市長の任期

先日、報道でサンリオの社長が退任し、孫に社長の座を引き継ぐことが公表されました。東証1部上場の企業とはいうものの、株主構成を見れば、いわば同族企業といってもよい感じがします。しかし、創業60年にしてようやくのトップ交代です。

 

上場企業ですから、株主に対してだけでなく、社会的にも責任のある存在ですから、「ようやく」感は否めません。

 

一方、政治の世界では4年という任期でトップについての民意が示される機会が訪れます。上場企業以上に大きな責任を背負っているのが自治体のトップ(首長)です。議会という監視機関があるとはいうものの、予算を策定することや、事業の構築というのは首長からの提案によるもので、4年という任期が設定されているからこそ、首長はその間、安心して政治を行うことができるのです。

 

今の彦根市においては、他の自治体と同様に新型コロナウイルス感染症による経済の立て直しが急務です。このような緊急事態に対する蓄えとして財政調整基金という貯金をしているのです。その残高を示すグラフは次のとおりです。

 

 

20200615001

 

分かりやすくするために、市長の任期ごとに色分けをしてあります。令和2年度見込みの数字は、6月定例会に提案される追加議案の説明の中にある年度末残高見込みを示してあります。

 

財政調整基金は取り崩すことができます。それは、当初予算書や補正予算書の中に基金取崩額として記載されるだけで、議員が質問で取り立てない限り、人目に触れることが少ないものですが、そのことの是非を質疑で取り上げて、その是非を問うことこそが、監視機能の重要な点です。

 

もちろん、今回の経済対策はとても重要なことではありますが、一時期(平成26、27年度)50億円もあった財政調整基金が令和元年度末には27億円にまで23億円も減少した結果、財源における課題があったのか、「経済対策について政府が何らかの対応策を打ち出すまで、市はつなぎの対策をしなければならない。」とした記者会見での発言(3月26日)とのギャップを感じざるを得ません。

 

一方、なぜここまで財政調整基金が減少したのかを振り返ると、もとより財政規模に不釣り合いな支出をしてきたからと言わざるを得ません。その一つは本庁舎耐震化工事であり、もう一つは新市民体育センターの工事です。

 

いずれも当初計画の2倍(本庁舎)や1.9倍(新市民体育センター)もの費用になった2つの工事があったからに他なりません。費用の増加による財源としては、市債を発行するのか、それとも財政調整基金を充てるのかしかありません。国からの補助が増額されたという事実もありますが、それでも「足りなくなった」ということは事実です。

 

しかも、市長が新市民体育センターの費用の一部に充てるということで市民・企業に1億円規模の寄附金を募りましたが、5月末現在では僅かに146万円しか集まっていないということです。これでは不足分は同様に市債の増発なり、財政調整基金の取り崩ししかないでしょう。

 

6月定例会では、本庁舎耐震化工事について追及しました。

 

第1期工事の裏合意問題に関する百条委員会について、その前提となる経過報告書において工事の責任者が当時の副市長であった(副市長の職務分掌に明記されていました)となっていましたが、今回の工事(第2期工事)では「市長が責任者」であることと、毎月報告を受けているという答弁がありました。

 

百条委員会での市長の証言では「報告がなかった」などの連発でしたが、今度の工事で問題が出てきた時には、そのような逃げ口上ができなくなりました。

 

いずれにしても、市長の任期は来年4月には到来します。このような状況を踏まえて、市民にとって誰が市長として相応しいかをしっかりと判断する必要があると思います。

 

 

 



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