市長の答弁の変遷(現市民体育センター関係)

議会の会議録を検索しました。

 

国体に関連する部分では、おおよそ平成25年9月定例会ころから発言があります。その一部を抜き出した以下に示します(文中の太文字は筆者)。

 

2013.09.09 : 平成25年9月定例会(第12号)
6 : ◯市長(大久保 貴君)
◯市長(大久保 貴君) 次に、国民体育大会の開催についてです。
まず、1点目、国民体育大会が内々定されたことにつきましては、本市としましても大変喜ばしいことだと思っております。加えて、ご指摘がありましたとおり、次の東京オリンピックが決定しましたので、さらに喜びが増しております。昨日もバレーの試合を実際に見せていただきましたが、久し振りに躍動感ある試合を見せていただきました。そうした意味からも、身近で、こういう競技を、レベルの高い競技を見られるということは、本当に胸がわくわくするような思いです。本大会を目指して準備を進めていくことで、より一層、市民の間にスポーツが普及し、市民の健康増進と体力の向上につながるものと考え、期待しております。また、スポーツの振興のみならず、歴史、文化、自然を初めとする本市の魅力を、全国各地から訪れる選手、監督や観客に対してアピールするということで、活性化につながるものと期待しています。
2点目に、彦根総合運動場一帯に招致することにつきましては、隣接している市民体育センター、金亀公園など、市有施設や滋賀大学などの有効活用。さらには地理的に滋賀県の中心ですし、さらに日本の中心であると私も思いますので、交通アクセスの面で優れていることなどから、総合会場に適していると考えております。また、総合会場を本市に誘致することは、長い歴史がありますので、総合運動場が彦根市に設置されたいきさつ等々を踏まえて、南高北低などとよく県政では言われますが、そういう問題点も提起しながら、湖東・湖北の発展につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
主会場の選定に関しましては、来月末、県開催準備委員会とともに発足する予定である主会場選定専門委員会におきまして、今後選定作業が進んでいく予定となっています。今後は、市を挙げて体制を整えて、本市の体育協会とともに、主会場選定委員会を初めとする各種委員会に向けて全面的に国体開催に協力するという意思表示をするとともに、働きかけを進めていきたいと考えております。


2013.12.10 : 平成25年12月定例会(第18号)
76 : ◯市長(大久保 貴君)
◯市長(大久保 貴君) 学校、幼稚園施設につきましては、平成11年度から進めてまいりました耐震補強工事も平成24年度に完了しました。引き続き、各地区公民館、体育センター、図書館についても耐震補強工事を行う計画を立てており、利用される皆様の安全・安心を確保し、施設の延命化を図るよう努めてまいっております。
また、施設の老朽化への対策につきましては、軽微な補修については随時行うとともに、築年数に合わせて大規模な改修を行う必要がある場合には、構造体の長寿命化やライフラインの更新などにより建物の耐久性を高めるとともに、省エネルギー化や多目的は活動が可能となる環境の提供など、現代の社会的要請に応じた施設改良を行うために、財源確保に努めてまいります。
今後も、各施設を運営するに当たりましては、さまざまな住民ニーズにお応えできるよう努めてまいりたいと考えます。
たくさん公共施設がありますので、学校は学び舎として使っていただくのが一番望ましい。年齢にかかわらず学びの機会を提供することはできるわけですので、そうした方向がいいのではないかと思っております。


2014.06.16 : 平成26年6月定例会(第9号)
650 : ◯市長(大久保 貴君)
◯市長(大久保 貴君) 今後の市民体育センターのあり方につきましては、県立彦根総合運動場の配置計画が定まっていない状況であると、繰り返し申し上げておりますが、その現状においてはお答えすることができません。全体を都市公園として捉えて整備するということですので、今後、関係者を交えて県が主催する予定の公園整備検討懇話会における決定に付随される形となります。
なお、今後の市民体育センターにつきましては、既存施設の有効活用も視野に入れて、さまざまな角度から検討したいと考えております。いずれにしましても、市民体育センターのあり方につきましては、公園整備検討懇話会の中において、市民の方々の意向も反映されますように、県に働きかけてまいりたいと考えております。


