どうも政府の対応がおかしすぎる

 新型コロナへの対応については、基本的には特別措置法から都道府県が対処をすることになっています。

 

従って、官房長官が感染者療養用のホテルを都道府県に要請するのは法律の運用では正しいことにはなります。


しかし、第二波ともいえる状況であり、何人かの知事や観光地の市長までもが、「GO TO トラベル」を止めて(実施を延期して)欲しいと言っているにもかかわらず、政府が前倒しで実施したのはなぜなのでしょう。まるで、火事の消火に対処している消防車の後から火元に可燃物を投げ込んでいるに等しいことではないでしょうか。

 

このように書いている中、1日の感染者が1,000人を超えました。滋賀県でも6人の感染者が見つかったということです。

 

この数字を見て、担当大臣は何とも感じないのでしょうか。厚生労働省はどのような見方をしているのでしょうか。

 

野党からは早急に国会を開くべきだとの声も出ています。このままでは「GO TO トラベル」が始まり、全国各地へ旅行者が散らばり、あるいは東京都民の中には近場の観光地に出かけているのではないでしょうか。もしも、そのような旅行者の中に感染者がいて、医療機関の不足しているところで二次感染をさせたとするなら、その責任は「政府」にあります。

 

特に、大阪府で発表された感染率10.7%という数字は、驚くべきものです。もちろん、諸外国のようにPCR検査を受けたい人全員が受けているのではないにせよ、アメリカで人口の1.29%の感染者が既に発表されていることと比較しても、更に10倍の人々が受検してようやく1.07%に落ち着く数字です。どこでも、誰でも、何度でも受検できるようにしなければ、このような不名誉な数字が独り歩きして、とてもオリンピックなどという言葉を発することは難しくなるはずです。

 

そのうち、観光・飲食に直接携わる人たちが感染したならば、観光業・飲食業そのものが成り立たなくなります。


どうか責任ある立場の人が国民に向かって、科学的立証のある発言で、全国民のための医療の確保に向けた説明を求めたいと願うばかりです。



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