公約って何?

先日の沖縄県知事選での候補者の「公約」について、知事にはその職務権限がないのに「沖縄の携帯電話料金を40%引き下げる」と掲げたとして問題視されています。またそれを政権首脳からも宣伝するという応援演説があり、「虚偽の事実の宣伝」として公選法違反が指摘されています。

 

「1人の候補者」として当選後に努力して可能となる「公約」と、制度上ありえないことを有権者に訴えかけることとは大きく違います。

 

10月7日の中日新聞にも国体主会場用地についての記事が掲載されました。このことについては朝日新聞にも8月6日に掲載されています。また、県議会でも、あるいは県市長会でも取り上げられています。

 

市議会では、会議の中で「諸般の報告」という時間がとられることがあり、本来、重要な報告があれば積極的に現状を報告し、議会に、そして市民に伝えていかなければならないはずです。

 

この国体主会場問題にしても、ごみ処理施設の建設候補地にしても、あるいは庁舎の裏合意問題にしても、市長は問われなければ答えないという姿勢が続いています。

 

このような態度で議会や市民に理解してもらえると考えているのでしょうか。

 

特に、国体については1年半前の市長選で、公約の一つの柱に掲げていたことではなかったでしょうか。

 

担当者が何とかしてくれるとでも考えているのであれば、「公約」を発表した本人の責任を全く認識していないとしか言いようがありません。

 

 



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