甲良町議会6月定例会(2018/6/12)

インターネットの情報で、6月12日の甲良町議会6月定例会で、新ごみ処理施設候補地(愛荘町竹原)決定の見直しを求める意見書が提出され、可決したとの情報に接しました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000022-kyt-l25

 

いよいよ包囲網に広がりが出てきました。

 

意見書の中身を確認したいと思います。


新ごみ処理施設に関する意見公募

来る、6月20日から7月20日までの間、彦根愛知犬上広域行政事務組合の新ごみ処理施設に関する意見公募が行われます。

 

「素案」については6月20日から組合のHPでご覧になれます。http://www.genaiken-kouiki.jp/

 

ちなみに、私の意見は次のとおりです(辻真理子通信・初夏号の原稿を転載)。

 

彦根市清掃センター(野瀬町)は約50年前に建設され、日々稼働しています。老朽化が著しく、最低でも毎年1億円の整備費が必要です。一方、愛知・犬上両郡(旧湖東町・愛東町を含む)は湖東リバースセンター(東近江市平柳町)で処理を行っていますが、こちらも老朽化したため、彦根市では愛知・犬上両郡(旧湖東町・愛東町を除く)と共同で新施設を設置することにし、1市4町(広域行政組合)の中から応募地を募集しました。この募集に彦根市内から3箇所、愛荘町内から2箇所の応募がありました。広域行政組合では選定委員会を設置し、平成26年12月から平成29年3月まで合計15回開催した結果、応募地5箇所を順位づけし、順位2番の応募地(愛荘町竹原)を候補地とすることにしました。
ところが、この候補地の決定については、当初、広域行政組合の管理者会議(1市4町の市長・町長と彦根市副市長で構成)で決めることになっていたのですが、合意に至らず、広域行政組合管理者である大久保市長に「管理者の責任において決定する」との合意によって、市長が愛荘町竹原を候補地とすることに決めたのです。しかし、合計7回の管理者会議の第6回目まで、市長は彦根市内の候補地を積極的に推薦していたものの、最終決定段階で翻意し、候補地を決定したのですが、その理由については議会においても詳しく説明をせず、「総合的判断」という意味不明な理由しか説明されていません。
加えて、この候補地については従来から「常安寺断層」という活断層が確認されていた上、昨年8月に国土地理院から新たな活断層(右図の左側の赤点線)が公表されました。2本の活断層は南で合流しています。この2本の活断層が連動してどのように相互作用を及ぼすかは全く不透明です。昨年3月までの選定委員会では明らかになっていなかった訳で、このような新事実が明らかになったことから、再検証する必要があります。

 

 

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また、候補地周辺の自治会では下写真のとおり「建設反対」の立看板が設置され、反対運動が広がりを見せています。

 

 

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では、彦根市民にとってメリットはあるのでしょうか。候補地の位置は1市4町の最南端であり、70%以上のごみを排出する彦根市では毎年の運搬経費の追加費用として1年に1.5億円程度が必要になると試算されています(平成29年9月定例会答弁)。1.5億円が市の他の施策に影響が出ることを否定できません。現実に、昨年12月定例会市民産業建設常任委員会で「彦根市にとってメリットはない」という川嶋副市長(当時)の答弁が返っています。
もう一点、年末などに粗大ごみを持ち込まれている市民も多数おられることでしょう。この粗大ごみも愛荘町竹原まで、自ら運ばなければなりませんし、業務用のごみを運搬処理業者に運んでもらう先もこの新施設へということになり、処理費用の増加として事業所負担になることが十分予想されます。
本当に市民を向いた施策をしているのでしょうか。このことを疑問に思わない議員は誰もいません。もちろん、ほとんどの市民の皆さんも同じ気持ちでしょう。
「候補地の位置(愛荘町竹原)」

 

 

