広域行政組合議会で結論

10月21日に彦根愛知犬上広域行政事務組合の臨時会が開かれ、新ごみ処理施設の候補地が決定しました。どこかの段階で結論を出すべき事柄ですから、結論が出たことについては是としたいと思います。

 

しかし、広域議会の議員ではない私には、10月9日付しが彦根新聞の記事による情報以外は何も伝わってきませんでした。7月に1市4町の住民による「意見交換会」が開かれ、その際に、幾つもの新しい説明がありましたが、その中で、それぞれの応募地の住民などから、たくさんの意見が出されました。それらの意見は今回の決定に影響を与えたのでしょうか。

 

議員というのは、あらゆる分野の知識を持っているわけではありません。従って、各議員は自分の周りの情報源から知識を得て、判断をしているのです。勿論、間接民主主義を採用しているわけですから、市民の声を聞き、有識者の意見によって物事の判断をすべきであって、議員個人の独断で賛否を決めるべきではないと思います。私には幸いにも、多くの行政経験者の知識(公務員退職者の守秘義務に反しない限度での一般的な知識)や、経済界独特の事情などの情報を提供頂けていますので、不得手な分野についても、それなりの結論を纏めることができています。

 

しかし、漏れ伝わってきた情報によれば、今回の広域議会の提案事項については外部に漏らすなと言う、いわば箝口令が敷かれたということです。もしも私が広域議会の議員であったとしても、このような箝口令が出た時に、どのような質問ができるのだろうかと疑問を抱きました。

 

このような手法は、民主主義への挑戦であって、民意を伝えるべき議員の役割を放棄することに繋がるわけで、決して許されるべきではないと思います。

 

幾つもの課題があることは、10月18日に書き込みましたが、これらの問題が今後表面化するのではないかと危惧します。

 

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10月22日付京都新聞です。

 

 

 


候補地案が内定したのか

10月9日のしが彦根新聞に、次の記事が掲載されました。

 

 

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以前、広域行政組合管理者である市長は、「9月中に候補地を」と繰り返し発言していましたが、1ヶ月遅れでようやく広域議会へ提案する運びとなりそうです。

 

5箇所の応募地が4箇所となり、その中から選ぶことになるのですが、広域組合に設けられた選定委員会に示された条件が大きく変化し、例えば今回の候補地についての事業規模が格段に増加していることを忘れてはなりません。なにしろ、選定委員会が一定の評価をしたのは、平成29年2月のことで、その際に数値化された点数やそれぞれの応募地のメリット・デメリットが基礎となっているわけで、その段階で出てきていなかった橋梁(宇曽川・安食川)や取付道路などの工事費が他の応募地と比較してどうなのかという比較がされているのかという点に疑問があります。更には、大雨の際に浸水の可能性も指摘されていました。今回の台風19号の各地での浸水状況を考えたときに、疑問を感じます。

 

また、1市4町での事業ですから、橋梁や道路の工事費負担が彦根市単独で負担すべきものなのか、広域組合が負担すべきものであるのかも、明らかではありません。

 

今回の候補地には、民家が直接に隣接しています。しかも、民家の南側に施設を作る案が策定されています。最も重要なこの点については、いまだ状況が不明です。

 

 

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この図面は「意見交換会」(7月20日)で示されたもので、これを航空写真に乗せると次のような位置関係になります。(Yahoo!地図に敷地ライン等を加入)

 

 

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浸水対策のためには相当の土盛りが必要になるでしょうが、用地のすぐ北側に隣接して民家が数軒建っています。その日照権などにも問題が出てきそうです。

 

10月21日に広域議会の臨時会が開かれます。どのような説明の上で、今取り上げた疑問点がクリアになるのか、注目したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


新ごみ処理施設問題

8月28日午後2時から、広域行政組合議会の定例会が開かれます。私は広域行政組合議会の議員ではありませんので、議論に参加することはできません。しかし、ある議員からの情報によれば、提出された資料が選定委員会当時の設定と大きく変更されているとのことでした。

 

過日開かれました「意見交換会」において、配布された資料が選定委員会当時のものと変わっていて、新しく道路を付けるとか、橋を架けるなど、少なくとも工事費に関わる部分での選定委員会の判断の妥当性には疑問符が付くことになるはずです。

 

どこかから見えない力が働いているのではないかとも思える状況です。

 

今一度、先日の資料を見て、吟味していかなければならないと思います。

 

 


