住民投票の権利

沖縄県の住民投票に関連して、辺野古への基地移設の賛否にかかわらず、住民投票に参加したいという住民が7割程度いることが判明しました。

 

日本では基本的に間接民主制を採用していますから、概ね7割の議員はその民意に沿って選出されていると考えたいところです。しかし、議会では住民投票のための予算案を否決したり、そもそも首長が予算案を作成せずに議案としないケースもあるようです。

 

確かに議員が議会で賛否の表明をする際の判断基準は各議員の判断によることになりますが、そうであったとしても議員は住民の負託を受けて議会での議決権を行使するわけですから、投票してくれた住民の意思が反映されるべきだと思います。

 

つまり、住民が求めることにできるだけ忠実に議決権を行使すべきだと、私は考えます。

 

そういった意味から、議会だよりなどで公表される「賛否の結果」をしっかりご覧になって、「この議員は、私の気持ちを本当に体現してくれているかどうか」を見定めてもらいたいと思います。

 

 

 



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