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この「候補地」がこのまま「建設地」に移行し、環境アセスメントに進み、事業が進んでいくことも考えられます。
このようなヾ躙韻幣貊蠅任侶設、⊆辺住民の反対の他に、事業費の規模が当初計画よりも倍増し、200億円近くになると言われています。
彦根市民にとっては、何らメリットがなく、負担だけを押しつけられることになっては、何のためにこの事業を推進するのでしょう。当然に建設費をはじめ、将来にわたる運営費用も、おおむね1市4町の人口比で負担することから、7割以上の経費を彦根市が負担することになるのです。このようなことを、市民として漫然と見過ごしていてよいのでしょうか。なんと言っても、彦根市内から応募していただいた自治会があるのですから。
彦根市は「低炭素社会構築都市宣言」をしているにもかかわらず、多数のパッカー車を遠隔地まで、日々往復させることになるのです。平成19年7月に宣言した施策とも整合していません。低炭素社会構築は全世界の目標でもあるわけです。
彦根市議会では、議員が一丸となってこの「候補地」を「建設地」に決定させないようにと、努力を重ねています。
私、辻真理子もその先頭に立つ一人として頑張っています。常に市民の目線に立って、「市民のための政治」の実現に向けて努力しています。皆さんも、「市内から清掃センターがなくなる不便と、そのことによる負担を考え、共に行動しようではありませんか。

 

この記事を掲載しました「辻真理子通信」を市内の一部に配布中ですが、ご希望の方は、mariko@tujihan.co.jp

まで住所・氏名を明記いただき、ご連絡下さい。


原町応募地視察

1月19日午前。彦根愛知犬上広域行政組合の新ごみ処理施設の建設地に応募された原町の現場を、議員9名で視察しました。

 

 

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日本一の大太鼓と言われる原八幡神社に隣接する現地は、とても広大で、なおかつ名神彦根インターチェンジに隣接する交通至便の場所です。

 

 

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敷地内から噴出した温泉(42℃だそうです)もありました。

 

 

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NHKの放送の中で、東海道新幹線と名神高速道路が映る場面が、まさしくその場所です。

 

 

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敷地としては新ごみ処理施設には充分な広さがあり、施設以外の敷地にも活用方法がありそうです。しかも、地権者全員の賛同も得られています。

 

ところが、広域行政組合の管理者会議では、管理者である市長の責任で候補を決定することになり、このように好適な応募地があるにもかかわらず、活断層帯に挟まれた「愛荘町竹原」が候補地に選定されてしまったのです。竹原では100%の地権者の賛同も得られていません。

 

このような経過の中、議員としては現地を確認して、果たして市長の決断が正しかったのかどうかを見てみる必要があると考えて、この現地視察が実現しました。

 

2月末には広域行政組合の議会が招集されますし、同じく市議会も2月定例会が招集されます。

 

いずれも平成30年度予算案が審議の対象になりますが、どのような予算案が出されるのか、いずれもの全員協議会での説明が待たれます。

 

 

原町自治会では次のような観光マップも作成されています。

 

 

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中山道沿いのこの地を再確認して、1時間余りの視察を終えました。

 

 

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新ごみ処理施設に関する疑問

彦根・愛知・犬上の広域ごみ処理施設について、昨年からの動きや報道を読み返しました。時系列で順を追ってみたいと思います。

 

まず、この計画自体は2001年から動き出しています。中島市長時代のことです。その過程でいくつかの候補地が上がっていました。しかし、いずれも地盤が軟弱であるという理由や地元や周辺の反対が出たため、断念。

 

そこで、2015年10月に交付金と補助金の「地域振興策」を示して公募(2016年7月まで)しました。これに応募したのが5自治会(彦根市内3箇所、愛荘町内2箇所)でした。もちろん、まず地元の同意が前提ですが、いくつかの応募地は地元の100%の同意があったわけではありませんでした。

 

地元の同意率を一覧すると、

応募地 。隠娃亜

応募地◆。牽検ィ粥

応募地 93.5%

応募地ぁ。牽魁ィ后

応募地ァ。隠娃亜

と報告されています。これについては、地権者の数であるのか住民世帯数であるのか、もしくは人数であるのかは判然としません。

 

本来、「地元同意」というのには2つの意味があります。当然に用地を買収する必要がありますから、地権者が確定していて、買収に応じてくれるのかどうかという「地権者同意」と、住民としてその施設が来ることに対する「住民同意」の2つです。更に言うなら、地元自治会総会の議事録をもとに、上記の数字を算出したとあり、その計算式も示されています。そこでは委任状出席も「賛成」にカウントされています。備考には「各自治会の総会における全出席議決権数のうち賛同者の割合」としているようです。しかし、地方自治法でいう「地縁団体(法人格のある自治会)」でしばしば議論されているのが、この「議決権数」なのです。

 