 2014.06.17 : 平成26年6月定例会(第10号)
249 : ◯市長(大久保 貴君)
◯市長(大久保 貴君) 競技種目会場の選定につきましては、各競技団体と市町の意向調査やヒアリングの後、来年からマッチング作業に入るとお聞きしております。さらに、選定につきましては、段階的に一次選定、二次選定、三次選定と、実に丁寧な作業のもとに、およそ3年をかけて選定していくということも伺っているところです。
こうした中、本市では、市体育協会において事務局員を増員するなど、競技種目選定のための諸準備をお願いしているところです。
昨年既に市体育協会で行われました予備調査では、多くの競技団体が会場地を希望されていると承っており、今後再調査を重ねる中で、慎重に協議しながら選定に当たるよう考えているところです。
そうしたことから、体育館の建設につきましても、どのような規模で、どのような機能を持たせるのか、また現有の市民体育センターの稼働率等の指摘の声もありますし、その有効活用や必要な財源の確保を考えながら、慎重に検討を続けていくことが必要と考えております。


2015.03.02 : 平成27年3月定例会(第1号)
10 : ◯市長(大久保 貴君)
◯市長(大久保 貴君) 都市環境基盤の整備につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、公営住宅の改善工事を進めるほか、都市景観形成事業や既存建築物耐震化促進事業に引き続き取り組んでまいります。また、河瀬公園の整備に着手してまいります。
さらに、平成36年に開催されます国民体育大会の主会場に隣接する金亀公園につきまして、再整備に係る基本計画を策定するとともに、周辺整備の一環として、河川や道路整備のための調査費を計上いたしました。
市民体育センターにつきましては、国民体育大会の主会場が県立彦根総合運動場に決定したことから、移転に関する調査費を計上いたします。


2015(平成27年).03.20  市長から知事への「お願い」文書提出

 

と、ここまで来て、昨年12月定例会での獅山議員の質問にぶち当たりました。その質問は獅山議員から「平成27年5月25日に、県から『要請』があった」という前提で行われました。

 

しかし、3月20日の市長からの「お願い文書」があることが明らかでなかったので、このような質問になったのだと思います。ところが、奥野議員の調査によって、3月20日に彦根市から文書が出ていたことが、2月定例会の後に発覚しました。

 

つまり、彦根市が県に「市民体育センターの建物にかかるように第一種陸上競技場を配置してほしい」と「お願い」したのです。しかも、その理由として、「世界遺産登録に関係するから」と書いてあるのです。市長の答弁の中には「世界遺産登録には関係がない」と言い切っていた(会議録はまだアップロードされていません)にもかかわらず、です。

 

そして、県は5月25日に彦根市に「その答え」を持ってきた。こういう流れになるのです。ですから、県からの「要請文書」などあるわけがないのです。

 

このときの答弁の前提が「県から要請に来た」として質問をしているので、「そのまま受け流して」答弁をしたまでだと言われれば仕方がありませんが、では、なぜ、「彦根市が要請をした」という事実を隠したのでしょう。

 

それは、ここまでに示しました答弁との整合性を図るため、「彦根市から『要請』した」とは言えなかったのかも知れません。

 

まるで、国会での加計学園問題における「曖昧な答弁」のように、誤魔化してしまえると思ったのかも知れません。しかし、時系列で考えれば、私の推測のほうが説得力があると思います。

 

本庁舎耐震化工事でも「虚偽答弁」が問題になりましたが、どうにも真実を答弁しないという姿勢が蔓延しています。

 

どうか、真実を語る議会であって欲しいものです。

 

 

20180430001

 

 


市民体育センター(のかつての)利用者の声

住民投票条例制定を求める署名活動の期間があと1週間となったこの時期、多くの悲鳴が聞こえてきました。つまり、市民体育センターを利用していた市民や団体が、市民体育センターの閉館から1ヶ月を過ぎ、体育に向いた季節が到来したことによる代替施設がないことによる「悲鳴」です。

 

市民体育センターは「アリーナ」だけの施設ではありませんでした。会議室を備え、「体育のための打合せ」に利用する団体も多かったのです。しかし、閉館によって、その会議の場がなくなってしまったのです。

 

例えば、「ファミレスなどを使えばよい」という意見もあるでしょう。「個人宅で準備をすればよい」という声もあるでしょう。

 

しかし、たとえ10人であっても5人であっても、市内各地に居住する人たちが集まるのに適した「個人宅(駐車場の問題が大きいでしょう)」があるでしょうか。その都度、僅かな飲物代であったとしてもそれを負担に感じる人もあるでしょう。

 

もちろん、「アリーナの代替施設」の手配の問題も大きいのです。

 

何の手立ても行わずに進める手法が問題なのです。

 

更には、当初のプランでは市民体育センターを「有効活用」することが前提だったのではなかったでしょうか。

 

市議会での市長の答弁を拾い出してみました。

 

