「真実を告げないイエスマンを雇うな」

アメリカ大統領選の最終盤に入って、元首席補佐官がかつて「真実を告げないイエスマンを雇うな」と忠告していたと伝えています。

 

我が国においても総理の思惑に従うような人物ばかりを官邸に招き入れ、その結果、いろいろな問題が生じました。森友学園問題、加計学園問題、検察庁長官問題、桜を見る会。そのいずれもが、周囲からの忠告に耳を塞ぐことによって、誰もルールに則った処理を伝えることがなかったというものです。

 

菅総理も、「政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は異動してもらう」と自民党総裁に立候補した際(9月13日)に表明しました。同じ構図です。

 

アメリカの元大統領補佐官は「そのような人物を雇ったら弾劾されると思う」と言ったようです。そして、トランプ政権から離れてしまったのです。

 

政治に携わる者にとって聞き心地の良い言葉でおだてられることは心地よいかも知れませんが、世の中には真実を見抜く力を持つ人たちがたくさんいます。記者会見や国会答弁などという場において、その場しのぎで説明ができたとしても、それだけでは済まない世界です。常に国民一人ひとりのことを考え、何が「税金を使わせてもらう」立場にいる決裁権者としての責任であるのか、しっかりと考えなければならないでしょう。

 

これは、国政のみならず、地方自治においても同じだと思います。

 

 

 

 



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