一般的に自治会の会費(町費・区費)は世帯単位で集金します。つまり、1人世帯でも5人世帯でも同額であるのが普通です。ところが、法人格のない自治会を法人格のある「地縁団体」に再結成する場合には、「個人」が構成員となるように指導されています。そこで、この「賛同者」がどのようにカウントされたのかも問題になります。もちろん、「委任状」出席者の意図が「本当に賛成」であるのかどうかという問題とともに、この人数(個人の資格)の問題も残っています。

 

このような事業において「地権者」の同意が必要であることは言うまでもありませんが、こちらもどうなのでしょう。

 

そこで、80%余りの「地元同意」でも「了」として5箇所が選定委員会の審査にかけられました。選定委員会は2014年12月から始まり、第10回(2016年9月)からは応募地5箇所の評価に入りました。現地視察などを経て、第15回(2017年2月13日)に選定結果をまとめた報告書が完成しました。

 

この選定のプロセスについては疑問点もたくさんありますが、その点についてはこれまでの記事に書いていますのでそちらをご覧下さい。

 

報告書では、結局、応募地△鬘碓漫応募地い鬘屋漫△修靴同募地,錬軌未世班床舛靴燭里任后

 

この報告書を受けて、広域行政組合の管理者会議(1市4町の首長に彦根市副市長を加えた6名)で、選定に入りました。第1回(2017年2月15日)から意見が交換されたのですが、意見集約ができずに、第6回(2017年5月23日)を迎えました。それまで、市長は彦根市原町(応募地ァ砲鮨篩Δ径海韻討たのですが、それについて多数の賛同が得られず、「管理者が決定すればよい」との意見に押され、第7回(2017年6月19日)を迎えます。

 

5月23日の管理者会議のあと、原町自治会などが副市長を訪れ、「候補地の決定がどのようになるのか」という文書を求めたというのです。これに対して副市長は微妙な表現ながらも、原町に決定することを示唆し、事後の準備をするように、と読める文書を手渡したのです。これが副市長辞職騒動(6月26日)の発端になったことは否定できません。

 

6月30日。市長はおおかたの予想とは違い、愛荘町竹原を候補地とする決定を公表しました。

 

8月28日には原町自治会などから広域行政組合に対して、新ごみ処理施設の設置位置を定め、または変更する場合には議会の議決が必要」とする条例変更の請願書が提出されました。

 

これを受けて、8月30日に開催された広域行政組合議会ではこの請願が採択され、その後、条例の一部改正が行われ、可決しました。改正条例では、「新ごみ処理施設の設置位置を定め、または変更する場合には議会の議決が必要」であることになったのです。こうなれば、管理者会議だけで進められたことが、そうは行かなくなったことになります。

 

その後、市議会に対して、原町自治会などから「広域行政組合に対して(ごみ処理施設について)慎重にするよう」求める意見書提出の請願が提出され、9月定例会でこの請願は全会一致で採択され、同趣旨での意見書も全会一致で採択されました。

 

ところが、12月定例会において、O議員から8月末に国土地理院から候補地周辺に新たな活断層が存在することが公表されたと示して、問題になりました。つまり、選定委員会が選定した段階では、この活断層は知られていなかったわけで、この公表は選定の根拠が崩れるというものです。

 

 

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上の図の「常安寺断層(右側の点線)」は従来から知られていた活断層ですが、左の点線の活断層は8月に公表されたものです。しかも、この2つの活断層は地図の「岩倉」あたりで合流していますので、相互に作用する可能性があって、その動きは予測不能と言わざるを得ません。果たしてこのような場所に施設を作ることに妥当性があるのでしょうか。

 

一方で、広域行政組合では整備基本計画検討委員会が既に始動しています。候補地としての妥当性に「?」がつく中での検討は問題がありますが、一向に意に介さないで進められています。次回の委員会は1月29日に開かれますし、広域行政組合の議会も近く開かれます。

 

無神経に、そして遮二無二進もうとする姿勢は、庁舎耐震化工事で右往左往したことと同じではないでしょうか。

 

「一旦、立ち止まって」分析すべきことをしっかりと見直す必要があると思います。

 

 

 

 


ごみ袋の値段

彦根市では、ごみ収集のコストをごみを出す市民に応分に負担してもらうため、有料のごみ袋を配布しています。多くの自治体で実施しています。ごみの減量をすれば、ごみ袋も少なくてすみますから、ごみの減量化を進める意味で有効な施策です。

 

