問題としては、平成26年5月に市長が立ち上げた外部の有識者で構成する「彦根市庁舎耐震化整備検討委員会」や、その前の市長選以降の市長の議会発言などにその根があると思うからです。その経過を知るのは、残念ながら2期目以上の議員だけです。もちろん、当時の会議録を熟読すれば概要を知ることはできますが、残念ながら会議録だけでは「雰囲気」を知ることはできません。

 

経過を知らなければ、問題点の根っこを知ることに繋がらないのです。

 

首長がたった一人で市政の方針をきめるのではなく、行政経験のある数百人のスタッフがいて、様々な意見や見識のせめぎあいの中で、修正されていくべきものだと思うからです。まさに、独裁者の如く、絶対的に市政に君臨しているのだとしたら、それは不幸としか言いようがありません。そのような首長を選んだ有権者が甘んじて受けなければならない宿命です。首長とは市民のためにどうあるべきなのかが問われているからです。

 

一方で、この百条委員会は疑惑の解明に当たるわけですが、工事そのものについてをどうするべきなのかも大きな課題です。ある意味、行政(発注者)と業者(受注者)との信頼関係は崩れています。

 

こちらの解決もおろそかにできない問題です。

 

これからも引き続きこの問題についての情報をお伝えいたします。

 

 

 

 

 

 

 


百条委員会設置

2月14日。臨時議会が開催されました。今日の議会の理事者側は発言の場が全くなく、ただただ座っているだけでした。

 

冒頭、発議者である西川議員(公政会)から百条委員会(市庁舎耐震補強・増築・改修工事の工事請負契約につき、地方自治法第100条の規定による事務の調査をするための特別委員会)設置のための決議案の説明がありました。

 

提案の内容は12名の委員で構成する特別委員会を設置して、(1)地方自治法施行令違反と、(2)工事請負契約に関する疑義について、今年度は50万円の予算とするというものです。

 

これに対して、山内議員(共産党)、獅山議員(無所属)、北川議員(無所属)から質疑がありました。

 

それぞれ発議者から答弁があり、その後、北川議員から委員数についての修正動議が出され、5名(提案者を除く)が賛成したので、先議に付されました。

 

修正案に対する特段の質疑はなく、討論に入りました。討論は、夏川議員(夢みらい・反対)、獅山議員(無所属・賛成)、馬場議員(公政会・反対)、奥野議員(無会派・賛成)、山田議員(共産党・賛成)が登壇しました。結果は、賛成少数で修正案は否決となり、決議案の討論に移りました。

 

決議案に対する討論は、獅山議員(反対)、山田議員(反対)、奥野議員(反対)でした。

 

採決では、賛成多数で決議案が可決いたしました。

 

特に、奥野議員からは委員会の運営については、委員会内での証人への質問は委員長が纏めて行うのであろうから、委員の数が多いからと混乱することはないであろうと、他市を参考にした例示を行いました。

 

また、獅山議員からは議場で委員会を行い、インターネット中継を行うのか、委員会室では傍聴席や報道席が狭くなるのではないかとの指摘がされましたが、百条委員会での決定に委ねるとの答弁で、全く空回りの状態でした。

 

彦根市始まって以来の百条委員会(のはずです)が、このような事態がなぜ起こったのかを究明できなければ、議会の責任も問われることになると思います。

 

その後、委員が指名され、西川議員・長崎議員・杉原議員・和田議員・野村議員(以上公政会)、夏川議員・安藤議員・小川議員(以上夢みらい)、北川議員・辻議員(以上無所属)、上杉議員(公明党)、山内議員(共産党)の12名となりました。そして委員長に西川委員、副委員長に安藤委員を互選して、第1回目の百条委員会は終了し、以上の報告が本会議に行われて、閉会しました。

 

さて、私はすでに20項目以上の、証人への質問を準備いたしました。今後、資料調べなどの中で修正したり、追加することになると思います。

 

本会議や常任委員会での虚偽の答弁を「せざるを得なかった」原因こそが、今回の問題の本質だと思います。しかし、私は昨年6月定例会での反対討論で、すでにこのことを指摘していましたhttp://www.hikone-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=498ので、是非ともお聞きいただきたいと思います。

 

 

 

 

 


百条委員会の目的

百条委員会の目的は来る2月14日の臨時議会の決議案に次のように書かれています。

 

