地元紙への「彦根市一職員」からの投書

2月9日の地元紙に「ついに『内部告発』が届く」と題して届いた投書を編集したもの(「  」内は原文のようです。)が掲載されました。全文がどのようなものであったのか、あるいはより具体的な中身が書かれてあったのかは不明です。

 

しかし、年始以来、多くの複数の一般市民からの投書とは異なり、より真実味があるのではないでしょうか。

 

予算発表にあたり「枠配分方式のせいにすることを禁じ、すべて各部局で事業を見直した結果として、厳しい予算となったと説明するように指示があった」、「各職員は、議会や市民に対して無理な説明(場合によっては虚偽の説明)をしなければならなくなる。」とあって、この一文だけをもってしても、大いに問題です。

 

私は、昨年6月定例会で市長に虚偽答弁を今後はしないかと質問をし、市長からは、なかなかこれに応じた答弁がなかったのですが、3度目の再質問で、ようやく議会において「虚偽答弁をしない」という宣言を引き出しました。しかし、この投書によれば、市長自らは手を汚さないままで、虚偽説明を職員に強いることになるというのです。確かに、私の質問では「議会で」という制約を入れていましたが、会議録という記録が残る部分でそのように質問したのですが、ならば「職員が」あるいは「議会外で」あっても虚偽の説明が許されるはずもなく、「誰からの指示であるのか」は不明であるものの、上層部からの「指示」であることは、組織や文脈から明らかです。

 

果たしてこのような政治手法を市民が納得するのでしょうか...。

 

 



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