2013.09.09 : 平成25年9月定例会(第12号)
6 : ◯市長(大久保 貴君)
◯市長(大久保 貴君) 次に、国民体育大会の開催についてです。
まず、1点目、国民体育大会が内々定されたことにつきましては、本市としましても大変喜ばしいことだと思っております。加えて、ご指摘がありましたとおり、次の東京オリンピックが決定しましたので、さらに喜びが増しております。昨日もバレーの試合を実際に見せていただきましたが、久し振りに躍動感ある試合を見せていただきました。そうした意味からも、身近で、こういう競技を、レベルの高い競技を見られるということは、本当に胸がわくわくするような思いです。本大会を目指して準備を進めていくことで、より一層、市民の間にスポーツが普及し、市民の健康増進と体力の向上につながるものと考え、期待しております。また、スポーツの振興のみならず、歴史、文化、自然を初めとする本市の魅力を、全国各地から訪れる選手、監督や観客に対してアピールするということで、活性化につながるものと期待しています。
2点目に、彦根総合運動場一帯に招致することにつきましては、隣接している市民体育センター、金亀公園など、市有施設や滋賀大学などの有効活用。さらには地理的に滋賀県の中心ですし、さらに日本の中心であると私も思いますので、交通アクセスの面で優れていることなどから、総合会場に適していると考えております。また、総合会場を本市に誘致することは、長い歴史がありますので、総合運動場が彦根市に設置されたいきさつ等々を踏まえて、南高北低などとよく県政では言われますが、そういう問題点も提起しながら、湖東・湖北の発展につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
主会場の選定に関しましては、来月末、県開催準備委員会とともに発足する予定である主会場選定専門委員会におきまして、今後選定作業が進んでいく予定となっています。今後は、市を挙げて体制を整えて、本市の体育協会とともに、主会場選定委員会を初めとする各種委員会に向けて全面的に国体開催に協力するという意思表示をするとともに、働きかけを進めていきたいと考えております。


2013.12.10 : 平成25年12月定例会(第18号)
76 : ◯市長(大久保 貴君)
◯市長(大久保 貴君) 学校、幼稚園施設につきましては、平成11年度から進めてまいりました耐震補強工事も平成24年度に完了しました。引き続き、各地区公民館、体育センター、図書館についても耐震補強工事を行う計画を立てており、利用される皆様の安全・安心を確保し、施設の延命化を図るよう努めてまいっております。
また、施設の老朽化への対策につきましては、軽微な補修については随時行うとともに、築年数に合わせて大規模な改修を行う必要がある場合には、構造体の長寿命化やライフラインの更新などにより建物の耐久性を高めるとともに、省エネルギー化や多目的は活動が可能となる環境の提供など、現代の社会的要請に応じた施設改良を行うために、財源確保に努めてまいります。
今後も、各施設を運営するに当たりましては、さまざまな住民ニーズにお応えできるよう努めてまいりたいと考えます。
たくさん公共施設がありますので、学校は学び舎として使っていただくのが一番望ましい。年齢にかかわらず学びの機会を提供することはできるわけですので、そうした方向がいいのではないかと思っております。


2014.06.16 : 平成26年6月定例会(第9号)
650 : ◯市長(大久保 貴君)
◯市長(大久保 貴君) 今後の市民体育センターのあり方につきましては、県立彦根総合運動場の配置計画が定まっていない状況であると、繰り返し申し上げておりますが、その現状においてはお答えすることができません。全体を都市公園として捉えて整備するということですので、今後、関係者を交えて県が主催する予定の公園整備検討懇話会における決定に付随される形となります。
なお、今後の市民体育センターにつきましては、既存施設の有効活用も視野に入れて、さまざまな角度から検討したいと考えております。いずれにしましても、市民体育センターのあり方につきましては、公園整備検討懇話会の中において、市民の方々の意向も反映されますように、県に働きかけてまいりたいと考えております。


 2014.06.17 : 平成26年6月定例会(第10号)
249 : ◯市長(大久保 貴君)
◯市長(大久保 貴君) 競技種目会場の選定につきましては、各競技団体と市町の意向調査やヒアリングの後、来年からマッチング作業に入るとお聞きしております。さらに、選定につきましては、段階的に一次選定、二次選定、三次選定と、実に丁寧な作業のもとに、およそ3年をかけて選定していくということも伺っているところです。
こうした中、本市では、市体育協会において事務局員を増員するなど、競技種目選定のための諸準備をお願いしているところです。
昨年既に市体育協会で行われました予備調査では、多くの競技団体が会場地を希望されていると承っており、今後再調査を重ねる中で、慎重に協議しながら選定に当たるよう考えているところです。
そうしたことから、体育館の建設につきましても、どのような規模で、どのような機能を持たせるのか、また現有の市民体育センターの稼働率等の指摘の声もありますし、その有効活用や必要な財源の確保を考えながら、慎重に検討を続けていくことが必要と考えております。


