過去の資料を見返しました

平成29年6月定例会で、「福祉日本一はどのように実現するのか」という質問をしました。その時、事前に担当部局に問い合わせた資料を見直しました。

 

その時点で彦根市には次のような内訳で介護関係の施設定員がありました。ただし、国土交通省が所管するサービス付高齢者賃貸住宅(サ高住)は私が独自に調べた数字だったと記憶します。

 

特別養護老人ホーム(特養) 645人

有料老人ホーム        74人

介護老人保健施設(老健)  100人

サービス付高齢者賃貸住宅  224人

小規模多機能型居宅介護施設 114人

グループホーム       140人

病院(療養病床)      253人

合  計        1,550人

 

このような調査結果でした。あれから3年が経過しました。

 

このほど、週刊東洋経済の臨時増刊号として、「都市データパック2020」が発刊されました。そこに、介護老人施設の定員が出ています。出典は2017年10月の厚生労働省「介護サービス施設事業所調査」とあります。2017年(平成29年)ですから、タイムラグはほとんどないはずです。

 

彦根市の特養と老健の定員が693とありました。私が問い合わせた数字と52人違います。

 

その時に示したグラフは次のものです。

 

 

20200725101

 

2025年に要介護区分3〜5となる人数予測は2,966人でした。病院(療養病床)までの合計と比較しても、施設定員は必要となる人数の半分程度しかありません。このことを捉えて、大久保市長の福祉日本一への取り組みを追及しました。

 

もちろん、それ以前から「日本一は数値目標ではない」と市長は答弁していましたから、期待したような答弁ではありませんでした。

 

しかし、世の中には、「数値化できない」ようなものまで数値化する人たちがいます。その典型が「都市データパック」です。その中から「日本一の福祉施策を行っている自治体」を調べるため、自治体の老年(65歳以上)人口または後期高齢者(75歳以上)人口に対してどれだけの比率で介護施設があるのかを分析してみました。

 

すると、東京都青梅市が彦根市の3倍近くの定員を有していることが分かりました。大久保市長は数値化できないと言っていましたが、現実にはこのように数値化できるものであることが明らかになりました。

 

もちろん、過去に群馬県や伊豆方面に都内の高齢者用施設を設置している例があり、群馬県の施設では火災による事故も発生するなど、都心のバックアップ機能として介護施設が多いのかも知れません。だから、現実に青梅市の市民が入所できる保証はないのかも知れませんが、数字の上では、このようになります。

 

さて、このように見た場合、彦根市は福祉日本一を目指していると言えるのでしょうか。

 

この公約は8年前のものであって、任期4年という時間を考えたとき、7年間かけても見通せなかった公約を、最後の1年で期待できるまでに進めることは不可能だということを証明していることに他なりません。ましてや、更に4年を費やしたとしても、到底実現できることではありません。何しろ、単純に計算したとしても、現在の2倍の施設定員増加が最低限度の目標になるからです。

 

コンピュータによって、何でも数値化されてしまう時代です。しっかりとした根拠をもって、新しいトップを選ぶ責任が有権者に求められるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 



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