「市庁舎耐震補強・増築・改修工事の工事請負契約につき、地方自治法第100条の規定による事務の調査をするための特別委員会を設置する」というものです。つまり、「工事請負契約」についてということですから、その経過としてどこまで遡ることになるのかということも議論になるでしょう。証人の喚問において「証言を求める内容」についてあらかじめ検討しなければならないと考えます。

 

たぶん、具体的な金額として議論される部分は、市長が決定した「予定価格」と入札された金額の約10億円の差には言及されるでしょうが、「予定価格」がどうして決まったのか、あるいはその前提として市長が設置した「彦根市庁舎耐震化整備検討委員会(平成26年11月・以下、外部委員会という)」で報告された見込金額と、その後に議会内の「本庁舎耐震化整備検討特別委員会(以下、議会委員会という)」の検討途中で示された見込金額との相違についてまで遡ることはないのかも知れません。

 

しかし、改めて外部委員会と議会委員会の金額を見比べたとき、委員会費用500万円の予算を使って行った外部委員会の成果が反映していないことに注目しなければならないのではないかと考えました。

 

地方財政法という法律があります。その第8条に「地方公共団体の財産は常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」としています。一般的には「土地・建物などの財産や預貯金などの運用益」のために制約をかけるための条文でしょうが、外部委員会に支出した費用も当然に税金が原資ですから、「効率的に」使用しなければならないということになると考えます。

 

すると、500万円の予算を投じた報告書によって得られた成果が、その後の積算に活かされなければならないと思います。

 

そこで、「外部委員会の算出した工事の見込金額」と「設計者の算出した見込金額」との間にどれほどの差があって、どちらが「予定金額」決定のための資料とすべきかという判断に至ったのかを検証しておく必要があるのではないでしょうか。

 

そこで、外部委員会が示した6つの耐震工法ごとの見込金額に、設計者が見込金額を議会委員会に示したものとを比べてみました。

 

積算された時期に約1年の違いはありますが、金額的に大きな違いのあることに気づきました。

 

末尾のグラフの青色が外部委員会の見込金額で、緑色が議会委員会に示された設計者積算の見込金額ということになります。左から1番目と2番目、5番目と6番目が同じ条件で計算された結果と見ることができます。いずれも外部委員会の金額が明らかに高額になっています。もちろん議会としても安価に工事ができることが市民負担の軽減に繋がることですから緑色の金額であることを望んでいました。しかし、市長の肝いりで設置された外部委員会の結果はどのような扱いになったのでしょう。市長は外部委員会の報告結果をどれだけ尊重しようとしていたのでしょうか。

 

この段階では増築規模の方針についての議論が花盛りでしたが、既存部分の耐震化工事は基本的に変わりはなかったはずです。従って、議会内部でも増築規模にだけ関心が高まり、「耐震工事」の費用についての議論は低調であったことは否定できません。

 

工事が大きくずれこんだ原因の一つは「増築規模」でのせめぎ合いであったのですが、外部委員会の結果を「効果的」「効率的に」活用しようとしていたならば、設計者からの見込金額が安いのではないかとの疑問を持つべきだったのではないかということです。

 

つまり、「当初案」と呼ばれる前面に1階建だけを増築する案の時から「耐震工事」の見込金額が出ていたのです。議会としてもこの外部委員会の見込金額について設計者の見込金額との差を精査すべきであったのかも知れません。しかし、本来的には外部委員会の結果についての検討・精査は行政側で行うべき課題であって、その点での問題を今改めて指摘しておく必要があると思います。

 

このようなことを言い出すと、市長が就任直後に「一旦立ち止まった」ことまで議論しなければなりませんから、「工事請負契約」に関する調査から大きく離れてしまいますので、百条委員会の趣旨に沿わないでしょうから、このブログで示しておきたいと思います。

 

 

20180212001

 

 

 

 

 


今月に入って...