2015.03.02 : 平成27年3月定例会(第1号)
10 : ◯市長(大久保 貴君)
◯市長(大久保 貴君) 都市環境基盤の整備につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、公営住宅の改善工事を進めるほか、都市景観形成事業や既存建築物耐震化促進事業に引き続き取り組んでまいります。また、河瀬公園の整備に着手してまいります。
さらに、平成36年に開催されます国民体育大会の主会場に隣接する金亀公園につきまして、再整備に係る基本計画を策定するとともに、周辺整備の一環として、河川や道路整備のための調査費を計上いたしました。
市民体育センターにつきましては、国民体育大会の主会場が県立彦根総合運動場に決定したことから、移転に関する調査費を計上いたします。

 

このように、2014年6月定例会までは「有効活用」が前面にでていたのです。それが、2015年3月20日に市長名義で県に提出された「お願い」文書の作成中の段階(だと考えるのが、時系列で考えたとき、最も妥当な流れだと受け取れます)で2015年3月2日の発言が出てきたのではないでしょうか。

 

つまり、自作自演の「理由」を作りだし、一方、議会での説明では「第一種陸上競技場の配置変更は県の要請だった」という「虚偽答弁」を行ったと考えれば、心にストンと落ち着くのではないでしょうか。

 

本庁舎耐震化整備における「同等品」発言など、市議会における理事者側の答弁は「虚偽」にまみれています。

 

市民の不便を顧みることなく物事を進めて行こうとする政治手法こそが問題の本質であると言わざるを得ません。

 

あと、1週間です。

 

最後の盛り上がりで臨時議会招集の大きなうねりを作り上げるため、皆さんのご協力をお願いいたします。

 

 

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署名加速

昨日の街頭署名以降、署名に応じていただける方の人数が増えてきました。

 

とても心強く、そして、彦根市の現状をお話ししていくことで、市民の皆さんにも、この問題が広まってきています。

 

昨日の高校生が、署名をしたいと申し出てくれましたが、本当に市民体育センター解体に伴って困っている人たちは、是非ともご署名いただきたいと思います。また、彦根市の財政に危機感をお持ちの方も同じです。

 

 

20180430001

 

共に、残る1週間を頑張りたいと思います。

 

 

 


街頭署名

5月10日、午後5時30分からJR彦根駅西口で「彦根市民体育センターを守る会」の6名の市議会議員全員で、街頭署名を行いました。

 

彦根市民からの反応はよく、署名の数が上乗せされました。

 

特に、署名募集人になっていただける方がとても多く、市民の皆さんが事実を知って、ことの重大さに気づいていただいたのだと思います。

 

 

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中には、今日が誕生日で18歳になったばかりの高校生も署名してくれました。

 

署名が終わった後で、住所を確認しましたところ、市内の住所ではなかったのが残念なことでした。

 

しかし、高校生もこの問題に関心があり、「市民体育センターを取り壊してもらっては困る」という問題意識のあることに驚きました。

 

 

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あと、10日足らずです。是非とも、近江八幡市のように、市民の声で彦根市の政治が変わるよう、お力添えをお願いいたします。

 

 

 


直接請求の署名への理由


現在、私たち6名の議員が中心となって、「彦根市民体育センターを守る会」では、市民体育センターの再開を求める住民投票条例制定のための署名活動を行っています。

 

署名をお願いしたとき、様々な声が返ってきます。

 

「リコールをなぜしないのか」、「こんなことをしたって、議会が決めたことだからどうにもならない」など、ご意見を聞きます。

 

まず、「リコール」については、わずか1ヶ月の間に3万人もの署名を集めなければなりません。前回の市長選の投票者数(約35,000人)の85%以上の有効署名が必要です。1日あたり1,000人以上の署名が必要なのです。

 

確かに、本庁舎耐震化工事の「裏合意」問題や、新ごみ処理施設候補地決定における疑問点など、市政に関心の高い人たちからは、「政治のあり方がおかしい」と感じておられる方もあるでしょう。でも、30,000人の署名が集まるまでの「声」にはなっていません。

 

「議会が決めたこと」だからと仰る方もおられます。しかし、政治の主役は市民であり、本当に市民の声が正しく議員に伝わって、代議制というシステムでの多数意見なのでしょうか。

 

たとえば、私たちが主張しているいくつかの問題点を次に書き出します。

 

