庁舎耐震化工事頓挫の歴史(3)

「当初案」が出てきたのは、2015年6月定例会でした。この「当初案」が拒否されてでてきたのが「集約案」です。「集約案」は2015年8月臨時会に提出されました。

 

「集約案」は前面に1階建を増築し、後面に5階建を増築(計3,565屐砲垢襪箸いΔ發里任后しかも立体駐車場は作らない、仮庁舎も彦根駅東口のプレハブと、増築面積が増えただけで、付帯決議の趣旨に沿わないだけでなく、観光客が彦根城に向かうときに前面2階以上の階のブレス(筋交い)が丸見えになるという景観上の問題が出てきました。

 

20180211ブレースあり立面図

 

庁舎というものの持つ意味というものを何ら考慮しないところに、大いに問題がありました。そして市民からは「集約案」=「醜悪案」とすら呼ばれることになりました。

 

この「集約案」も仮庁舎の工事費の提案に合わせて提出された(立体駐車場の計画はなし)ものですが、この案も補正予算を削除する修正案が提案され、修正案は賛成15、反対8で再び(実質)否決されました。この時点での見込み工事額は27.9億円でした。しかも、職員の意見を聴いたとはいうものの、職員に意見も「集約案」には反対が多かったのです。日々そこで働く職員の声も、議会の声も聴かない市長の態度は一体どういう神経から出てきたのでしょう。

 

いつまでもこのような状況が続くことに危機感を持った議会は、特別委員会を全議員で構成して、A〜Dという4つの案が示された中で決定することに方向転換されました。2015年9月定例会でのことです。

 

特別委員会が精力的に検討をし、D案で行くという結論を出したのは2015年10月の特別委員会でのことでした。D案は増築面積が6,200屬箸覆衫体駐車場も作ることになりました。しかし、仮庁舎は彦根駅東口のプレハブのままでした。

 

しかし、2015年12月に川嶋副市長が選任され、事態が大きく転換します。彦根駅前のアルプラザを借用することに変わったのです(2016年3月定例会)。この段階から仮庁舎が独り歩きを始めて、工事費に含まれなくなったようです。巷で言われている32億円の工事費には立体駐車場も仮庁舎も含まれていないからです。これは「現行案」との比較において、大きな問題です。現在、諸々の事情によって仮庁舎費用が毎月800万円以上ずつ増加していることを考えると、「現行案」では仮庁舎費用が含まれていましたので公平な比較ができないからです。

 

こうして工事全体の形は落ち着いたのですが、この後、「裏合意」問題が噴出してきたのです。

 

 


庁舎耐震化工事頓挫の歴史(2)

獅山元市長の耐震化工事は、阪神・淡路大震災(1995年1月)が発生し、当時の中島市長が庁舎の耐震診断を指示したことに始まります。庁舎は1972年に完成したもので、45年が経過しています。1968年には稲枝町を合併し、1972年当時の人口は8万人余りでした。

 

1995年の阪神・淡路大震災を契機として、計画実行に着手したものです。「現行案」と言われる案では、現在の庁舎を2倍の面積とするため、8,620崛築するというものでした。これによってワンストップ・サービスが実現する見込みでした。現在の庁舎では1階に市民課と保険年金課の窓口があり、2階に税務課があるなど、市民に最も関係のある部署が別のフロアにあることが問題でもあったのです。

 

そして2011年3月の東日本大震災の発生もあり、2012年9月定例会に詳細設計の予算が上程され、可決しました。当時の工事見込金額は32.65億円で、この中には仮庁舎(庁舎前に仮設)や立体駐車場の費用も含まれていました。この設計図は2013年5月には完成し、そのまま工事の入札へと進むはずでした。

 

しかし、2013年4月の市長選挙で大久保市長が当選し、ここで一気に情勢が変わったのです。大久保市長は財政状況に照らして、この工事を進めないことを決めたのか、一向に前に進めようとしなかったところ、2014年度の予算策定の基本となる部分での立体駐車場用地取得を反故にすることにしたのです。