9月定例会以降、彦根・愛知・犬上の広域行政組合が新設しようとしている新ごみ処理施設に関連して、質問された中で、広域行政組合の管理者である市長が下した候補地(広域行政組合の区域の最南端である愛荘町竹原)決定の判断に伴って、彦根市が負担することになる追加の運搬経費について、次のような答弁がありました。

 

彦根市内のごみをパッカー車で運ぶのには、現在(彦根市野瀬町の清掃センター)よりも遠くまで運ぶために、パッカー車の増備や燃料費、人件費として、「年間約1.5億円が必要になる」という見込でした。

 

このコストを、もしも「ごみ袋」の値上げで回収しようとすれば、幾らになるのかを試算してみました。

 

現在、ごみ袋は次のように作られ、販売されています。

 

燃やすごみ用 40L・30L・22L・12L、事業用(これには別に回収手数料(1枚300円)の証紙が必要)

容器・包装プラ用 40L・22L

埋立ごみ家庭用

の8種類があり、1枚(販売されている10枚セットではなく)あたりが6円〜13円(消費税別)です。

 

これらの平成28年度の総販売枚数は、8種類合計で862万枚余で、単純に世帯あたりで計算すれば1世帯あたり年間184枚使っていることになります。最も多く販売(使用)されている1枚11円(30L・消費税込で1袋10枚入り118円)で計算すれば、年間2,172円になります。月に200円弱ですから、それほど気にもならない金額かも知れません。

 

しかし、年間1.5億円を「値上げですべて賄う」ことにすれば、新ごみ処理施設開設時点では消費税が10%にはなっているでしょうし、コンビニ・スーパーなどでの販売手数料などを考慮すれば、1枚あたり、最低でも単純計算で22円以上(傾斜配分すれば更に高額になるでしょう)の値上げが必要になります。

 

つまり、22円×184枚=4,048円(年間)となり、月あたり350円以上になります。現状の2倍以上になることになります。万一、1.5億円を税金で賄うとすれば「個人的な負担」はありませんが、市の「施策」を年に1.5億円減らさなければ、収支バランスが取れません。

 

このことは、12月定例会でも取り上げました。

 

1.5億円で彦根市はどのような施策を行っているのか調べてみました。(一覧表は末尾)

 

例えば、年間22回発行されている「広報ひこね」の発行費の10年分に相当します。また、現在の「ごみ収集事業費」と同額程度ということになります。平成29年度に民間の保育所新設の補助をしますが、その補助金に相当する額です。

 

ごみ袋の値上げをしなければ、これらのどれかを削ることにも繋がります。

 

しかも、市のパッカー車での運搬費の増加だけが問題ではありません。個人的に「持ち込む」粗大ごみについても、東近江市まで約1.8kmという場所まで「自分で運ぶ」ことになるのです。これは、今後の高齢社会では、大きな問題として議論の対象になるでしょう。私は今、この場(12月定例会で取り上げましたが)で改めて問題提起しておきます。

 

市民の負担(「個人的な負担」であるか、「財政的な負担」であるかを問わない)を考えずに候補地の決定をしたのであれば、市長の市民への背信ではないでしょうか。

 

広域行政組合管理者として、候補地を決定した市長は、そこまでの計算・予測・検討をして、愛荘町竹原を候補地にしたのでしょうか。政治は緻密でなければなりません。そして、その根底にあるのは、「市民のための政治」です。税金で施策を賄っている以上、「市民のためになるのかどうか」が絶対的な尺度であるはずです。

 

ただ、そこでは担当の副市長との協議すらなかったのではないかと受け止めざるを得ない説明しかありませんでした。そうでなければ、副市長が辞表を提出(後日、撤回)するはずはありません。

 

市長の説明責任は、「担当者」ではなく、「市長自ら」に求められるのではないでしょうか。これこそが、「民衆の敵」が視聴者に訴えたかったことかも知れません(本日別稿「歳末のテレビから見えた日本人の物忘れ」をご覧下さい)。

 

議会は「議会報告会」を開催して、市民に施策の説明をしています。しかし、そこで市民に説明できることは、議会で取り上げられ、公式に発言された内容に限られます。議会での発言がなかったならば、市民に説明することもできません。

 

もしも、このブログを市職員の誰かがご覧になっているなら、是非ともこの問題への対応を即座にして貰わなけれなりません。副市長以下職員は市長に任命されてはいます(副市長・教育長などは議会承認案件です)が、「市民のため」に仕事をしているはずです。「市長のために」仕事をしているのではないはずです。