先月末からの騒動の影響もあるのでしょうか、今月に入ってから、このブログへのアクセスが増えています。

 

新聞報道もされていますが、この騒動の始まりからを伝えていないように思います。

 

私が議員になってからは、市役所内部で本庁舎耐震化問題については、議員になって5年半後(平成24年9月)に、獅山案(現行案)についての詳細設計予算案が上程されたときからでした。3年もしたら新しい庁舎で野議員活動ができる、職員の皆さんも活き活きと頑張って貰えると思っていました。

 

しかし、この予算案が上程されて5年半。ようやく2年(平成31年春)もすれば新しい庁舎が仕上がると思っていましたが、今回の問題で、その成り行きも不透明になりました。

 

すべては市長の「首長の交代による転換」の一言で始まったことです。しかし、平成25年春の市長選のときの選挙公約の中に「庁舎の耐震化」について書かれてあったでしょうか。そのことには全く触れていません。市民の負担を伴うことについて、そのことを打ちだしていたなら兎も角、全く唐突に「方針転換」を打ちだしたのですから、始まりから問題だったのです。この当時は、文化プラザの指定管理問題や新修彦根市史の発刊問題など、引きも切らない問題が山積していましたから、この年には質問をしていませんが、平成27年9月定例会で「本庁舎耐震化整備の2年間の迷走の責任を問う」と題して全く前進しない耐震化問題を追及しました。

 

このように、常に問題意識を持ち続ける中で、地方自治法に抵触するという問題が発生したことは、追及の足り無さを実感いたします。しかし、問題意識があったからこそ、問題のあることがらについては常に「反対」の意思を表明し続けてきたのです。「大久保市政に反対」なのはなく、「大久保市政のやり方(進め方)に反対」だったのです。

 

平成27年9月定例会の会議録(16日・発言番号549番以降)をご覧下さい。

 

その中で、発言番号561番で次のように発言しています。

 

協議していないとおっしゃいました。少なくともあす県庁へ行くのでと、月曜日にでも担当の総務部長に伝えることが必要ではないでしょうか。なぜ基本方針確認書を締結したその当時の総務部長に確認や協議をしなかったのですか。市長は市長になったら何でもできると誤解されたのではないですか。ここは市長が個人経営をしている店ではありません。予算査定で切羽詰まって、誰にも相談せず協議もせずに県庁に行くことで一方的に事業をとめてしまい、それから2年間以上、私たちは無駄にする結果を招きました。その責任は感じておられますか

 

つまり、組織として機能していないのではないかと言っています。このときは、市長が担当者と相談しなかったことを取り上げていますが、今回の問題はその逆で、市長にまで問題が上がっていなかったことが問題なのではないでしょうか。それとも、そのような問題には耳を塞いでいたのでしょうか。

 

その辺りは、百条委員会で明らかになることを願っています。

 

いずれにしても、スケルトンの状況である庁舎の現状では、この寒空の中、内部の構造体にも影響があるのではないかとも心配します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


気になる記事(インターネット)

このところ気になる記事が続出しています。

 

一つはこれです。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00010000-asahibc-l26

 

そしてもう一つは、こちらです。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00000006-ibaraki-l08

 

最初の記事は、万博のパビリオンを買い受けた京丹波町の問題です。11億5,000万円を投じてセビリア万博のデンマークのパビリオンを買ったものです。20年が経過し、誰も使わなくなった施設が荒れるがままに放置され、2月に取り壊されることになるそうです。

 

問題は、記事の2ページ目です。「住民に十分な説明をせずに、町の行政が計画を進めていったという部分が確かにある(現町長)」という、購入当時の意識の問題です。

 

もう一つは、茨城県の審議会などが非公開に傾いている問題です。確かに、個人情報に関わる事項を取り扱う会議であれば非公開も致し方ありません。しかし、県全体の施策に関する会議は広く公開し、市民・県民の声が施策に反映するようにしなければならないのではないでしょうか。

 

茨城県知事選は昨年8月に行われ、現職(71歳)が敗退(42万7,000票余)し、新人(53歳・自公推薦)が勝利(49万7,000票余)しました。これまで公開を原則としていたようですから、知事の交代による結果だと言えるでしょう。

 

さて、この記事を読んで、どこかの町に似ていると思いませんか?

 

市民への説明を果たした上での決断であればよいのですが、いずれもが独断で進められたように思います。

 

市長や知事は有権者の声によって動くべき立場であって、決して独断に走ってはならないものです。そのために公約を示し、政治手法なども説明して有権者の理解のもと、物事を進めるべきではないでしょうか。

 

「強力なリーダーシップ」という言葉を誤解し、「独断」で物事を進めようとすることは、現代の民主主義社会であってはならないことです。世界的に、そのような風潮が広まっているとはいえ、その多く(一部を除いて)は民主的な社会で行われていることではありません。

 

目を覚まして、市民に背を向けるリーダーに対峙すべき時が来たのかも知れません。

 

 



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