 

滋賀県総務部長と彦根市総務部長との間で交わされた「確認書(用地取得)」が存在するのに、これを破棄したのです。議会での答弁では明確に「破棄」という言葉は使っていませんが、現実にはそういうことです。

 

このように前進しないことに業を煮やした議会は、2013年12月定例会に「直ちに(耐震化整備に)着手」することを求める決議を全会一致で可決したのです。(以下、議会での議員の立ち位置に揺れがありますので、人数を書くことにいたします。)

 

すると、市長は有識者による検討委員会を設置して、どのような工法を採用するのかということの答申を求めました。その答申には「一般耐震工法」「制震工法」「免震工法」などが示され、同時に工事費の概算も出されました。

 

後日の話ですが、建築の専門家によれば、「制震工法」というのは高層の建物であれば効果はあるが、5階建で、しかも横長の建物であればその費用は無駄であることになるという意見を聞きました。

 

検討委員会は半年かけて結論を出したのですが、ここでおかしな議会への提案がありました。2014年11月14日に検討委員会の報告書が市長あてに出されたのですが、11月19日に11月定例会のための議案説明会が開かれています。役所の内部には部長以上で構成された本庁舎耐震化整備推進本部会議があったはずなのに、その会議に諮られた形跡が明らかではありません。市長の独断で「制震工法の採用」が決まったように思います。少なくとも、工法の基本にかかる部分ですから、慎重に議論されなければならない問題ですし、費用が嵩むことになりますから市長の前言との整合性をどう取るのかの説明がなければならない問題です。

 

そして11月定例会に「補正予算案(仮設庁舎費用の債務負担行為)」が提案され、議会としては「制震工法は認める」が、付帯決議として5項目を取り上げました。つまり、「増築を行い、分散化を避ける」「危機管理対応部署を本庁舎に」「窓口のワンフロア化」「駐車スペースの確保」「仮庁舎を敷地内」という5点で、これを賛成17、反対4、退席1、欠席1で可決しました。

 

ところが、2014年11月定例会で付帯決議を可決したにもかかわらず、市長が提案してきた最初の具体案(「当初案」)は、前面650屐複嘘建=制震工法によって減少する面積だけを増築するという計画)のみで、しかも立体駐車場もなく、仮庁舎も彦根駅東口にプレハブで作るという、付帯決議を無視するものでしたので、提案された仮庁舎予算を削除する修正案が提出され、この修正案は賛成12、反対11で可決され、一旦駅東口への仮庁舎という計画はストップしたのです。

 

市長は付帯決議の意味を理解していなかったことになるのです。

 

 

 

 


庁舎耐震化工事頓挫の歴史(1)

10日から6月定例会が再開します。

 

その中で、中期財政計画をはじめとして予算関係の質問をする議員が9人です。

 

さて、彦根市の財政を悪化させた原因を振り返っておきたいと思います。

 

2012年9月定例会に、後に「現行案」と呼ばれた耐震化工事の詳細設計予算が提案されました。市長は獅山向洋さん(現市議)でした。当時の見込額は32.65億円(立体駐車場・仮庁舎を含む)とされていました。そしてその予算が認められ、設計図は5月頃に完成の予定でした。

 

ところが、4月の市長選で大久保市長が当選するという結果となりました。

 

その3月に滋賀県総務部長と彦根市総務部長の間で、現在立体駐車場用地としている県有地の購入についての確認書が取り交わされていました。しかし、8月になって、大久保市長は単身県庁に赴いて、その約束を反故にしたのです。そして、このことについての追及に対して9月定例会で「市長の交代による政策の変更」の一言で、正当化したのです。

 

普通、このような話をするのであれば当事者である総務部長に話を聞き、打合せをした上で行うものです。しかし、一言の断りもなく「独断」で断ったのです。

 

この「独断」がすべての始まりです。

 

このことを忘れてはなりません。

 