新ごみ処理施設建設にかかる意見交換会

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7月20日。彦根愛知犬上の新ごみ処理施設建設にかかる意見交換会が豊栄のさとで開かれましたので、参加いたしました。参加者は約200人ほど。各応募地はもとより、関心の高い市民・住民も参加されました。そして、壇上には彦根市長をはじめ、4町長・彦根市副市長は並んでいました。

 

「意見交換会」の意味がよく理解できなかったのですが、ある意味、各地元に喋らせてあげよう、くらいの気持ちだったのか、「意見交換の場」とは到底言えない状態でした。

 

しかも、管理者である市長への質問に対しても、いつものとおり、質問の趣旨に的確に答弁・説明するというようなものではありませんでした。

 

末尾は、配布資料をトリミングして、お知らせいたします。

 

 

 

なお、同種の図面であっても、縮尺が異なっているものがあるようです。

 

さて、中には聞き捨てならない情報を発表された方もありましたが、万一事実であれば、大きな問題だと感じました。

 

ところで、管理者である彦根市長は、候補地を竹原に決定した際の発言で、大きな落とし穴を自分で掘っています。つまり、選定委員会の順位づけで1位だった下西川町について、2つの理由で除外したと発表したことです。1つは「農業振興地域」であることと「軟弱地盤」であることを理由にしたからです。「農業振興地域」と「軟弱地盤」の図面は資料のとおりです。「農業振興地域」であることがダメな理由であれば、他の「農業振興地域」はどうなるのでしょう?

 

質問の中でも圃場整備に国の補助金が使われていた場合には、それを国へ戻す必要が出てくる可能性があると指摘されていました。

 

「軟弱地盤」と「浸水」とも同時に考える必要がありますし、候補地を「決定してから環境アセスメントを行うので、現段階での周辺への気温上昇の可能性は考えていない」という答えがありましたが、そのような行きつ戻りつの状況でよいのでしょうか? 全く「無駄な費用と時間」ということに無頓着であってはならないはずです。

 

更に、竹原については2,000mもの新設道路が必要になるとしています。選定委員会での採点においては、道路の費用は少なくてすむと結論づけていますから、前提が崩れます。この道路新設にはかなりの金額が必要になります。これは、周辺自治会から通学路の問題が指摘されたから、進入路を変更したものと思われます。つまり、選定委員会が採点した前提とは変更になっているのです。それならば、選定委員会の採点の一部については根拠がないことになります。

 

他にも、竹原に決定するならば、現在の清掃センターにおいてパッカー車から大型のパッカー車への積み替えをするという考え方についても異論が出ました。

 

管理者である市長の説明は合理性があるとは到底言えるものではありません。

 

今後、というより、既に、かも知れませんが、管理者会議での意見集約をどのように取り纏め、広域議会に提案するのか、関心を持ち続けなければなりません。

 

 

 

 

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新ごみ処理施設、竹原を一旦白紙撤回

4月4日。彦根愛知犬上広域行政組合管理者会が、新ごみ処理施設候補地の白紙撤回を発表しました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190404-00010004-bbcbiwakov-l25

 

この経緯については、これまでこのブログでも何度も取り上げてきました。

 

2月22日の広域行政組合定例会での全会一致での白紙撤回決議を受けて、1ヶ月半。ようやく少しだけ前に進んだところです。しかし、管理者である市長からは、改めて5ヶ所の応募地の中から検討するという発言がありました。「前に進んだ」のではなく、「元に戻った」だけです。しかも、あれだけ強い反対運動のある竹原をも含めての再検討では、立ち止まったままで前進しないことは目に見えています。

 

全国の多くのごみ処理施設では、ごみの焼却に伴い発生する「熱」の再利用が叫ばれています。

 

そんな折、例のひこにゃんの運営費問題で発言されたのが、競泳の大橋悠依さんです。池江璃花子選手が病気のため治療中である今、東京オリンピックに最も近い存在であるのが、彦根市出身の大橋さんです。

 

しかし、その大橋さんを輩出した彦根市には公営のプールがありません。国体の会場整備前までは陸上競技場に隣接して公営(県営)のプールがあったのです。1981年の国体の際に使用されたものです。そのプールは国体主会場(陸上競技場)のために取り壊され、なくなってしまったのです。大橋さんが現役でいる間にプールができないにしても、大橋選手のレガシーという意味では、「熱の再利用」としてのプールを含めて、新ごみ処理施設を考えるべきだと思うのです。

 

