枠配分方式への答弁の「?」

昨年12月定例会でのある議員の質問に、枠配分方式による平成31年度予算の増減見込みに関するものがありました。そこで、平成30年度当初予算書を出してきて、比較をしてみようとしました。

 

ところが、答弁では、各部ごとの増減率が答弁されましたので、予算書とは違う組み立てでのものだと思っていました。そして、比較をしようと平成30年度予算書の枠組みをまず整理しました。

 

彦根市の予算の枠組みでは、次のような分け方(予算書の歳出の「款」)をしています。

1.議会費

2.総務費

3.民生費

4.衛生費

5.労働費

6.農林水産業費

7.商工費

8.土木費

9.消防費

10.教育費

11.公債費

12.予備費

このように仕訳されています。

 

次に、答弁では次の区分に従って、増減率が答弁されました。

1.市長直轄組織        −16.6%

2.議会事務局          −2.6%

3.企画振興部         −10.7%

4.総務部            +0.7%

5.出納室            −6.5%

6.選挙管理委員会事務局 +1,170.6%

7.監査委員事務局        ±0.0%

8.市民環境部          −1.9%

9.福祉保健部          −3.1%

10.子ども未来部       +11.2%

11.農業委員会事務局      −3.1%

12.産業部          −20.8%

13.都市建設部        −33.1%

14.上下水道部         −2.0%

15.消防本部          −3.4%

16.教育部           +3.4%

17.文化財部         −55.7%

ということでした。他の議員からの質問ですから、答弁の方法についてクレームを入れることはできませんので、仕方がありませんが、結局、比較をしようとしても比較できないことになりました。

 

このように、手元にある資料を活用して比較ができないように、でも答弁は行ったという実績だけは残しているのです。

 

いくつかの「部」組織については予算の枠組みが同じようですから比較もできるのですが、「項」「目」「節」までも分類しなければならないことになりましたので、諦めてしまいました。

 

しかし、都市建設部のように30%以上も減額をすることになれば、果たして新規事業はまず無理だと思えるのです。これは、末尾のグラフのように「財政調整基金」が3年間で50億円が2億円にまで減ってしまう見込みであることによるものです。

 

このグラフは「彦根市の財政」という冊子(平成30年10月)の中に掲載されています。財政的問題については、私や、あるいは心ある議員はしばしばこの問題を取り上げましたが、結果として市長の心には届いていません。

 

市長選の際(平成29年4月)には、他の2人の議員がこの問題を取り上げていましたが、大久保市長は「彦根市の財政に問題はない」という発言でした。しかも、昨年11月15日号の「広報ひこね」においては自由にできない他の基金を含めて81億円の基金があると市民に伝えました。これも一種の「虚偽答弁」です。市民に平気で嘘をつき、自分の行ってきた行状を隠そうとしているようにも思います。

 

3月には平成31年度予算案の審議が始まりますが、市民の負担増や市民サービスの低下を招く施策が出てくることも考えられます。しっかりと予算の説明を、市長自ら行って貰いたいと思います。

 

 

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