今後の動き(本庁舎耐震化工事)

本庁舎耐震化工事についての「再々入札」が不調に終わったことの事後処理を予想してみました。

 

当初の工事についてのことを書き出しても前進するわけではありませんので、割愛しますが、裏合意ありとされた当初の契約が民事調停を経て和解により合意解約された後のことに限って書いてみます。ここまでの部分については書きたいことが山ほどもあるのですが、止めておきます。

 

2019年2月に公告(条件付一般競争入札)され、4月22日に開札されました。これが残工事の1回目の入札でした。条件はJVを組成しての入札でした。

結果は2社のうち、1社が辞退したため、残りの1社について開札。予定金額(非公開)を上回る27億円だったので「不調」。

 

これを受けて、5月8日に2回目の公告(指名競争入札・7月3日開札予定)が行われ、15社を指名したものの、期日までに15社全部から辞退届けが提出されました。辞退が公表されたのが5月31日でした。

 

そして、3回目はAランクの会社のうち、現地見学会に参加もしくは入札希望を聴き取り参加申込をした8社を対象に、予定価格(24億8,370万円)を公表した上で、8月7日に開札することで実施されました。この予定価格は、1回目の不調についての新聞記事に書かれていた応札価格との差額(「約2億円の差額」)とほぼ合致しますので、予定価格について修正されなかったと思われます。そして、2社からの応札価格は29億1,600万円と35億円で、予定価格を公表した上での金額超過に疑問の声も上がりました。

 

そうであれば、「1回目の27億円のJVに」というわけにはいかないのが、入札の仕組みです。

 

さて、設計変更をするということと、単純に予定金額を増額するという方法しかありませんが、設計変更には時間もかかりますから、市長の最大・唯一の目標である2021年3月までの完成は到底叶いません。しかし、予定金額の増加については、「予定価格の積算には自信があった」という発言からも、入札制度との関係からもこれを選択する余地はないと言わざるを得ません。

 

しかし、市民の税金を使って行う事業ですから、公明正大に行うと同時に、毎月積み上がっていく仮庁舎の賃料をどうするのかということも合わせて考えなければなりません。

 

もう、どうにもならない、選択できる方法はないのではないかと言わざるを得ません。

 

副市長2人時代には本庁舎耐震化工事担当の副市長がいて、裏合意発覚によって辞職されたわけですが、「今」の状況は「誰」が主担当であるのかすら不明瞭(議会での答弁で本庁舎問題で副市長が発言した記憶がありません)で、この状況からすれば、すべての責任は市長にあると言わざるを得ません。

 

市民の声では、市長は辞職すべきだという意見を明確に発している方もおられます。

 

去る6月定例会で辞職勧告決議案が上程されましたが、賛成はわずか6人で否決されました。このように市政に混迷を招き、骸骨ビルとまで非難される庁舎を前にしても、辞職勧告ができないでいるのが現状です。

 

市民の皆さんの後押しがあればもっと積極的な行動を取る議員が増えるのではないかと思うのです。

 

いつまでもこのような混迷を続けることでは、とても安心して暮らしをすることができないのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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