県都大津で...

県都大津で、市民センター(彦根市でいう市役所出張所)の統廃合や市立保育園の民営化問題など、公共サービスの縮減の話題が出ています。

 

かつて、「小さな政府」か「大きな政府」かという議論がありました。それと同じようなことですね。

 

また、水道法が改正されて、浜松市では上水道の民営化(コンセッション方式)が議論されています。

 

つまり、どことも行政サービスを小さくしようというように舵を切ったように思います。

 

では、彦根市はどうなのでしょう。決してこれらのことと無縁ではありません。来週になれば2月定例会の議案説明がありますが、その中で「枠配分方式」による当初予算がどのような形で示されるのかです。

 

最近では「自助」「共助」「公助」という言葉が頻繁に使われ、「公助」の出番は一番最後になっています。つまり、まずは自力で解決し、次はご近所で助け合い、それでもダメなときには「公」が出て行きますよと、積極的に手を差し伸べようとはしていないのかも知れません。

 

先日地元紙への投書に、「主要事業の概要」に代えて、「前年度予算との金額比較を議員や市民に示せ」というのがありました。「主要事業の概要」というのは、新年度の新規事業であったり、金額を増加して市民に積極的に訴えたいものを一覧にしたもので、例年地元紙もその表を参考にして、新年度の目玉を紹介していました。

 

しかし、以前にも書きましたように、新年度は多い部署では30%以上もの予算削減がされるという答弁が12月定例会であったように、軒並み削減されるのではないかと、多くの議員は予想しています。

 

そしてその投書氏は、事業ごとの金額比較を表にして示すべきであるという意見を書かれたのです。なぜかと言えば、予算書は数百ページにもなるもので、その逐一を前年度の予算書と対比するのは困難だからです。投書氏は以前に議員であったのか、あるいは議員の近くにおられてそのような資料を目にしておられるのかも知れません。

 

こういう「時」だからこそ、そこまでの丁寧さがなければ、「市民との対話」を標榜している市長としては公約違反に当たるでしょう。

 

ましてや、4月の市議選に再出馬する議員にしてみれば、そのような資料があれば質問にも熱が入るのに、と同感だと思います。

 

大きく変わる時には、すべてを切り替えて市民(を代表している議員)の審判を求めるべきではないでしょうか。

 

 

 

 



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