 

戦前、美濃部達吉などの憲法学者たちが「天皇機関説」を唱えました。当時の主権者に関わる議論です。天皇は「単なる」政治上の機関(立場)であるというもので、「誰のために」天皇が存在するのかという、当時の「不敬罪」相当の学説ですが、このことを思い返し、「本当に市民のためになるのかどうか」を旨として行政施策に取り組んでいただきたいと思います。

 

 

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新ごみ処理施設についての考察(4・完)

最後に、広域行政組合の管理者会議の結果を受けて、記者発表(6月30日)が行われ、9月定例会と12月定例会で様々に取り上げられた内容、反対運動があるにもかかわらず、粛々と進められている整備基本計画検討委員会について考察します。

 

私はこれまで3回開催されたこの委員会のうち、2回目と3回目を傍聴しました。

 

ある意味、専門的な部分が多く、理解しづらい点がたくさんありました。

 

ただし、委員会の流れを見ていますと、すべて敷かれたレールの上を走っているようにすら思えます。私にしてみれば、候補地選定にはじまり、候補地の決定のプロセスなど、どの部分を取ってみても不都合なところばかりです。

 

これは、本当に吟味されているのか。市役所の耐震化工事と同じように、行きつ戻りつするのではないかと考えてしまいます。

 

今後、この委員会では、年度内に基本計画素案の中間報告がされ、夏には計画承認を行うようです。

 

なぜ、こんなに前のめりになっているのでしょう。市長のこれまでの言動とは違うように思えてなりません。

 

このように、問題があるにもかかわらず進んでいくことに、委員の皆さんは疑念をいだかないのでしょうか。このように進んでいけば、広域議会での議決案件でもある予算案が否決されることも考えられます。そこで立ち往生することになるのであれば、市長お得意の「一旦立ち止まる」必要があるのではないでしょうか。しかも、この事業規模は100億円とも言われています。その70%以上を彦根市が負担することになるわけで、市役所耐震化工事(約60億円)や新市民体育センター(約64億円)と同じ規模になるのです。そこへ、金亀公園再整備工事に約24億円です。150億円の事業の他に70億円です。合計で220億円です(補助金等があるでしょうから、全額を彦根市の財布から出すわけではありませんが...)。

 

財政調整基金は平成28年度末で約50億円です。これも前年度から約6億円減少しています。候補地問題とは別に、財政面での問題もあるのです。

 

この新ごみ処理施設については、今後とも引き続き機会を捉えて、問題提起を続けてまいります。議会での傍聴、インターネットでの傍聴を宜しくお願いいたします。

 

 


新ごみ処理施設についての考察(3)

3つめに、選定結果を受けて開催された広域行政組合の管理者会議について考察します。

 

選定結果についての疑問は(2)で書いたところです。

 

では、(疑問はあるにせよ)選定結果を受けて開かれた管理者会議はどうだったのでしょう。

 

管理者会議合計7回開催されました。

 

その経過に、川嶋副市長の辞職問題、市議会での議論を加えた一覧表を末尾に添付しました。

 

第2回目の会議から継続して管理者である市長は市内原町を推していました。一方、愛荘町は応募地イ鮨篩Δ掘甲良町は応募地イ鉾紳个鯢縮世靴泙靴拭

 

そして、市長選を挟んで第5回目の会議でも、市長は市内原町を推しています。

 

ところが、他町長から賛成が得られないまま、第6回目(5月23日)に至り、いつまでも決められないからか、「管理者の責任で決めればいい」という声が上がったようです。

 

そして、ここから市役所内部の動きが入ってきます。

 

5月30日に市内原町自治会が応募した結果を知るためにか、市役所を訪問し、進捗と見込を副市長に文書として手渡してもらいたい旨を要請し、「原町で決まる」ことを念頭に置いた文書が副市長名で作成され、手渡されたというのです。

 

ところが、第7回(6月19日)の管理者会議で「市長の責任で決定した候補地」は愛荘町竹原と発表されました。

 

 

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つまり、市長と副市長の間の意思疎通が全くなかったのか、それとも市長の心変わりが第7回の直前であったのかは分かりませんが、6月30日の記者発表を迎えたわけです。

 

