今月に入って...

先月末からの騒動の影響もあるのでしょうか、今月に入ってから、このブログへのアクセスが増えています。

 

新聞報道もされていますが、この騒動の始まりからを伝えていないように思います。

 

私が議員になってからは、市役所内部で本庁舎耐震化問題については、議員になって5年半後(平成24年9月)に、獅山案(現行案)についての詳細設計予算案が上程されたときからでした。3年もしたら新しい庁舎で野議員活動ができる、職員の皆さんも活き活きと頑張って貰えると思っていました。

 

しかし、この予算案が上程されて5年半。ようやく2年(平成31年春)もすれば新しい庁舎が仕上がると思っていましたが、今回の問題で、その成り行きも不透明になりました。

 

すべては市長の「首長の交代による転換」の一言で始まったことです。しかし、平成25年春の市長選のときの選挙公約の中に「庁舎の耐震化」について書かれてあったでしょうか。そのことには全く触れていません。市民の負担を伴うことについて、そのことを打ちだしていたなら兎も角、全く唐突に「方針転換」を打ちだしたのですから、始まりから問題だったのです。この当時は、文化プラザの指定管理問題や新修彦根市史の発刊問題など、引きも切らない問題が山積していましたから、この年には質問をしていませんが、平成27年9月定例会で「本庁舎耐震化整備の2年間の迷走の責任を問う」と題して全く前進しない耐震化問題を追及しました。

 

このように、常に問題意識を持ち続ける中で、地方自治法に抵触するという問題が発生したことは、追及の足り無さを実感いたします。しかし、問題意識があったからこそ、問題のあることがらについては常に「反対」の意思を表明し続けてきたのです。「大久保市政に反対」なのはなく、「大久保市政のやり方(進め方)に反対」だったのです。

 

平成27年9月定例会の会議録(16日・発言番号549番以降)をご覧下さい。

 

その中で、発言番号561番で次のように発言しています。

 

協議していないとおっしゃいました。少なくともあす県庁へ行くのでと、月曜日にでも担当の総務部長に伝えることが必要ではないでしょうか。なぜ基本方針確認書を締結したその当時の総務部長に確認や協議をしなかったのですか。市長は市長になったら何でもできると誤解されたのではないですか。ここは市長が個人経営をしている店ではありません。予算査定で切羽詰まって、誰にも相談せず協議もせずに県庁に行くことで一方的に事業をとめてしまい、それから2年間以上、私たちは無駄にする結果を招きました。その責任は感じておられますか

 

つまり、組織として機能していないのではないかと言っています。このときは、市長が担当者と相談しなかったことを取り上げていますが、今回の問題はその逆で、市長にまで問題が上がっていなかったことが問題なのではないでしょうか。それとも、そのような問題には耳を塞いでいたのでしょうか。

 

その辺りは、百条委員会で明らかになることを願っています。

 

いずれにしても、スケルトンの状況である庁舎の現状では、この寒空の中、内部の構造体にも影響があるのではないかとも心配します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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