衆議院予算委員会集中審議

4月11日。衆議院で森友学園問題・加計学園問題・自衛隊日報問題などについての集中審議が行われました。

 

「言ってしまえば勝ち」の如く、政権側はほとんどすべてに対して「否定」の連続で、とてもまともな議論が行われたと思えません。

 

折しも、愛媛県が発表した「備忘メモ」については大きな存在感を与えた印象がありましたが、これにしても真贋の問題にはじまり、とても誠実な対応とは思えません。

 

それよりも、これまでの経過からすれば、官房副長官の発言(2016年10月21日)について、改めて注目すべきではないかと、私は思っています。(BuzzFeedの「矛盾相次ぐ 加計問題の焦点は」参照下さい。リンクが貼れません。)

 

しかし、答弁が虚偽であるのかどうか、言ってしまえば終わりなのか。どこか、彦根市で起きている問題と似通っています。

 

その中で、立憲民主党の枝野代表の「決裁権者が責任を持つ前提で社会は成り立っている」という財務省に関する(森友学園問題)指摘です。これは、文書改ざん問題についてのものですが、まさに「決裁とは何か」という彦根市における問題と相通ずることです。「中身を知らずに決裁をしたのか」という大きな問題点です。「決裁をする」という権限の裏にある「責任」という非常に大きな問題です。

 

一部には、TPP11や朝鮮半島問題、あるいは北方領土問題などの課題がある中で、いつまでも国内の「小さな問題」で国会が踊らされていてはならないという意見もあるようですが、国民からの信頼がない状態であっては、とてもこの政権に我が国の外交を任せてはおけないのではないでしょうか。

 

 

 



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