その間、6月26日に担当副市長は市長に対して辞職願を提出しています。表面的には「体調不良」ということでしたが、誰が見てもこの問題が原因だと推測しています。この見立てどおりだとすると、6月26日までに候補地は決まったことを知ったからではないでしょうか。

 

その後、7月3日にこの辞職願は取り下げられましたが、市役所内部は一時大混乱に陥ったのです。

 

そして、9月定例会、12月定例会において、この問題について合計8人の議員が質問に立っています。辞職届の問題、公文書・私文書の違い、副市長の責任問題(この決着はいまだについていません)をはじめとして、「なぜ彦根市内の応募地ではないのか」「彦根市のメリット」など、数多くの質問がされましたが、どれも明確な答弁はなく、議会全体がもやもやした状態で年を越す状態です。

 

果たして、管理者会議で一任された市長が決定した候補地について、(2)で疑問を呈した中の選定結果に妥当性があるかどうかの再検証がないまま、進めて行ってよいものかどうか、そして新たに問題点が出てきたことへの対処もないことで、本当に市民の理解、関係住民の理解が得られるのか、甚だ疑問です。

 

 

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新ごみ処理施設についての考察(2)

2つ目の投稿として、選定委員会について書いてみます。

 

選定委員会は1回目で書きましたとおり、学識経験者や専門委員、公募委員(愛荘町住民)、環境衛生委員で構成されました。環境衛生委員は各市町1名ずつです。

 

選定委員会では、5箇所の応募地を個別に採点して、その得点に従って順位をつけました。

 

採点は「選定要件による評価(80点満点)」と「各項目の重要度や項目間の相互関係等からの評価(20点満点)」に分かれています。それらを逐一分析すれば膨大な分量になりますので、その中で特に疑問が湧く部分について、後で書き出します。

 

選定委員会は、末尾の表のとおり、計15回開催されています。委員の出席率は87%を超えていますので、問題はないでしょう。

 

さて、そこで、「80点満点」と「20点満点」の採点結果を分析します。

 

その前提として、各応募地についての「利点」「問題点」も抽出されています。

 

それを一覧にしたものが次の表です。

 

 

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すると、どこともに「問題点」が多く記載されています。これは、どこの応募地においても問題点を指摘しておくできだとの観点だと思います。どのような点が問題点として取り上げられたかを確認いただきたいと思います。

 

次に、「80点満点」は、「A」「B」「C」の3段階での評価が大半で、金額的な面についてはその金額の最小のところを3点とし、それに対して何%であるかによって、計算してあります。

 

例えば、ある項目で応募地,3億円かかるとします。そしてその金額が最少金額であったとすると、応募地△6億円なら(3億円に対して)200%ですから、半分の1.5点と評価しています。逆比例での計算です。

 

この中で、金額的な面での採点に疑問を呈しておきたいと思います。

 

 

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この採点の中で、「用地費」「造成費」「道路工事費」という項目があります。これは、この採点では別々に採点されています。上のグラフです。3段あるうちの上が費用の見込額です。すると、応募地△道路工事費がかさむためにか、一番大きくなっています。しかし、中を見ますと応募地,鉢いほぼ同じ点数です。

 

しかし、これらを個別に採点し、しかも個別の金額に差があるにもかかわらず、最少の場所に「3点」をつけることに問題はないのでしょうか。これは「その場所で建設する」なら、一括して出て行くものです。それを見直したのが下のグラフです。

 

このように、数字の捉え方に問題があるのではないでしょうか。

 

次に、これらを踏まえて10人の委員が採点した結果について分析します。

 

各選定委員は、それぞれ持ち点20点ずつをもって、各応募地の採点をしたようです。どのような説明のもとで採点されたのかは不明ですが、各選定委員の各応募地ごとの点数は次のとおりです。

 

 

20171229101

 

 

すると、各選定委員の点数にばらつきのあることが明らかになりました。この表の上半分は採点結果をそのまま記載しました。J委員は5箇所の応募地の総合計が83点です。それに引き替えB委員の総合計は43点です。すると、大雑把に言えばJ委員の点数は各応募地ごとに2倍弱の重みがあることになります。これを各選定委員の点数の総合計が20点になるように換算したのが下半分です。

 

更に、中にはG委員のように応募地,烹暗世鯢嬪燭靴討い泙后しかも、そのG委員は応募地に18点を付与しています。採点の中身(経過)が分かりませんから、評価のしようがありませんが、この採点結果を見て、選考委員長は疑問を感じなかったのでしょうか。

