新市民センターに関する住民訴訟(第1回口頭弁論)

6月25日午後。大津地方裁判所に出廷しました。

 

生まれて初めての裁判所の法廷に入りました。

 

裁判官の合議による裁判で、原告9名のうち8名が出廷しました。

 

事件名は「公金支出差止及び損害賠償請求事件」で、被告は彦根市長です。

 

 

 

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この前提として、住民監査請求を提出したのですが、4月22日に監査委員から請求棄却の決定を受けました。https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/40/r1jumin.pdf

 

しかし、決定理由の中で、「比較的短期間で終わる大会に、これだけの投資をすることは中長期的に見れば、彦根市にとって大きな課題を抱えることになることも事実である。」「施設の維持管理経費が将来世代にとって過大な負担とならないための工夫や努力をされるよう切に望むものである。」という「意見」を付しています。

 

この住民監査請求、その結果に基づく住民訴訟は、彦根市の財政を窮地に陥れ、市民及び将来の市民に過大な負担をもたらす可能性が非常に高い大久保市政のありかたそのものを糾弾するものです。

 

一方で、ここ数年、予算審議の都度に「中期財政計画」が提出されていますが、その中で年間10億円・20億円という事業見直しをしなければ財政規律が保てないことを市長自ら認めておきながら、現実には令和元年(平成31年)度において11億円余りの事業見直しをする前提での当初予算案を市長は提出したものの、事業見直しの中身に問題があるとしてこの当初予算案は圧倒的多数で否決(賛成5、反対18)され、暫定予算によって6月までを運営せざるを得ないことになったことはご承知のとおりです。と同時に、大久保市長不信任決議案も提出され、これはあと1票の賛成によって可決するところまで行ったことを忘れることができません。

 

しかも、このような経験をしたにもかかわらず、令和2年度の当初予算案として提案されたのは「過去最大」となる予算案であって、「中期財政計画」にも反すると同時に、「前年度の経験」を反省することのない市長の政治姿勢そのものが全く理解できないものであると言わざるを得ません。

 

そして、新型コロナウイルス感染症によって、過去から積み上げてきた財政調整基金(大久保市長の就任2年目の残高50億円)が、これまでの財政調整基金取り崩しに加えて、緊急経済対策などへの支出のために取り崩して、現在における今年度末の財政調整基金の残高見込みは13億円にまで減少するとされ、37億円もの財政調整基金が減少することになる見込みです。

 

しかも、財政上の問題はこれだけに止まりません。貯金(財政調整基金)の取り崩しだけでは足りないために、平成25年度までは320億円程度の市債残高で推移してきましたが、現在では500億円を超える市債残高で推移しています。つまり、37億円の貯金の取り崩しに加えて、180億円以上も借金を増やしていることになって、これらを合計すれば、優に200億円以上もの歳入不足を財政調整基金の取り崩しと市債の発行で取り繕ってきたというのが、大久保市長の政治の実態です。

 

考えてみれば、新型コロナウイルスに対する緊急経済対策を即座に実行できなかったことも、「財源」の問題があったからに他なりません。国からの特別定額給付金(1人10万円)は、経費も含めてすべてが国からの資金で賄うことができたから、迅速に対応できたのですが、彦根市独自の施策については「無い袖は振れぬ」という現実を前にして、政策決定・予算案上程ができなかったということができると思います。

 

余談が多くなりました。

 

裁判自体は非常に呆気なく15分ほどで終了し、次回期日が決まって閉廷しました。

 

テレビなどで映る法廷場面は「刑事事件」のもので、住民訴訟などいわゆる「民事事件」に相当する訴訟の場面というのは、緊迫する主張の応酬がされるでもないことを体験しました。

 

私たち原告9名は、市民が路頭に迷うことのない市政を求めているわけで、本当に困っている市民に政治の持つ力を実現に向かわせるために訴訟提起したもので、法令違反を繰り返して、無駄な出費をしようとしている大久保市長の政治姿勢こそを糾弾しているのです。

 

5億円でも10億円でもの財源があれば、新型コロナウイルス感染症で困っている市民に寄り添う施策が幾らかなりとも行えたはずです。

 

「失われた8年」とならないためにも、引き続き頑張りたいと思います。

 

 

 

 

 


住民監査請求に結果

本日、私を含めた9名の現議員・前議員から提出していました新市民体育センターに関する住民監査請求の結果が交付されました。

 

中身については今後じっくりと吟味しますが、監査意見の最後に、「しかし、比較的短期間で終わる大会に、これだけの投資をすることは中長期的に見れば、彦根市にとって大きな課題を抱えることになることも事実である。今後は各種イベントを実施することによる交流人口の増加や関連産業の振興等による圏域経済の活性化とともに、ネーミングライツ等施設を運営するための財源の確保に努め、施設の維持管理経費が将来世代にとって過大な負担とならないための工夫や努力をされるように切に望むものである。」と結んでいます。

