全国紙(滋賀版)の報道を見て

昨日の予算常任委員会での当初予算案の否決を報じる新聞記事を読みました。

 

予算常任委員会後に、市長へ記者の囲み取材がありました。その中から、市長は「市から工事分の予算を省いた修正案を出すつもりはない」とするものがありました。賛否拮抗しているならともかく、委員会の全会一致で否決されたという重みをどのように考えているのでしょうか。

 

賛否拮抗しているのであれば、「再議」という方法も考えられます。「再議」とは、否決された議案を再び審議にかけ、今度は過半数ではなく出席議員の3分の2以上での議決を求める手法です。この議会は22日までが会期ですが、この「再議」は議決後10日以内に臨時会を招集して行うものです。時間的にはぎりぎりですが、その時間的な余裕がないわけではありません。

 

しかし、予算常任委員会は「全会一致」であったという事実を忘れてはなりません。

 

ここで無謀ではあるものの、「再議」にかけたとして、再び否決されたときは、市長不信任と同じ意味をもつものだということを忘れてはなりません。

 

最大会派の公政会では耐震化工事予算部分を削除した修正案を提出する予定だとも報道されています。会派「無所属」では、耐震化工事のみならず、現市民体育センター関連予算や新市民体育センター関連、金亀公園再整備関連、新ごみ処理施設関連、更には特別顧問報酬など、直接的に市民生活には直結しないものの、今後の彦根市のあるべき姿を考えたとき、とっかかりともなる予算を省かなければならないと考えています。

 

ある事業の予算について、最初の調査費などが承認されると、そのまま事業が進んでいくことに繋がります。最初で踏みとどまらなければ、耐震化工事で市長が犯した「一旦立ち止まって」見直したことと同様な「ムダ」を生み出すことを経験してきたことが活かせません。

 

市長がなぜにここまで固執するのか、問うたとしても、「顧問弁護士の意見によって」という答弁しか戻ってこないでしょう。自身の意見は何なのか、全く明らかになりません。「顧問弁護士」はあくまでも単なる法律的なアドバイザーでしかありません。最終決裁権者というのであれば、自分の言葉で自分の判断を示すべきです。

 

そして、議会とは「対決」以外の姿勢を見せないようでは、職員にとっても悲しむべきことです。

 

 

「過ちては改むるに憚ることなかれ」です。

 

 

 

 



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