 

これを一覧性のあるグラフにすると、より分かりやすいと思います。

 

 

20171229102

 

 

ここでは、J委員とB委員の採点を見てみます。J委員は応募地イ烹隠古澄B委員は応募地イ烹硬世鯢嬪燭靴討い泙后幣紊離哀薀奸法しかし、これを下のグラフのように全員の選定委員の総合計を20点になるように換算すると、応募地イJ委員の点数は4.34点、B委員は4.19点となります。採点結果には2倍の開きがありますが、下のグラフではぼ同点です。

 

そして、この上のグラフの点数が単純合計されて「20点満点」の結果とされているのです。

 

これは統計的に見て、おかしいのではないでしょうか。

 

結果、このおかしい点数合計をもって順位づけがされたことになるのです。

 

次に、最初の一覧表を改めてご覧いただきたいと思います。

 

広域行政組合管理者である市長は応募地ごとの点数(順位)を見て、その順番に従って検討したとして、合計点数1位の応募地を不採用とした理由として「軟弱地盤」であること、「農業振興地域」であること、そして「近隣自治会の反対」があるからと、除外し、順位2番の応募地い魴萃蠅靴燭箸いΔ里任后

 

しかし、応募地^奮阿呂垢戮董崘清反橋獣楼茵廚任△襪錣韻如△垢襪函崘清反橋獣楼茵廚任△襪海箸聾補地決定の阻害要因ではないことを自ら証明していることになります。

 

では「近隣自治会の反対」はどうなのでしょう。昨日アップしましたように、愛荘町竹原で「建設反対」ののろしが2自治会から出てきました。このことは新しく出てきた障害として再検討を要するのではないでしょうか。

 

 

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このように選定結果に影響を及ぼす事象がいくつもあります。

 

そして、12月定例会で新たな「活断層情報」が示されました。しかも、この複数の活断層は連動して動く可能性が高いもので、当該自治会はもとより、周辺住民にも影響の大きな問題ではないでしょうか。

 

採点結果にも疑問がある。その後に出てきた問題もある中で、果たして管理者会議で市長が自らの責任で決定した候補地に疑問を持たないことに問題があると考えます。

 

 

 

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新ごみ処理施設についての考察(1)

新ごみ処理施設について先日から書いていますが、全国各地でご覧いただいている皆さまには事情が飲み込めないところもあるでしょうから、少し説明をさせていただきます。これから4回にわたり、掲載いたします。

 

まず1回目として、彦根市のごみ処理状況を説明します。

 

彦根市には50年前に設置した清掃センターがあります。場所は彦根市野瀬町です。当時は田んぼの中にあるという状況でしたが、今では文化プラザや介護施設、障がい者支援事業所などが建築されていて、当時の面影は全くありません。

 

そして、50年も経過したので、毎年の修繕費が1億円ずつ必要になってきました。

 

一方、今回の新ごみ処理施設は広域行政組合の枠組みの中で設置しようというものです。この広域行政組合は犬上郡多賀町にある広域斎場の枠組みと同じ1市4町で構成しているのです。

 

では、現在彦根市が単独でごみ処理施設を設置・運営しているのと同じように、4町の現状はというと、犬上郡3町(多賀町・甲良町・豊郷町)と愛知郡(愛荘町)の他に現在は東近江市になっていますが、旧湖東町と旧愛東町の6町(合併前の自治体数、ただし、愛荘町も2町が合併)で「湖東リバースセンター」を設置・運営しています。

 

この「湖東リバースセンター」も施設が老朽化しているそうで、いずれ建替えが必要とのことです。東近江市に合併した旧湖東町と旧愛東町は本来の東近江市の施設を使うことにして、犬上郡と愛知郡の4町が彦根市とともに広域行政組合として新ごみ処理施設建設に向けて準備を進めてきたものです。

 

ところで、この建て替えの費用について考えると、人口割を基準にして負担することになるのが一般的でしょう。そこで、1市4町の中での各市町の人口割合と、「湖東リバースセンター」の枠組みでの人口割合を比較してみます。

 

 

20171227001

 

このグラフは、上が1市4町を、下が「湖東リバースセンター」の枠組みをそれぞれ示したものです。

 

すると、上のグラフの中での彦根市の人口割合は約72.1%あります。そして、愛荘町は13.6%です。この人口規模(約15.6万人)で必要になる総事業費は約100万円と見込まれています。