今でこそ、議会は議論に議論を重ねているからこそ、これだけ紛糾するのですが、当時の議会はそこまでの追及力がなかったと言い換えることができます。

 

そして大久保市長から出てきたのは、17.39億円(立体駐車場なし、県有地取得なし)の「当初案」だったのです。そのときには「30億円もの費用を彦根市は掛けられない」からというものでした。今や、52億円と平然と言われているのですが、大久保市長はここまでに書いた経過だけにしても覚えているのでしょうか。覚えていれば、52億円(どこまでの事務的経費が含まれているか明確ではありません)もの費用がかかる結果△覆襪海箸悗痢◆峪毀韻悗里詫び」が常に出てきて然るべきですが、毛頭考えていないように平然としています。逆に、議会がいろいろと反対したから費用が高騰したと思っているのかも知れません。

 

このような経緯を新人議員をはじめとして、市民の皆さんに伝わっていないのかも知れません。

 

このような事実を、改めて少しずつ書き込んでみたいと思います。

 

 

 

 


再入札不調

7月3日の開札を待たずして本庁舎耐震化残工事の再入札の不調が確定しました。

 

6月3日開会の6月定例会の発言通告書提出期限を4日に迎えるので、発言通告書の準備を進めていましたが、この工事についての一般的な問題点を質す予定でしたが、状況が大きく変化しました。


とある面談

とある建築士さんとお話しをする機会ができました。庁舎の耐震化工事だけでなく、市政全般に対する疑問もお持ちでした。特に、百条委員会の経過についても大きな疑問を持っておられ、どこかに隠された大きな問題点があったと感じておられました。

 

大きな示唆をいただきましたので、今後ともお教えをいただきたいと思っています。

 

これから、このように今の彦根市政に疑問を持っておられる方がおられましたら、現状をお話しして、私のスタンスを説明させていただこうと思っています。

 

どうも、彦根市民の多くは、内心で市政の問題点や疑問点をもっているにもかかわらず、表に出さない人が多いように思います。

 

市民派だった地元紙が休刊したことで、情報が少なくなったことも一因かも知れません。

 

4期目の課題として、このような方々への説明を行う必要があると思っています。

 

 


本庁舎工事の先行き

選挙期間中、多くの方たちから「庁舎はどうなるの?」との問いかけが、「ひこにゃん」や「花火大会」に続いて多く聞かれました。

 

市庁舎については、議会での市長の答弁に基づいて「来年夏ころに完成の予定です」と答えてきました。

 

ところが、ご承知のとおり、残工事の入札結果が不調に終わり、市長のコメントによれば「1ヶ月延びる」ということのようです。

 

しかし、一部新聞報道によれば予定価格との差額は「2億円程度」とのことで、裏合意問題に進んでいった一昨年の全体工事の契約のときのような「10億円以上」もの乖離はなかったとはいえ、27億円という入札価格と比較すれば7.5%の差が存在します。

 

市長は改めて入札を行うとしていますが、果たしてどれだけの準備期間が必要になるのか心配ですし、入札に参加した業者が1者しかなかったことも心配の種です。

 

今後、新市民体育センターの工事も前に進むでしょう(私は規模を小さくするべきだと考えています)が、こちらも同様に入札業者が出てこないことも予想しておかなければなりません。

 

もしも、庁舎の工事で2回目の入札が芳しくない結果であれば、政局となる可能性が出てくるかも知れません。

 

まだまだ、ニュースを賑わすことになるのでしょうか...。

 

 


入札不調

4月22日に行われました本庁舎耐震化工事の残工事入札の開札で、入札価格が予定価格を超えたことから不調となり、翌23日の電気工事・機械工事については中止となりました。

 

これによって、報道では工事完成が1ヶ月延びるとしていますが、「裏合意」問題と同じように、予定価格と入札価格の開きがどれほどであるのかによって再度の入札に期待が持てるのか、非常に心配です。市長のコメントでは「予定価格は正しかった」としていますが、本当にそうなのでしょうか。当初の契約(裏合意が行われた際の入札)では業者の最初の入札金額が41億円であったわけですが、その時の予定価格は29億円余りと、余りにも大きな開きがあったわけで、今回の市長コメントに疑問を持たざるを得ません。

