トップの営業戦略とは

安倍首相の「お友だち」だった加計学園理事長や(お友だちではなかったかも知れませんが)森友学園の理事長への、いわゆる便宜供与によって、獣医学部が新設されたり、国から払い下げる土地の価格が大幅に値引かれたりしたことの原因究明がいまだに続いています。

 

これはこれで問題ですが、今度は、世界的な「お友だち」、しかも豪腕の超大国の大統領がカジノへの米国企業の参入に圧力をかけてきました。

 

しかし、考えてみると、我が国企業が新幹線の技術や原発の技術を世界中に売り込んできた経緯と大差がないものだったと言えるのかも知れません。あるいは、地方の農産品の売り込みも然りでしょうか...。

 

3週間もすれば、この超大国では中間選挙が行われ、大統領の残る任期がレイムダック状態に陥るのか、この世界中を敵に回したかの如き政治姿勢が続くのかに、一定の結論が出ることになるでしょう。

 

そして、国連大使が年内での退任が決まり、人口3億人を超える国が国際社会においても「同族経営」となる可能性すら否定できない状況に陥るかも知れません。

 

それだけ、各国ともに人材が枯渇しようとしているのか、それとも「政治」という世界への幻滅が有能な人材を得がたくなっているのか分かりませんが、多くの人を束ねて、よりよい社会(地域社会であれ、国家であれ)を、地球という閉ざされた世界の中でどのようにすべきかに手を貸してもらえる人材に出てきてもらいたいものです。

 

 

 

 

 

 


いよいよ最終日(9月定例会)

本日、9月定例会最終日を迎えました。

 

結局、市長から自らの給与削減の提案はありませんでしたし、川嶋元副市長の退職金支給のための提案もありませんでした。全員協議会後の取材での説明(この議会に提案する)はどうなったのでしょう。

 

さて、平成29年度決算認定の議案も採決されます。決算特別委員会では「認定しない」という立場を維持しました。

 

なぜなら、一般会計決算において、多くの項目において予算を消化しなかった「不用額」が多すぎたのです。年度前に予算審議をするわけですが、担当の部や課において予算要求をした根拠が薄弱だったのではないかということと、補助事業の場合に利用者に使いづらい制度設計になっていなかったのかという点が引っかかるのです。

 

様々な補助事業などについては、ニーズを調査し、それを前提として予算化してあるはずです。しかし、7割以上の予算が残っているなどと言うのは、ニーズがなかったのか、利用したくても利用できないような制度設計になっているとしか思えません。しかも、福祉関連の事業にそのような不用額の多いものが見受けられました。

 

使い勝手が悪かったのであれば、「福祉日本一」というお題目が泣いてしまうでしょう。そして、予算段階では「福祉のために」事業をしますと見せただけで、予算立てが評価される部分でいけば優れているのでしょうが、結果としてはそうではなかったことになりますから、決算を認定することはできないと考えます。もちろん、済んでしまったことですから覆水は盆には返りませんが、市民の為に施策が行われたということはできません。

 

さて、何人の議員がこのようなところまでを見た上で、採決に臨むことになるのでしょう。

 

 

 


社会保障制度は

平成31年度からの社会保障制度などを検討する「財政制度等審議会」が始まりました。

 

その中で、高額医薬品の健康保険適用除外や高齢者の自己負担医療費、介護費用の自己負担率などが俎上にのぼったそうです。

 

人は日々、年老いていくものであり、必ず前期高齢者を経て、後期高齢者へと突き進んでいます。この夏に同窓会が開かれましたが、高校を卒業して50年。すでに10%近い同級生が冥府へと旅立っています。

 

オプジーボに代表される高額医薬品で、治癒に向かっている患者さんも多いと聞きますし、高齢者の介護支援によって、要介護度が改善しているケースも広く知られています。

 

果たして、このような制度改革が広く国民の賛同を得られるかどうかです。

 

ロシアでは年金改革によって、大統領の支持率が大幅に低下しています。

 

残る3年の任期の安倍政権には憲法改正、消費税率引き上げをはじめとして、多くの課題が突きつけられていますが、果たしてこの社会保障改革がどのような結果をもたらすのか、注目しなければなりません。

 

 

 

 

 

 


説明責任とは、相談すること?

10月7日に加計学園理事長が2度目の会見を開きました。しかし、ご承知のとおり、愛媛県文書も読まず、「記憶にも記録にもないから、首相とは会っていない」の一点張りだったようです。

 

「記録がない」人に、愛媛県文書に記載された当日、どこにいたのかを重ねて聞いても、無駄なことですが、証拠がないことを幸いに、「会っていない」という返答を信じることはできません。いくつもの大学を運営する学校法人ですから、出張の記録(旅費の精算書など)も残っているでしょうし、まさか事務局が理事長の行動を把握していないなどということはあってはならないことでしょう。

 

しかも、今度は自民党幹事長が「こういう問題でそう長く時間をとることは適当ではないので、速やかな対応ができるように積極的に相談して参りたい」と発言したようです。

 

でも、「相談する」のは「誰と」なのでしょう。自民党という政党と学園とは何の関係もありません。関係があるのは首相なのではないでしょうか。そして、最も大事なことは、このことは「幹事長が相談に乗る」ことではなく、「理事長が説明するに足る資料を出してくること」ではないでしょうか。それとも、「新しい資料」を作り出すことを「相談する」のでしょうか。

 

首相は自民党の内部の問題について問われたときには、総裁ではあるものの、党執行部に聞いて欲しいと答弁することがあります。

 

そうであれば、今回の問題では「首相と理事長の関係」が疑われているわけですから、党の幹事長がしゃしゃり出る幕ではないのではありませんか。


災害用トイレのためのマンホール(佐和山小学校)

10月7日は佐和山学区の市民運動会でした。

 

小学校のグラウンドに次のようなマンホールが並んでいました。

 

 

20181007101

 

 

20181007102

 

写真のように並んでいます。

 

災害時に使用できなくなる可能性のある水洗トイレの代替として下水管に繋げてあります。全部で6個ほどが並んでいます。

 

佐和山小学校は地域の避難所に指定されていますので、このような設備があれば災害時にも効果を発揮するでしょう。

 

 



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