1.議会で真実の答弁がされたのでしょうか

市長は、「県からの要請」で市民体育センターを取り壊すことにした、と答弁しました。また、「陸上競技場の配置場所は世界遺産登録と関係ない」とも答弁しました。

 

しかし、後日、そうではなかったことが明らかになりました。彦根市長から「世界遺産登録に影響があるから、できるだけ敷地の北に配置してほしい」と読み取れる文書を県に提出していたのです。この文書に対する「こたえ」として、県が配置を変更して、市長に了解を求めたのです。つまり、主客が逆転しているのです。国会での虚偽答弁を彷彿させる、大きな問題です。

 

2.現市民体育センターは4年前に耐震工事をしたばかり

取り壊そうとしている市民体育センターは、わずか4年前に耐震工事を行ったばかりです。これほどの浪費はありません。当然に、国体に利用しようとして耐震工事が行われたはずです。

 

76 : ◯市長(大久保 貴君)

◯市長(大久保 貴君) 学校、幼稚園施設につきましては、平成11年度から進めてまいりました耐震補強工事も平成24年度に完了しました。引き続き、各地区公民館、体育センター、図書館についても耐震補強工事を行う計画を立てており、利用される皆様の安全・安心を確保し、施設の延命化を図るよう努めてまいっております。
 また、施設の老朽化への対策につきましては、軽微な補修については随時行うとともに、築年数に合わせて大規模な改修を行う必要がある場合には、構造体の長寿命化やライフラインの更新などにより建物の耐久性を高めるとともに、省エネルギー化や多目的は活動が可能となる環境の提供など、現代の社会的要請に応じた施設改良を行うために、財源確保に努めてまいります。(2013年12月10日)

 

この答弁は一体何だったのでしょう。「延命化を図る」と言いながら、積極的に取り壊そうとしているのです。

 

3.県に無償・無期限で貸付け

市民体育センターの土地と周辺の駐車場用地は、県と地元地権者の皆さまのご理解のもと、「彦根市が買い受けた」市民共有の財産です。その価値は約4.8億円とも言われています。

 

この土地を、規則に則って(「県に貸し出すから、議会の承認が不要」という規則がある)貸し出すことを市長が決めたのです。

 

4.財政的に問題あり

彦根市の財政はそんなに裕福ではありません。一般家庭の貯金に相当する「財政調整基金」は数年内に底をつこうとしています。市長の就任当時には約50億円もあったのです。

 

しかも、市長は中央図書館の建設計画をはじめとして、国体までに燦ぱれすを取り壊し、新市民体育センタ-を建設し、更には4回も再整備を繰り返した金亀公園をまたもや国体のためにと再整備しようとしています。

 

最も大きな問題は、本庁舎の工事費です。土壌汚染に伴う土壌改良という新たな問題とともに、耐震化工事の「裏合意」による追加負担は明らかです。

 

5.代替施設がない

新市民体育センターは国体(2024年)まで完成しません。それまでの間、年間8万人が利用されていた市民体育センター利用者には代替施設を準備することなく物事を進めているのです。誰しも、新しい家を建てるのには、仮住まいを準備します。仮住まいを準備せずに、家を取り壊すようなものです。

 

このような政治のあり方は、決して許されるものではありません。

 

これらの1つにでも同感いただけるのなら、是非ともご署名をいただき、市全体の判断を求めようではありませんか。

 

有効署名数、議会での条例可決、住民投票の投票率(50%)、賛否の結論。いくつものハードルがありますが、よろしくお願いいたします。

 

どこですればよいのか分からない、という方には、5月10日(木)午後5時30分からJR彦根駅西口前で街灯署名を行います。認め印をご持参いただき、お越しください。

 

 

20180430001

 

 

 

 

 

 


定点署名場所の開設

5月8日から、辻事務所で「市民体育センターを守る会」の定点署名を始めます。

 

「今の市政運営はおかしい」と感じておられる方のご署名をお待ちしています。

 

 

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20180508002

 

 

こののぼりが立っている間は、署名を受け付けています。

 

できれば認め印をご持参下さい。もしも、お持ちでない場合には、指印で参加いただけます。

 

 

 


市民体育センターの経過を読み解く

ようやく、地元紙2紙に市民体育センターを守る会の記事が掲載されました。

 

そこで、この市民体育センターの問題における経過を書いてみたいと思います。

 

前回の国体は昭和56年(1981年)に滋賀県で開かれました。私は、余りプライベートなことは書いてきませんでしたが、私は生涯でただ一人の男の子を出産しています。前回の国体の年は丁度お産のときでしたので、よく覚えています。第2巡目は2024年ですから、43年ぶりということになります。

 