 

もしも人口割りでこの事業費を負担するとなると、彦根市は70億円以上、愛荘町は13億円余りということになります。

 

一方、現在と同じ彦根市単独で新ごみ処理施設を作るとなると、「湖東リバースセンター」がその枠組みの中で新設することにならざるを得ません。人口規模は約5.7万人(新施設の人口規模の3分の1強)ですが、新施設の3分の1の総事業費というわけにはいかないでしょう。半分とすれば、約50億円です。すると、愛荘町の負担を人口割りとすれば、37.3%となって、20億円弱にもなります。また、旧湖東町と旧愛東町は東近江市で処理するとなれば、規模は更に小さくはなります(域内人口約4.4万人)から、愛荘町の負担割合は格段に増えることになるでしょう。

 

こうしたことから、1市4町という枠組みになったようです。

 

では、位置関係を確認しましょう。

 

 

20171228301

 

 

「候補地」と書いた場所が愛荘町竹原です。1市4町の区域の最南端です。

 

まさに、彦根市内のごみ(1市4町の人口の70%以上の分量ですし、他の町以上の事業所ごみもありますから、80%以上のごみにもなるでしょう)を毎日運び込むことになります。その運搬経費の増加分(距離・時間・燃料費・運搬用車両費)はすべて彦根市の負担となります。

 

次に、この候補地についてO議員が12月定例会で示した衝撃的な事実が明らかになりました。それは、次の図面をご覧いただければ一目瞭然です。

 

https://maps.gsi.go.jp/#14/35.177723/136.272835/&base=std&ls=std%7Cafm&blend=0&disp=11&vs=c1j0l0u0t0z0r0f0

 

この地図は国土地理院の活断層地図で、今年の秋になって新たに公表されたものです。

 

 

20171228402

 

 

2本の赤い点線が活断層です。そしてこの2本は南側で合流しています。つまり、この2つの活断層は相互に牽制しあって活動する可能性があるというのです。上の図の「常」の字の左側(西)の赤い点線に挟まれた場所がまさにこの候補地なのです。それでも選定委員会は終了したからとでも言うのか、見直しに言及する発言は検討委員会ではありませんでした。このことも大きな問題点の一つです。

 

このような施設の建設にあたっては、しばしばどこも手を挙げることはないのに、なぜ5箇所もの自治会が応募したのかということですが、これには建設地に決定した自治会には最大3億円の「まちづくり支援」が行われるからです。

 

この応募の期間が平成27年10月から平成28年7月の間、行われました。

 

その後、選定委員会(学識経験者2名、専門委員、公募委員1名、環境衛生委員が市町各1名)が設置され、資料調査・現地調査などを踏まえて、5箇所を採点しました。その採点結果に基づき、5箇所が順位づけられましたが、その中身については稿を改めます。

 

ここまでが平成29年2月末までの経過です。

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 


新ごみ処理施設への市民の反応

私の会報を読んで下さっています美容院に出かけました。話題になったのは新ごみ処理施設の問題でした。

 

なぜ、7割以上のごみを出す彦根市内に設置しないのか。応募した自治会がなかったのならいざ知らず、3箇所もの応募があったのに、ということも話題になりました。

 

女性にとっては、ごみ処理は毎日の問題です。どうしても彦根市以外の他町に設置しなければならない理由を、市民に説明しない態度は「不誠実」そのものです。「議会制民主主義」だから、議会で説明すれば足りる」とお考えなら、それは「議会制民主主義」の取り違いです。それならばなぜ「住民投票という制度」が法律上認められているのでしょうか。

 

しかも、市長からは議会においても詳しく説明があったわけではありません。

 

来年2月25日には、候補地に選定された愛荘町の町長選挙が実施されます。その候補者がどのような考えを示すのかも、しっかりと見極めなければなりません。

 

 

長期的な展望と、市民のニーズの調整が必要です。それを見極めようとすれば、「住民投票」も一つの選択肢ではないでしょうか。この「住民投票」は地方自治法で認められたシステムであって、「議会の責任放棄」ではありません。

 

一方、新施設候補地の周辺自治会からも反対運動が起こっています。すでに立看板が設置されたという情報も入ってきました。

 

 

20171228102

 

 

このような事態に、候補地を決定した市長がどのような説明を市民に、そして候補地周辺の住民にする予定であるのかを見つめなければならないでしょう。

 

 

 

 

 

 



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