 

本来なら、5月臨時会での契約議案上程を目論んでいたのでしょうが、そもそも新人議員が10人も加わったことによって、第20期(平成27年5月〜平成31年4月)の議員が巻き込まれたように、非常に分かりづらいこの契約についての審議にも影響が大きいと思います。

 

いずれにしても、入札が終わらなければ契約に関する議案審議に入れないことになりますので、6月定例会に追加議案として提出できるのか、あるいは7月や8月に臨時議会が招集されることになるのか、工事の完成はとても1ヶ月の伸長では済まないと思います。

 

更には、仮庁舎の費用についても、5月末までの分しか議決されていなかったはずですから、暫定予算との関係で5月臨時会にどのようにして提案されるのか、心配でもあります。

 

 

 

 


第2期工事の入札公告

揺れに揺れた本庁舎耐震化等の工事について、第2期(残工事)の入札公告が彦根市HPに公告されました。

 

それによると、開札は4月22日(建築工事)と4月23日(電気設備工事・機械設備工事)です。そして、5月に議会の議決を行うとしています。

 

ところが、4月には統一地方選で市議会議員の任期満了による選挙があり、少なくとも10人程度が選挙に出馬しない見込みと言われています。現在の議員、特に4年前の選挙で初当選した議員にとっては、本庁舎工事の問題で様々に検討・議論して大変だったのですが、24人の定員のうち、10人以上が新人議員として参加する初議会で、どれだけの深まった議論・審議を経て採決できるのか、些か疑問です。

 

私自身、12年前の新人議員研修に参加して、議会のシステムはもとより、用語すらも不可解(例えば、「債務負担行為」などという言葉は、主婦だった身には訳の分からない言葉でした)ですから、今回も同様に新人議員の皆さんには大変なことだろうと推察します。

 

そうであれば、再出馬して当選した現職議員がしっかりと審議のリードをしなければならないことになります。

 

このような意味からも、しっかりとこれまでのこの工事についての問題点を再把握しなければならないと思います。

 

 


本庁舎耐震化工事について、纏めてみました

市民の多くが「どうなっているの?」と疑問に感じています本庁舎の耐震化工事について、纏めてみました。このような問題については、後からあとから新たな事実が出てきますので、どのタイミングではどうだったのかを確認する必要があると思いますので、纏めてみました。

 

平成7年1月 阪神淡路大震災発生
平成8年 本庁舎の耐震診断を実施(中島市長)
平成23年3月 東日本大震災発生
平成24年9月 市議会で「一般耐震工法」による詳細設計予算承認(獅山市長)
    総工費32.65億円(県有地取得費・立体駐車場建築費を含む)
    増築規模 8,620屐柄位未烹騎建を増築)
平成25年4月  市長選挙で大久保市長が当選
平成25年9月 大久保市長が「(耐震化工事は)一旦立ち止まる」と表明
平成25年12月 市議会が「直ちに着手」を求める決議を全会一致で採択
平成26年11月 専門家による検討委員会が、大久保市長の工法についての諮問に対して「制震工法」等を答申
平成26年12月 「制震工法」採用にあたり、市議会は5項目の附帯決議を採択
    ワンストップサービス・駐車スペースの確保など
平成27年6月 大久保市長が「当初案」を提案
    総工費17.39億円(県有地を取得せず立体駐車場も建築しない)
    増築規模 650屐柄位味嘘建を増築) その後、「集約案」も提案
平成28年3月 熊本地震発生
平成28年11月 「D案」を採用することで予算を確保
         本体工事費見込額31.74億円(県有地取得・立体駐車場建築を行う)
   増築規模6,200屐柄位未烹騎建を増築)
平成29年4月 条件付一般競争入札(本体工事について)
    入札予定価格29.39億円(D案見込額よりも2億円以上安い)
平成29年5月 2社が応札(当初入札金額は両社ともに41億円)
平成29年6月 落札した岐建蠅箸隆屬如嵶合意」(=地方自治法施行令違反)
    最終的には本体工事費29.35億円での随意契約
    「裏合意」は、外構・備品・空調など9.42億円を別途工事とする
    入札時点の条件を変更することは地方自治法施行令第167条第2項違反
平成30年1月 「裏合意」の存在が表面化
    山根副市長(当時)が最終校正した「経過報告書」を市議会に提出
平成30年1月 市議会に百条委員会を設置(平成30年8月終結)
平成30年2月 敷地内に土壌汚染が発覚(撤去工事は平成31年1月末完了予定)
平成30年5月 百条委員会での証人喚問