現在、国体は第一種陸上競技場で行うこととされています。ところが、県内には第一種陸上競技場がないため、新設する必要があるのです。そこで、彦根総合運動場の他に、希望ヶ丘や学研都市などが候補にあがりましたが、最終的に彦根ということになったのです。

 

その前提として、彦根市議会では平成25年9月定例会において、全会一致で要望を県に提出しました。その中に、彦根総合運動公園の有利さが書かれています。一部を、以下に示します。

 

 

20180324101

 

その有利さの一番最初にはアクセスの便利さが示されています(上の画像では「資料 辻真理子」の下になっています)。

 

2番目(赤枠部分)に、「隣接する市立体育施設(=市民体育センター)」(中略)「を有効活用できること」としています。

 

つまり、市議会としては、市民体育センターを「使う」「使える」から主会場にしてほしい、と要望したのです。

 

また、非常災害時の防災拠点という中に、大飯原発にも触れています。しかし、原発の放射能からの避難に当たっては、建物が必要です。そのことも忘れてはなりません。

 

このようにして、要望をし、県でも検討した結果、最初の配置図が作成され、その図面が公表されました。

 

 

20180507001

 

 

この図面からは、上の赤丸の「市民体育センター」は「残す」=「活用する」計画でした。この図面は平成25年12月に作成されたものです。

 

そして、翌年(平成26年)3月に主会場が「彦根総合運動公園」に決定したのです。

 

ところが、市長は「彦根城の世界遺産登録」を公約に掲げ、2024年度(今の任期よりもまだ先です)までに登録するとしていた中、登録のための手法として天守閣の近くに近代的な施設が新設されることになれば認められないという情報が入ったからか、上の図の陸上競技場を北側(図の上方向)に異動させたいと考えたようです。そして、平成27年3月20日付の文書で県に対して、配置を移動させることを配慮してほしいという内容の文書を提出したのです。その文書には「世界遺産」という」文字が7回(A4版で2枚の文書)も出てきています。いかに「世界遺産」にこだわっているか、明らかです。

 

平成30年2月定例会本会議で、奥野議員が「世界遺産関係の要望を当市が行ったために、このようなことになったのでしょうか。見解を問います。」と質問をし、それに対して教育部長は「現市民体育センター敷地の取り扱いについて、世界遺産登録関係の要望をしたことはございません。」と明確に答弁しています。また、「なぜ新市民体育センターの県からの金銭支援が少ないのか。県議会議員や県の職員にもお話を聞いたのですが、要は彦根城の世界遺産に陸上競技場は目障りなので、その高さの抑制とともにバッファゾーンを確保しないといけない。そのために可能な限り、敷地を北部へ動かさないといけない。そういうことを彦根市が要望したから、交渉ポジションが非常に弱くなって、何もお金が出てこないという話を聞いたのですけれども、これは単なるうわさで、本当ではないのでしょうか。」と重ねて奥野議員が質問していますが、市長は「お話いただいたことは事実ではありません。私どもは、世界遺産登録において、位置をどうこうということを申し上げたことはございません。」と答弁しています。

 

結果として、この2つの答弁は明白に「虚偽答弁」です。市長名で文書を作成したということは、市長決裁がされているはずです。これが担当部長から出されたものならいざ知らず、「市長名」で出ていることの重みは何物にも代えがたいものです。

 

そして、平成29年12月定例会での獅山議員の質問に対して、「県からの要請文書はない」旨の答弁が市長からありました。

 

そのような県からの要請文書が存在するはずがないことは、賢明な読者ならご理解いただけるでしょう。なぜなら、奥野議員が本年3月に県に対して情報公開請求を行い、出てきた先の平成27年3月20日の市長名での「要請文書」に対する回答ですから、「要請文書」が存在するわけがありません。

 

なんとも議会を愚弄するにも程があるのではないでしょうか。奥野議員が情報公開請求をしたから文書が見つかったのですが、そうでなければ、「ないものはない」という市長答弁が正しいものであって、県が要請文書を持参しなかったことがシステムとしておかしいと思っていたことでしょう。

 

このように、虚偽にまみれた議会対応をすること自体が、市長としてあるまじきことであって、本来なら問責されてもおかしくない状態です。

 

本庁舎耐震化工事に伴う問題でも、虚偽答弁が繰り返されましたが、その予兆としての市民体育センター問題であったと言うことができます。

 

