衝撃的なニュース

8月6日の朝日新聞朝刊(滋賀版)に、「24年国体 彦根の主会場用地 買収交渉難航」という記事が掲載されました。その中身は、買収が必要な約50人の地権者のうち約10人との交渉がまとまっていないというものです。そして、県議の話の一つとて「主会場の変更を考えるべき」というものまで掲載されています。

 

確か、市長の公約の一つに「国体の成功に万全を期す」というのがありました。市長は一体、政治にどのような目配りをしてきたというのでしょう。庁舎耐震化工事の百条委員会でも「知らなかった」とか「聞いていなかった」という説明に終始していましたが、自らの公約に掲げた課題についても、職員に指示や確認をしていなかったことになります。

 

来る10日に、21日に招集される予定の臨時議会の議案説明会(庁舎敷地の土壌汚染関連予算のようです)が開かれますが、財政調整基金残高の確認や、外遊についての報告の一部欠如に加えて、この問題が「その他」の案件で取り上げられる可能性があります。もちろん、市民体育センターを守る会が知事に提出した公開質問状の回答期限も10日です。

 

この春以降、地元紙への市政に関する投書は引きも切りません。市民が動かなければ政治は動かないのです。議員の権利と権限には限りがあります。

 

もう一つは、幹部職員が市長に忠告をすることです。もしもそれを許さないような土壌があるとすれば、民主的な政治運営がされていないということに他なりません。確か、特別職にある人の就任の言葉に「彦根市民のため行政に取り組むかを考えることを基本とし仕事に臨みたい」と信条を語りましたが、「市民のため」とは何かを考え、積極的に行動をするべきときではないでしょうか。

 

 

 

 



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