 

ある意味、維持管理費については既に問題が見えていることを認めているとも読めます。

 

果たして、この文章の意味を市長がどれだけ認識して、事業を進めようとするのでしょうか。市長の残る任期は1年弱です。


発言準備

12月4日には養護老人ホームに関する聴き取り調査、12月5日は今後、行動すべきことがらについての事情調査に出掛けました。

 

そして、12月6日になって、ようやく発言時に掲示するパネルの準備ができました。

 

 

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新市民体育センターはプロポーザル方式によって、いわゆる設計コンペで始まりました。そして2017年8月の基本設計の時に示された金額(総事業費)は63.7億円でした。これでも殆どの議員が高いと感じたのです。そこで、座席数の減少など、いくつかの要望を出しましたが、すべてが受け入れられたわけではなく、実施設計段階では18.5億円も増加し、総事業費が82.2億円になるとされ、それに基づいて去る9月に入札が行われました。しかし、予定金額を超過したため、入札不調となりました。そして12月定例会に提案されたのは、工事費を増額するための債務負担行為の増額で、結果として総事業費は94.7億円にもなるということで、わずか2年3ヶ月前に示された総事業費の約50%(正確には48.7%)増し、つまり、1.5倍になるだろうと理事者側が提案したのです。

 

なぜ、このようなことになるのかを追及するために質疑をします。建築工事費が増加しているにしても、そのことだけで2年余りで50%増しになるのでしょうか。私は一つの仮説を考えています。その原因が「プロポーザル方式」にあるのではないかというものです。

 

「プロポーザル方式」といえば、彦根城(及びひこにゃん)管理も同じく「プロポーザル方式」です。上限が決められているものであれば、その方法には妥当な部分もあるでしょう。だからといって外部委託に賛成なのではありません。いまでも反対であることに変わりはありません。

 

しかし、「建築工事」などはそういうものではありません。その辺りは本会議の質疑でお聞き下さい。

 

質疑の入口だけを少し書きましたが、多くの市民は100億円にもなろうという施設に納得などしていません。しかし、新市民体育センターについて質疑をするのは7人いますが、費用の面や維持費の面を質問しない議員もいます。彦根市の財政状況を真剣に考えれば、一番に追及するべきところではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 


新市民体育センター建築工事入札結果

9月26日、新市民体育センターの条件付一般競争入札が開札されました。

 

結果は、入札不調。午後4時30分頃に公表されました。

 

1回目
 岐建蠎賀支店 5,087,000,000円
 
青木あすなろ・材光特定建設工事共同企業体

         5,580,000円
2回目
 岐建      5,037,000,000円
 青木あすなろ・材光 (辞退)
3回目
 岐建      5,035,000,000円

 

さて、どのような展開になるのでしょう?

 

更には、本庁舎工事の4度目の入札公告も、9月20日公告予定だったものを2〜3週間延期するとしています。どちらの工事も本当にできるのでしょうか?

 

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市民体育センター解体工事説明会

8月16日と18日に開かれました「市民体育センター解体工事説明会」に両日とも参加しました。

 

16日には、どうやらお子さんが水泳をされていて、県営のスイミングプールを利用されていたようで、既に壊されたプールをいつ彦根市に作るのかとの質問が出ました。

 

県立のプールは既に草津市に作ることが示されていますが、ご存知なかったようです。しかし、彦根市からの説明は、当分の間は作れないというものでした。

 

しかし、彦根市のHPには「パンパシフィック」で2個の金メダルを獲得した彦根市出身の大橋悠依選手をおめでとうとかいてみたり、陸上100mの桐生祥秀選手にもおめでとうと書いたりしていますが、公営のスイミングプールも、陸上競技場も最低6年間はないことになります(プールは当面無理でしょう)。

 

あたかも彦根市の英雄であると讃えながら、練習場所がないという現実を、市長はどのように考えているのでしょう。

 

 


衝撃的なニュース

8月6日の朝日新聞朝刊(滋賀版)に、「24年国体 彦根の主会場用地 買収交渉難航」という記事が掲載されました。その中身は、買収が必要な約50人の地権者のうち約10人との交渉がまとまっていないというものです。そして、県議の話の一つとて「主会場の変更を考えるべき」というものまで掲載されています。

 

確か、市長の公約の一つに「国体の成功に万全を期す」というのがありました。市長は一体、政治にどのような目配りをしてきたというのでしょう。庁舎耐震化工事の百条委員会でも「知らなかった」とか「聞いていなかった」という説明に終始していましたが、自らの公約に掲げた課題についても、職員に指示や確認をしていなかったことになります。

 

