行政不服審査

沖縄県辺野古に関する問題で、国が沖縄県の埋立認可取り消しについて、国(国土交通大臣)に対して行政不服審査法に基づき不服申立を行ったものです。

 

そこで、行政不服審査法の目的である同法第1条を見てみます。

 

「第1条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。(第2項以下略)」と定めています。

 

そこで、「行政庁の違法又は不当な処分云々」は「沖縄県の認可取り消しの処分」、「国民が云々」というものは、果たして「国」が「国民」に当たるのかどうかです。そして、(公有水面埋立の)所轄庁が国土交通省ですから、国土交通大臣が受理して審査することになります。

 

しかし、先にも書きましたが、「国」が「国民」に該当するのかどうかと言う点と、「国」が「国の行政機関」とも言うべき国土交通大臣に対して審査の申し立てをすることに、利益相反または自己契約類似の立場において、適切であるのかどうかと言うことになります。

 

案の定、沖縄県内の大学教授など67名が連名で声明を発表して、抗議文を沖縄防衛局に提出したそうです。

 

自分で自分のことを審査するに等しいことが、許されるのか、また、法解釈として国の主張が許されるのかどうか、しっかりと検証すべきだと思います。

 

本土の法学者の声を聞きたいと思います。

 

 

 

 

 



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