    市長は「知らなかった」「聞いていなかった」「記憶にない」などと証言
    川嶋副市長(事件当時)は「経過報告書は作為的と感じる」と証言
    都市建設部長(当時)は「地方自治法施行令違反は認識しつつも工期の遅れを懸念し、随意契約を締結」と証言
平成30年6月 岐建蠅箸侶戚鷁鮟・工事費精算について民事調停申立を議決
    「早ければ9月中にも決着」と説明(本日現在、未決着)
平成30年11月 「裏合意」に関係した職員の懲戒処分
         処分内容は「戒告」(最も軽い区分の懲戒処分)

 

本当なら、市議会に設置された2つの特別委員会(本庁舎耐震化整備検討特別委員会と市庁舎耐震補強・増築・改修工事にかかる工事請負契約に関する調査特別委員会=百条委員会)についても詳しく書き出すべきでしょうが、割愛してあります。勿論、これらの委員会の他にも本会議や常任委員会でも指摘しておくべき事項はあるのです。ただし、市長の答弁・説明には具体性がなく、その根拠についても定かでない点が多いので、読者の皆様をいたずらに混乱させる可能性があるので、省略したものです。

 

たとえば、平成30年2月定例会での議員からの質問に対して、市長答弁では2人の部長が裏合意に関与していたように発言しましたが、直ちに両部長が否定をし、市長が発言を訂正するなど、その場しのぎの答弁であったわけで、議員としても「何が正しいのか」を把握できない状況でありました。そこで、この年表ではこれらを割愛したものです。

 

工事の完了予定(2020年夏)についての発言もありましたが、どこまで実現性のあるものか、判断できないのが現実です。

 

多くの観光客が彦根駅から徒歩で彦根城にお越しになる場合には、必ずその前を通る本庁舎です。一日も早く、しかし市長としてこのような無残な姿をさらし続けている責任の所在を明確にした上、工事の完了を願うものです。

 

なにしろ、工事が延びれば延びるだけ仮庁舎の賃料は積み上がるのです。その原資は市民の税金だということを念頭に置いて。

 

 

20180302001

 

 


民事調停の経過はどうなったのでしょう

6月臨時会で提案された本庁舎耐震化整備工事の「裏合意」に伴って、当初工事請負契約を締結し、途中で中断している工事の解約及び完了部分までの精算に関する民事調停が12月19日に行われたはずです。

 

本日の12月定例会で報告があるのかどうかですが、6月臨時会での答弁では「9月中に調停を終えて」という説明でした。しかし、既に歳末を迎え、調停の行方は不透明です。

 

不透明といえば、そもそも調停制度は非公開で行われるのですが、これを「透明性のある」方式だと強弁したことも間違いですし、調停の進行についても全くの見込み違いであり、私が12月定例会での一般質問で問いただした仮庁舎の賃料が市民が蒙る損害であるのかどうかを「土壌汚染によって工事にかかれない状況」と主張した根拠となる汚染土壌の撤去が年明けにも完了すれば、まさに調停の遅延が仮庁舎借用の延長理由となります。

 

市長の予測は外れていますし、そのことについての責任ある答弁も行われません。

 

本当に庁舎の工事は完成するのでしょうか?

 

 

 



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