来る10日に、21日に招集される予定の臨時議会の議案説明会(庁舎敷地の土壌汚染関連予算のようです)が開かれますが、財政調整基金残高の確認や、外遊についての報告の一部欠如に加えて、この問題が「その他」の案件で取り上げられる可能性があります。もちろん、市民体育センターを守る会が知事に提出した公開質問状の回答期限も10日です。

 

この春以降、地元紙への市政に関する投書は引きも切りません。市民が動かなければ政治は動かないのです。議員の権利と権限には限りがあります。

 

もう一つは、幹部職員が市長に忠告をすることです。もしもそれを許さないような土壌があるとすれば、民主的な政治運営がされていないということに他なりません。確か、特別職にある人の就任の言葉に「彦根市民のため行政に取り組むかを考えることを基本とし仕事に臨みたい」と信条を語りましたが、「市民のため」とは何かを考え、積極的に行動をするべきときではないでしょうか。

 

 

 

 


スポーツ産業という魔物

スポーツを巡って、様々なことが起きています。アメリカンフットボール、アマチュアボクシングをはじめとして、長期にわたりトップを続けることがどれほどの「イエスマン」体質に変身していくかを我が国民は見てきました。それも、わずか数ヶ月の間にです。

 

「スポーツ産業」と言われます。その裾野は広く、体育館などの建設にあたる人たちにはじまり、その施設運営者、鉄道をはじめとした交通産業、施設周辺の飲食事業。これらが複雑に入り組んでいます。そして、地方単位のチームが県威発揚のためのスローガンのもと、国体・全国大会というものがあり、(一応)平和な世の中における国威発揚の場として、ワールドカップやオリンピックなどの大会で、疑似戦争のような競い合いが行われています。

 

紀元前後、アテネで戦争を一時中断して行われたオリンピックの起源を考えれば、元々平和を望んでいたにもかかわらず、国王の国勢拡大に従わざるを得なかった国民(兵士)たちのささやかな抵抗であったのかも知れません。

 

現代社会においてもドーピングというルール違反を犯してまでも最強の勝者になりたいという覇者の論理に蝕まれてしまうことの愚かさを知るべきだと思います。

 

これは政治の世界でも同じことを感じます。長期政権が生まれたならば、トップに忖度する勢力が広がり、国政選挙であれば公認を得るために思想信条に関係なく盲従し、あるいは自らの勢力を維持するために対抗勢力を貶めるためにか、色々なスキャンダルが報道(リーク)されたりしているのを見るにつけ、トップの資質によって、周囲が物事をお膳立てしているのではないかと考えざるを得ないようにすら感じてしまいます。

 

話を戻しましょう。

 

民間が体育施設を整備するのであれば、政治に関わる人間があれこれと言う必要はありません。様々な規制をクリアして行われるならば、政治に関わる人たちの出番はないでしょう。しかし、多くの体育施設というのは、「国民の健康維持」のような「市民のため」という大義名分によって税金を使って施設整備が行われることがほとんどであり、民間が行う施設整備であっても周辺整備に税金が投入されることがあります。

 

視点が少し違いますが、観光施設の誘致においても同じことが言えます。観光客誘致のために税金を投入し、施設を作ったとしても施設費や維持費に莫大な費用をかけて、そのことによって市民生活に不便を来すことがあればこれは本末転倒の公費投入ということになります。施設を作ったけれども、観光客誘致に失敗して、なおかつ住民サービスが低下したときの責任は、住民全体で負担することになるのです。そして、その方針決定は首長が方針を打ち出し、議会の承認というプロセスを辿るのですが、結果責任はすべて住民負担となるのです。

 

今や、年に何日かしか使わない、いや数年に1度かも知れませんが、「客間」と呼ばれた部屋を持つ家庭はほとんどありません。体育施設の利用計画が明らかでない中、施設規模だけが先行して進むことはナンセンスです。今の彦根市に「客間」の規模がどれだけで、その利用頻度がどれだけだという保証がない限り「首長のときのシンボル」としてのランドマークは不合理でしかありません。市民の税金を使わせていただくという、そのことの説明責任を果たさない限り、市民の納得は得られないはずです。何とかリーグの試合を年間に何日誘致するのだというのであれば、その証拠を出してから規模の議論をするべきです。

 

市民の税金を使って行う施設整備とはそういうものではないでしょうか。

 

国民の税金を使う国レベルの問題も同様であって、「我が家の客間」に置き換えて考える必要が、今こそ求められているのではないでしょうか。

 

 


同窓会の打合せ

8月1日に、このお盆過ぎに行う同窓会の打合せを行いました。同級生には官公庁のOBもたくさんいて、ついつい市民体育センター解体の話が俎上にのぼりました。

 

ある官公庁OBは次のように話していました。「住民や別の役所からの問い合わせに対応するために、しっかりと記録は保管している。書面がないようなやり取りは考えられない」と。