そういう意味からは、新ごみ処理施設に足りるだけの敷地があればそれでよいとする考え方から脱却すべきだと思います。しかも、「健康」という観点から言えば、高齢者を含めた市民が容易に利用できる場所に新ごみ処理施設を設置し、あわせて(運営主体は別途考える必要がありますが)、そのための敷地が確保できる場所を選定すべきだと考えます。

 

視野を狭くして、ごみ処理施設の敷地さえ確保できればよいとするようでは、為政者として失格だと思うのです。ましてや市民のプールの利用に不便な場所を候補地とするようなことがあってはならないと思うのです。コンパクトシティが叫ばれている中、このような考え方を取り入れる必要があると思います。

 

ところで、新聞には気になる記事(京都新聞)がありました。「住民の要望を受け、地域振興の補助金交付を候補地だけでなく、周辺地区にも広げることも検討する」とありました。

 

 

問題の本質は、ごみの排出量の70%以上が彦根市からのものであり、地区の南端まで運搬することの不合理ではなかったでしょうか。

 

竹原の白紙撤回は表明されましたが、新たな問題を抱えてしまったとも言えると思います。

 

 

 


新聞報道(3月2日中日新聞滋賀版)

3月2日中日新聞滋賀版に、新ごみ処理施設候補地にと大久保市長(広域事務組合管理者)が自らの責任で決めたものの、広域議会では候補地の白紙撤回決議案が全会一致で可決した「愛荘町竹原を候補地」とすることを、白紙化することで調整するという記事が掲載されました。

 

もとより、経済性の観点(平成29年12月定例会個人質問)からも、あるいは竹原の活断層問題(会報「辻真理子通信第14号」)にしても、問題だらけだったわけで、私に言わせれば「今さら」の感が強いのですが、でも、ようやく竹原への新設は止められることになりそうです。

 

それにしても、ここまで無駄に費やした時間を市長はどのように考えているのでしょうか。

 

 


新しい反対看板

10月27日に、近郊に出かける用事がありましたので、愛荘町・甲良町を走りましたら、次のような立て看板を見つけました。既に、このページにいくつかの立て看板をご紹介(合計2回)しましたが、私にとっては新しい発見でした。

 

 

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一番上のは愛荘町岩倉のグラウンドのフェンスに取り付けられたもの、二番目のは国道307号線の金剛輪寺への信号(愛荘町松尾寺の「松尾寺信号」)の角、最後のは甲良町の西明寺の駐車場入り口に、それぞれ掲出されていました。

 

最後の看板の「工業団地」というのは、愛荘町が計画している愛荘町内の工業団地計画のことです。

 

広域行政組合の議会(8月29日)において、候補地周辺の環境調査費の予算を削減する議員提案が可決された後、一向に動きがありません。広域行政組合管理者である市長は、新ごみ処理施設の建設を「喫緊の課題」であるという認識を示していますが、どうしたことでしょう。

 

広域行政組合議会の意向に沿った形での新たな提案がされるべきではないでしょうか。

 

いくつもの「喫緊の課題」(本庁舎耐震化工事・新ごみ処理施設・国体主会場)を抱えているにもかかわらず、そのどれもが動こうとしているようには見えません。

 

1ヶ月ほどすれば、12月定例会が始まります。

 

 


新ごみ処理施設

広域行政組合議会で新ごみ処理施設の調査費用が否決されたことはお伝えしました。今後、どのような展開になるのか分かりません。

 

たまたま、近郊へ出かけましたら、下の写真の立看板を目にしました。

 

これで4つ目の立看板です。

 

 

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これだけの行動を周辺が行っていることの意味を考えるのがトップのしごとではないでしょうか。

 

 

 


甲良町議会6月定例会(2018/6/12)

インターネットの情報で、6月12日の甲良町議会6月定例会で、新ごみ処理施設候補地(愛荘町竹原)決定の見直しを求める意見書が提出され、可決したとの情報に接しました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000022-kyt-l25

 

いよいよ包囲網に広がりが出てきました。

 

意見書の中身を確認したいと思います。


新ごみ処理施設に関する意見公募

来る、6月20日から7月20日までの間、彦根愛知犬上広域行政事務組合の新ごみ処理施設に関する意見公募が行われます。

 

「素案」については6月20日から組合のHPでご覧になれます。http://www.genaiken-kouiki.jp/

 

ちなみに、私の意見は次のとおりです(辻真理子通信・初夏号の原稿を転載)。

 

