若者の選挙への関心

11月6日。仮庁舎のあるアルプラザ彦根で選挙管理委員会の主催で、「選挙に関する座談会」が開かれ、大学生が参加する中、傍聴いたしました。

 

資料として、近年の投票率の表が示され、彦根市が県内の市の中で常に最下位である状況を踏まえた議論が交わされました。

 

その中で、大学生の分析として、家庭内で「選挙」や「政治」に関する話題がほとんどないことが一因ではないかとの意見が聞かれました。

 

しかし、思い返してみたいのですが、学校で学級委員の選挙などが行われているはずではないでしょうか。これも立派な「選挙」のはずです。

 

私たちの時代には「60年安保」や「70年安保」など、国の行く末に関わる問題がクローズアップされた時代でした。また、今やアメリカでは自分たちの同世代が銃の乱射事件で命を落とす事件が頻発することによって、銃規制を求める声が高校生から出てきています。

 

国の平和と安定が維持されているからこそ、「政治」に向き合うスタンスに違いが生じているのかも知れません。

 

そうであれば、教育基本法で教員の政治への中立性(第14条)が求められていることとも相俟って、学校教育において社会問題に踏み込むことへの教員の躊躇があるのかも知れません。しかし、例えば自分たちの就職のこと、年金のことなど、日々の生活が政治とは切っても切れないことを学生に伝えることが必要であり、その為には「選挙」における「投票」という行動に意味があるということを教えていかなければならないのではないでしょうか。

 

 



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