 

彦根市内には多くの市役所のOBがいるはずです。なぜ、今回の市民体育センターの本会議でのやり取りを見、聞いて声を上げないのでしょう。

 

このブログに何度も書いていますが、市長は市民体育センターの移設は「県からの要請であった」と答弁しています。それに対して「その書面はあるのか」という質問に対し、「ない」と明確に答弁しています。

 

先日、県知事に対して、17項目の公開質問状を提出し、10日を期限として回答を求めました。

 

端的に言えば、市民体育センターの移設の全ての入り口は「県からの要請」であったのか、「彦根市からの要請」であったのかに尽きます。

 

県知事からどのような回答が返ってくるのか分かりませんが、「県からの要請」であった場合と、「彦根市からの要請」であった場合の両方について考えてみます。

 

「県からの要請」であれば、これまでの市長の主張は正しいことになります。しかし、市長はそれを証明する「書面がない」と答弁していますから、これは公務員としての事務処理について説明できない状態であります。このような手法が許されることがあってはなりません。

 

「彦根市からの要請」であれば、これまでの市長の答弁(県からの要請)が虚偽であったことになります。

 

庁舎耐震化工事の問題において「虚偽の答弁(もしくは理事者内部での答弁の齟齬)」であったことが厳しく追及されたことは、多くの読者の方々はご存知のはずです。そして、国会で問題となった森友や加計の問題で、証人喚問まで進んだこともご記憶でしょう。そこまで深刻な問題なのです。

 

行政のプロセスに重大な懸念を持たなければならないとすれば、そしてその原因が市長答弁に起因しているのであれば、その問題除去について躊躇してはならないと思います。

 

10日は8月臨時議会の議案説明会です。その場でも、その他の案件における疑問や問題点が持ち出される可能性があります。

 

市民が疑問に思うこと、それを代弁する議員に対して、誠実な対応がされるのか、しっかりと見つめなければなりません。

 

 


市民体育センター解体工事説明会

城北学区を中心に下記のチラシが配布されました。

 

市民体育センター解体工事の説明会です。

 

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昨日、県庁へ行ったときにはこのようなことには全く言及がありませんでした(ま、当然ですが...)。

 

彦根市民はおとなしい人たちばかりですから、波風を立てたがらないかも知れませんが、どうしても市民体育センターを残したいという皆さん。お集まりいただきたいと思います。

 

そして、当然に主会場の市長は出てきて説明をすべきだと考えます。議会で準備して貰った答弁書を読み上げることが仕事ではないはずです。普段、政策について市民に説明をしない市長であれば、そして6,250人の声を「重く受け止める」と発言した市長として、是非とも市民に明確に事の経緯を説明すべきだと考えます。

 

 

 


県庁訪問

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本日、市民体育センターを守る会のメンバー6人全員で県知事への公開質問状提出のため、県庁を訪れました。

 

 

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あいにく、三日月知事は全国知事会でご不在でしたがまず、秘書室で公開質問状の正本を提出。

 

 

つづいて、国体・全国障害者スポーツ大会準備室へ移り、中嶋室長に公開質問状の写しを手渡しました。

 

 

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6人それぞれがなぜ質問状を提出するのかを説明しました。

 

最も重要な質問は、第一種陸上競技場を北側へ移動して配置するようにと要請したのが「滋賀県なのか」「彦根市なのか」ということです。

 

市長は、平成27年5月25日に県職員が「正式に要請した」と明確に答弁しています。正式に要請したのであれば、当然に「正式な要請文書」が存在するはずですが、これに対する市長答弁は「ないものはない」というものでした。このことについては、多くの議員(守る会のメンバー)が何度も確認をしていますが、「ない」という以外の答弁はありません。

 

つまり、彦根市には「県からの正式な要請文書はない」のですから、今回、県知事からの回答で「県庁には残っています」ということになれば「要請文書がない」という市長答弁が虚偽だったことになります。もちろん、県知事から「彦根市の要請で移設した」という回答であれば「県からの要請」という市長答弁が虚偽であったことになります。

 

いずれの回答が返ってきても市長の「虚偽答弁」を裏付ける結果となります。既に市長の答弁は、いずれであっても虚偽だったとしか結論づけざるを得ないことは目に見えています。また、昨年3月15日の県議会スポーツ振興特別委員会では「県からそのようなこと(市民体育センターの敷地を1種の陸上競技場ができない)を投げかけたことはない」旨の答弁が行われたという情報が入りました。

 

 

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是非とも、包み隠さずした回答が到着することを願っています。

 

6,250人の署名いただいた市民の皆様。私たち「彦根市民体育センターを守る会」の議員6人は、市民の望む隠し事のない政治を求め続けています。

 

 



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