彦根市清掃センター(野瀬町)は約50年前に建設され、日々稼働しています。老朽化が著しく、最低でも毎年1億円の整備費が必要です。一方、愛知・犬上両郡(旧湖東町・愛東町を含む)は湖東リバースセンター(東近江市平柳町)で処理を行っていますが、こちらも老朽化したため、彦根市では愛知・犬上両郡(旧湖東町・愛東町を除く)と共同で新施設を設置することにし、1市4町(広域行政組合)の中から応募地を募集しました。この募集に彦根市内から3箇所、愛荘町内から2箇所の応募がありました。広域行政組合では選定委員会を設置し、平成26年12月から平成29年3月まで合計15回開催した結果、応募地5箇所を順位づけし、順位2番の応募地(愛荘町竹原)を候補地とすることにしました。
ところが、この候補地の決定については、当初、広域行政組合の管理者会議(1市4町の市長・町長と彦根市副市長で構成)で決めることになっていたのですが、合意に至らず、広域行政組合管理者である大久保市長に「管理者の責任において決定する」との合意によって、市長が愛荘町竹原を候補地とすることに決めたのです。しかし、合計7回の管理者会議の第6回目まで、市長は彦根市内の候補地を積極的に推薦していたものの、最終決定段階で翻意し、候補地を決定したのですが、その理由については議会においても詳しく説明をせず、「総合的判断」という意味不明な理由しか説明されていません。
加えて、この候補地については従来から「常安寺断層」という活断層が確認されていた上、昨年8月に国土地理院から新たな活断層(右図の左側の赤点線)が公表されました。2本の活断層は南で合流しています。この2本の活断層が連動してどのように相互作用を及ぼすかは全く不透明です。昨年3月までの選定委員会では明らかになっていなかった訳で、このような新事実が明らかになったことから、再検証する必要があります。

 

 

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また、候補地周辺の自治会では下写真のとおり「建設反対」の立看板が設置され、反対運動が広がりを見せています。

 

 

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では、彦根市民にとってメリットはあるのでしょうか。候補地の位置は1市4町の最南端であり、70%以上のごみを排出する彦根市では毎年の運搬経費の追加費用として1年に1.5億円程度が必要になると試算されています(平成29年9月定例会答弁)。1.5億円が市の他の施策に影響が出ることを否定できません。現実に、昨年12月定例会市民産業建設常任委員会で「彦根市にとってメリットはない」という川嶋副市長(当時)の答弁が返っています。
もう一点、年末などに粗大ごみを持ち込まれている市民も多数おられることでしょう。この粗大ごみも愛荘町竹原まで、自ら運ばなければなりませんし、業務用のごみを運搬処理業者に運んでもらう先もこの新施設へということになり、処理費用の増加として事業所負担になることが十分予想されます。
本当に市民を向いた施策をしているのでしょうか。このことを疑問に思わない議員は誰もいません。もちろん、ほとんどの市民の皆さんも同じ気持ちでしょう。
「候補地の位置(愛荘町竹原)」

 

 

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この「候補地」がこのまま「建設地」に移行し、環境アセスメントに進み、事業が進んでいくことも考えられます。
このようなヾ躙韻幣貊蠅任侶設、⊆辺住民の反対の他に、事業費の規模が当初計画よりも倍増し、200億円近くになると言われています。
彦根市民にとっては、何らメリットがなく、負担だけを押しつけられることになっては、何のためにこの事業を推進するのでしょう。当然に建設費をはじめ、将来にわたる運営費用も、おおむね1市4町の人口比で負担することから、7割以上の経費を彦根市が負担することになるのです。このようなことを、市民として漫然と見過ごしていてよいのでしょうか。なんと言っても、彦根市内から応募していただいた自治会があるのですから。
彦根市は「低炭素社会構築都市宣言」をしているにもかかわらず、多数のパッカー車を遠隔地まで、日々往復させることになるのです。平成19年7月に宣言した施策とも整合していません。低炭素社会構築は全世界の目標でもあるわけです。
彦根市議会では、議員が一丸となってこの「候補地」を「建設地」に決定させないようにと、努力を重ねています。
私、辻真理子もその先頭に立つ一人として頑張っています。常に市民の目線に立って、「市民のための政治」の実現に向けて努力しています。皆さんも、「市内から清掃センターがなくなる不便と、そのことによる負担を考え、共に行動しようではありませんか。

 

この記事を掲載しました「辻真理子通信」を市内の一部に配布中ですが、ご希望の方は、mariko@tujihan.co.jp

まで住所・氏名を明記いただき、ご連絡下さい。



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