一方で、無償・無期限で4億8,000万円以上の土地を県に貸し付けることにも問題があります。ご承知のとおり、彦根市の貯金に相当する財政調整基金は、平成30年度末には2億円にまで減少する見込みです。この基金は、大久保市長が就任した当時には50億円もあったのです。今後、新市民体育センターや本庁舎、更には市長の公約である中央図書館など、多くのハコモノへの投資が見込まれています。しかし、このような財政状態であれば、その何れもについて自己資金を充当することができません。それにもかかわらず、これまでに4回も整備を行った金亀公園についても24億円という再整備を行おうとしています。

 

そうであれば、県に無償で貸し付けることの理不尽さに納得いただけると思います。このことについては、「市民体育センターのために」と駐車場用地を提供された元の地権者の方の中から不満が出ているという情報も入っています。「彦根市」のために売却した土地が、いつのまにか「県のための土地」になってしまうのと同じことですから。

 

 

20180507002

 

 

この図の中央に「現市民体育センター」と表示した部分に、「第1種陸上競技場」が乗っていることがお分かりいただけるでしょう。先のモノクロの配置図の陸上競技場が北にずれこんだことでこのようになるのです。だから、市民体育センターを取り壊さなければならなくなるのです。

 

そして、市長はその要請を「県が言ってきた」ことにしていますが、そうではありません。

 

これほど「虚偽答弁」が続くようであれば、議会だけではなく、市民に向けた様々な広報においても「虚偽説明」があるかも知れません。

 

なんとも愚かしいことではありませんか。

 

是非とも、このような虚偽説明に基づく政治手法を市民の判断に求めるための署名活動にご賛同をいただき、私たち市民体育センターを守る会の議員と、署名募集人に声掛けをして下さい。

 

誰が持っている署名簿に署名いただいても結構です。近日中に、地元紙に意見広告を掲載する予定です。是非とも、ご協力をお願いいたします。

 

 

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署名集め

市民体育センター再開を求める署名集めは、6名の議員にはじまり、多くの署名募集人の協力を得て、順調に進んでいるように感じます。市民の皆さんは、閉塞した市政に様々な不満を感じておられます。

 

市民体育センターの再開にとどまらず、庁舎耐震化整備における「裏合意」問題や、財政面における逼迫した状況、そしてそれらが纏まって出てきた議会での市長以下の「虚偽答弁」。

 

でも、今は「市民体育センター再開」に向けての住民投票条例のための署名活動です。もちろん、署名が法定数を上回ることで、市長に臨時議会の招集を求めることができるのです。ただし、議会が条例案を否決すれば条例の制定には至りません。

 

本当に市政の行く末を考えたとき、例えば財政調整基金の残高の問題や市民共有の財産である市民体育センターの敷地の処分方法など、あるいは議会での市長以下の「虚偽答弁」などの政治姿勢など、正すべき部分は山のようにあります。

 

財政調整基金は大久保市長が就任した当時、約50億円もありました。それが、わずか5年間で約2億円にまで減少する見込みです。この50億円という数字は、過去最大の残高だったのです。

 

 

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今後のために、歴代の市長が残してきた将来市民のための貯金なのです。言い方によっては「今が、それを使うとき」だという言い訳もあるでしょうが、本当にそうなのでしょうか。一説によれば、平成31年度の予算が立てられないかも知れないという情報も入っています。それは、新市民体育センターの建築費に充てる自己資金を捻出できないことにとどまらず、1市4町のごみ処理施設のための資金も自己負担できないからだとされています。つまり、自己資金がなければ、市債を発行せざるを得ず、これは「将来市民のための先行投資」だと言っても、その返済について必ずや市民の負担が増加するからに他なりません。

 

このような野放図な政策がまかり通るのであれば、そのような考え方に立つ市長も、その市長の方針に反対を表明しない議会も問題なのではないでしょうか。その第一歩が今回の住民投票条例制定を求める署名活動なのです。

 

本来、政策は、市民の求める政策遂行の手段として議会制民主主義に基づき、議会が決めるものであり、その議会に議案を提出するのが市長です。そしてその両方を選挙という手法で選んでいるわけで、これが民主主義の基本です。しかし、議会や市長が動かなければ、本来の主権者である市民が動かざるを得ないのです。

 

それは選挙における投票行動で示すこともできますが、それは4年に1度のことです。しかし、市民体育センターは7月からでも取り壊されようとしています。次の選挙(来年4月の市議会議員選挙)まで、待つことができないのです。

 

個別・具体的な問題について、市民が議会に求めることができるシステムが住民投票条例の制定を求める直接請求の制度です。結果は、臨時議会での議決によるのですが、多くの市民が署名に応じていただければ、議会で条例制定に反対をする議員は「代議制」という、本来市民の声を背景にした署名行動の結果に反することになります。

 

