政府のシステムに疑問

コロナ禍は収束せず、連日感染者が増加し続けています。

 

都市部の首長からは「第二波」だという叫びが出ていますし、地方でも感染の拡大を怖れて「GO TO キャンペーン」での来訪を控えて欲しいという声があがっています。石川県輪島市の朝市では、出店を控える人も出てきたそうです。

 

私は、コロナ対策の担当大臣が経済再生担当大臣であることへの疑問を、ずっと感じてきました。その理由は、国民の健康に関わる問題ですし、最も懸念されている医療崩壊に直接関係するのは厚生労働省ですから、厚生労働大臣が窓口となるべきではないでしょうか。

 

確かに、厚生省と労働省が合体した当時から、間口の広すぎることは言われ続けてきました。そうであるにせよ、ワクチン開発や治療薬の開発に時間がかかるとしても、厚生労働省が窓口であるべきでしょう。

 

以前にも書いたと思いますが、医療関係者が訴えるように、ベッド数を確保するだけで医療崩壊を防げるものではなく、人員配置や一般診療の停止に伴う医療機関への財政的な補填などがなければ、医療崩壊を防げるものではありません。ましてや、自らの健康や命と引き替えに治療に当たっている医療従事者の皆さんへの(言葉の上だけでの)感謝だけではなく、現実的な施策が施されなくては、医療従事者の医療への使命感やモチベーションに頼っていることでは、厚生行政を担っているとは到底許されることではありません。

 

経済担当の大臣がコロナ対策の担当であることが「経済優先」の施策に繋がり、感染拡大が止まらないのだと思います。

 

しかも、国会審議(閉会中審査)に首相が出ず、記者会見も行わないなど、とても最高責任者であるという自覚がないと断ぜざるを得ません。

 

具体性のない「新しい生活様式」などというお題目ではない、省庁横断的な政府一丸となった施策への方向転換を願ってやみません。

 

 

 



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