どうしてこうも...

先週の全員協議会で、本庁舎裏合意問題解決のために彦根市が申立をした民事調停(私は民事調停申立議案に反対をしました)の和解案についての説明と、新市民体育センターの工事(こちらも反対しました)についての概要説明が行われました。

 

地元紙によれば、「岐建主張寄り金額提示」との見出しのもと、詳しい説明が掲載されました。そもそも、行政側から調停の申立をすることも疑問ですし、議案説明において「9月中にも調停(和解)が成立すれば」という答弁がありましたが、臨時議会で和解案が承認されても、和解成立は3月となり、理事者想定より半年の遅れが生じます。どのような根拠をもって「9月和解」という考えが出てきたのでしょうか。

 

更に、地元紙記事のとおり、金額的には相手方(工事業者)の主張に近い金額での決着になるのであれば、全くもって不本意な結論ということになるでしょう。一体、どのような想定でこの調停を申し立てたのか、理解は不能です。

 

もちろん、このまま決着がつかず、調停不調となれば更に長期間の工事停止となるわけで、それはそれで困るのですが、本当にどのようになるのかの予想すらできない市長であるとすると、この問題以外においても市民不在の政治が行われることになり、本当に問題です。

 

次に、新市民体育センターの問題です。当初、建築工事費は約59億円だったのですが、全員協議会での説明によれば約69億円にも膨れあがっているのです。しかも、基本計画の段階では工事費の増加の可能性が指摘されていたにもかかわらず、そのことを隠して発表していたことが明らかになりました。

 

この金額(基本計画)についての説明は一昨年6月定例会で行われたものであって、「裏合意」問題の発端となった本庁舎工事の入札(同年5月)は既に終了していたのです。その入札においては、市長が決定した予定価格(約29億円)の40%増しの41億円で第一回目の入札がされたわけで、工事費・材料費が高騰していることは明白だったのです。

 

この答弁(約59億円)の作成に当たっては、当然に部長会議で協議されていたはずですから、現実に本庁舎の入札に関係していた部長には、「その金額で答弁してしまってよいのか」とか、「約59億円はどのような基準で計算されたものであるのか」という疑問が提起されて然るべきだったと思います。それとも、本庁舎は都市建設部、新市民体育センターは教育部の事業だから、「我関せず」とだんまりを決め込んでいたのかもしれません。そうであれば、理事者の立場である部長として部長会議に出席している意味が全くありません。もちろん、最高責任者である市長に最も重い責任があるのですが、周りがこのような状況でしかなかったのであれば、それは市長の組織統括能力に問題があると言わざるを得ません。

 

しかも、詳細な計画については、昨年9月には出てくるはずであったものが、こちらも6ヶ月遅延しています。

 

このように考えると、年度末で、更には市議選直前の時期に議会に示せば、議員からの追及も少ないであろうと考えたのであれば、それこそ姑息でしかありません。

 

もう、彦根市の政治的なガバナンスは崩壊しているとしか言い様がありません。

 

 



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