しかし、市民体育センターの取壊しは目前に迫っています。5月19日までの残り2週間に、目標の1万人の署名集めに努力したいと思います。

 

 

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署名募集での皆さまの声

今回、署名集めをしている仲間から、「なぜ、まだるっこしい」住民投票条例制定を求める署名集めなどしていないで、「リコールを求めればよいのに」と拝聴することがあります。

 

しかし、リコールがどれだけ高いハードルであるのかについてお伝えします。

 

確かに、市民体育センターにせよ、本庁舎耐震化工事にせよ、現在の市政運営には大きな問題があります。「虚偽答弁」であり、「裏合意」であります。

 

しかし、市長選挙という有権者の判断に基づいた選挙の洗礼を受けた市長を安易に解職請求できない仕組みになっているのです。

 

次の流れとグラフをご覧下さい。

 

 

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そもそも市長選挙(昨年4月)に投票した人数は35,209人です。有権者の半分も投票していないのです。投票率は39.16%だったのです。しかし、リコールを求めるための有効署名数は有権者の3分の1以上ですし、それを1ヶ月以内に集める必要があるのです。しかも、リコールというのは、市長が嫌いだからというような理由で請求できるものではありません。法令違反などの明確な理由が存在しなければ、3分の1もの署名を集めることは至難の業です。

 

少なくとも、市民体育センターの再開については、財政問題をはじめ、虚偽答弁や代替施設の不備などがあって、有権者の理解が得やすいことは否定できません。

 

 

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署名期間は5月19日までです。どうか、市民の皆さまのご協力をお願いいたします。ご協力いただける方は、辻真理子までご連絡ください。携帯電話番号は、090−1079−6045です。

 

多くの皆さまのご協力を得られてこそ、市民体育センターの再開への足がかりになるのです。勿論、有効署名数が集まっても、議会で住民投票条例案が否決されれば何ともなりませんが、それでも、多くの市民の力強い署名の数が、議会での議決に影響が及ぶことも考えられます。

 

市民に不便を及ぼし、財政的な問題を引き起こさないためにも、ご協力をお願いいたします。

 

 

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憲法記念日に想う

5月3日は憲法記念日です。それを前に、いよいよ与党・公明党からも現在の政治手法についての批判が飛び出しました。曰わく、「主権をないがしろにしている」と。

 

これは世界中に蔓延している「強権的政治手法」への批判であるかも知れません。自由主義社会においても、共産主義社会においても同様です。

 

その理由の一つとして、「あるべき」モノがなかったと言いながら、後日出てくるという言い回しがされてもいました。

 

そのことは、彦根市でも起きています。市長は平成29年12月定例会での獅山議員の市民体育センター廃止に関する質問に対する答弁で、「(市民体育センターの)移転は県からの要請」によって決定し、しかし、その決定についての「県からの要請文書はない」「市民体育センターの廃止を決定した決裁文書もない」としました。

 

しかし、本年2月定例会において、奥野議員が県の資料を発掘し、実は「県からの要請ではなく、県から要請させるための文書を市長が県に提出していたこと」が明らかになったのです。だから、「県からの『要請文書』は存在しない」のです。彦根市が市長名で「要請」したのですから。

 

まさに、「虚偽答弁」です。

 

市長自らが「県から市民体育センターを取り壊すように仕向けた」文書を出しておきながら、そして、そのことの背景に「世界遺産登録」が関係しているのに、「市民体育センターの取壊しについては『世界遺産には関係がない』、県からの要請」だと言い続けたのです。

 

これは、読み解くと、「彦根市が『世界遺産登録』に影響があるから『市長名』の文書を県に提出した」→「県は、彦根市長の要請に応じるために、市民体育センターを取り壊して第一種陸上競技場を建設する方針を彦根市に示した」→「この要請を了承する報告として県が市長に市民体育センターの取壊しを求めた」という論理的帰結になるのです。

 

従って、県からの補償費についても、土地の無償・半永久的使用についても、強く主張できず、僅かな金額での補償に応じざるを得なかったと考えれば、すべて納得がいくはずです。

 

このような、市民共有財産に対する侵害を許してしまえば、その他の彦根市の事業についても同じようなことが起こっているのではないかと考えても不思議ではありません。

 

すべて政治の主役は市民であり、市民不在で物事が進むようでは、そのことによって市民が蒙る損害を抑止する必要があると考えざるを得ません。

 

そのための手法として、「市民体育センターを守る会」では、市民体育センターの再開を求める為の住民投票条例の制定を求めて署名活動を進めています。

 

是非とも、「市民の声が届く」政治に引き戻すため、この署名にご協力をお願いいたします。

 

 

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