第2期工事の入札公告

揺れに揺れた本庁舎耐震化等の工事について、第2期(残工事)の入札公告が彦根市HPに公告されました。

 

それによると、開札は4月22日(建築工事)と4月23日(電気設備工事・機械設備工事)です。そして、5月に議会の議決を行うとしています。

 

ところが、4月には統一地方選で市議会議員の任期満了による選挙があり、少なくとも10人程度が選挙に出馬しない見込みと言われています。現在の議員、特に4年前の選挙で初当選した議員にとっては、本庁舎工事の問題で様々に検討・議論して大変だったのですが、24人の定員のうち、10人以上が新人議員として参加する初議会で、どれだけの深まった議論・審議を経て採決できるのか、些か疑問です。

 

私自身、12年前の新人議員研修に参加して、議会のシステムはもとより、用語すらも不可解(例えば、「債務負担行為」などという言葉は、主婦だった身には訳の分からない言葉でした)ですから、今回も同様に新人議員の皆さんには大変なことだろうと推察します。

 

そうであれば、再出馬して当選した現職議員がしっかりと審議のリードをしなければならないことになります。

 

このような意味からも、しっかりとこれまでのこの工事についての問題点を再把握しなければならないと思います。

 

 


本庁舎耐震化工事について、纏めてみました

市民の多くが「どうなっているの?」と疑問に感じています本庁舎の耐震化工事について、纏めてみました。このような問題については、後からあとから新たな事実が出てきますので、どのタイミングではどうだったのかを確認する必要があると思いますので、纏めてみました。

 

平成7年1月 阪神淡路大震災発生
平成8年 本庁舎の耐震診断を実施(中島市長)
平成23年3月 東日本大震災発生
平成24年9月 市議会で「一般耐震工法」による詳細設計予算承認(獅山市長)
    総工費32.65億円(県有地取得費・立体駐車場建築費を含む)
    増築規模 8,620屐柄位未烹騎建を増築)
平成25年4月  市長選挙で大久保市長が当選
平成25年9月 大久保市長が「(耐震化工事は)一旦立ち止まる」と表明
平成25年12月 市議会が「直ちに着手」を求める決議を全会一致で採択
平成26年11月 専門家による検討委員会が、大久保市長の工法についての諮問に対して「制震工法」等を答申
平成26年12月 「制震工法」採用にあたり、市議会は5項目の附帯決議を採択
    ワンストップサービス・駐車スペースの確保など
平成27年6月 大久保市長が「当初案」を提案
    総工費17.39億円(県有地を取得せず立体駐車場も建築しない)
    増築規模 650屐柄位味嘘建を増築) その後、「集約案」も提案
平成28年3月 熊本地震発生
平成28年11月 「D案」を採用することで予算を確保
         本体工事費見込額31.74億円(県有地取得・立体駐車場建築を行う)
   増築規模6,200屐柄位未烹騎建を増築)
平成29年4月 条件付一般競争入札(本体工事について)
    入札予定価格29.39億円(D案見込額よりも2億円以上安い)
平成29年5月 2社が応札(当初入札金額は両社ともに41億円)
平成29年6月 落札した岐建蠅箸隆屬如嵶合意」(=地方自治法施行令違反)
    最終的には本体工事費29.35億円での随意契約
    「裏合意」は、外構・備品・空調など9.42億円を別途工事とする
    入札時点の条件を変更することは地方自治法施行令第167条第2項違反
平成30年1月 「裏合意」の存在が表面化
    山根副市長(当時)が最終校正した「経過報告書」を市議会に提出
平成30年1月 市議会に百条委員会を設置(平成30年8月終結)
平成30年2月 敷地内に土壌汚染が発覚(撤去工事は平成31年1月末完了予定)
平成30年5月 百条委員会での証人喚問

    市長は「知らなかった」「聞いていなかった」「記憶にない」などと証言
    川嶋副市長(事件当時)は「経過報告書は作為的と感じる」と証言
    都市建設部長(当時)は「地方自治法施行令違反は認識しつつも工期の遅れを懸念し、随意契約を締結」と証言
平成30年6月 岐建蠅箸侶戚鷁鮟・工事費精算について民事調停申立を議決
    「早ければ9月中にも決着」と説明(本日現在、未決着)
平成30年11月 「裏合意」に関係した職員の懲戒処分
         処分内容は「戒告」(最も軽い区分の懲戒処分)

 

本当なら、市議会に設置された2つの特別委員会(本庁舎耐震化整備検討特別委員会と市庁舎耐震補強・増築・改修工事にかかる工事請負契約に関する調査特別委員会=百条委員会)についても詳しく書き出すべきでしょうが、割愛してあります。勿論、これらの委員会の他にも本会議や常任委員会でも指摘しておくべき事項はあるのです。ただし、市長の答弁・説明には具体性がなく、その根拠についても定かでない点が多いので、読者の皆様をいたずらに混乱させる可能性があるので、省略したものです。

 

たとえば、平成30年2月定例会での議員からの質問に対して、市長答弁では2人の部長が裏合意に関与していたように発言しましたが、直ちに両部長が否定をし、市長が発言を訂正するなど、その場しのぎの答弁であったわけで、議員としても「何が正しいのか」を把握できない状況でありました。そこで、この年表ではこれらを割愛したものです。

 

工事の完了予定(2020年夏)についての発言もありましたが、どこまで実現性のあるものか、判断できないのが現実です。

 

多くの観光客が彦根駅から徒歩で彦根城にお越しになる場合には、必ずその前を通る本庁舎です。一日も早く、しかし市長としてこのような無残な姿をさらし続けている責任の所在を明確にした上、工事の完了を願うものです。

 

なにしろ、工事が延びれば延びるだけ仮庁舎の賃料は積み上がるのです。その原資は市民の税金だということを念頭に置いて。

 

 

20180302001

 

 


民事調停の経過はどうなったのでしょう

6月臨時会で提案された本庁舎耐震化整備工事の「裏合意」に伴って、当初工事請負契約を締結し、途中で中断している工事の解約及び完了部分までの精算に関する民事調停が12月19日に行われたはずです。

 

本日の12月定例会で報告があるのかどうかですが、6月臨時会での答弁では「9月中に調停を終えて」という説明でした。しかし、既に歳末を迎え、調停の行方は不透明です。

 

不透明といえば、そもそも調停制度は非公開で行われるのですが、これを「透明性のある」方式だと強弁したことも間違いですし、調停の進行についても全くの見込み違いであり、私が12月定例会での一般質問で問いただした仮庁舎の賃料が市民が蒙る損害であるのかどうかを「土壌汚染によって工事にかかれない状況」と主張した根拠となる汚染土壌の撤去が年明けにも完了すれば、まさに調停の遅延が仮庁舎借用の延長理由となります。

 

市長の予測は外れていますし、そのことについての責任ある答弁も行われません。

 

本当に庁舎の工事は完成するのでしょうか?

 

 

 


久し振りの耐震工事記事

7月25日。2期目を迎えた三日月知事の決断が報道されました。彦根市の庁舎耐震工事に似たような経過を見て、書いてみます。

 

県の案件は県立美術館の後継のような位置づけで「新生美術館」を建築するというものでしたが、県議会で47億円という本体工事費の条件が付され、その中で昨年5月に入札が行われましたが、不成立という結果が出たものです。

 

まさに今、全国各地で建築工事や土木工事の先送りが頻発しています。東京五輪や震災復興などによる建設需要と、もとを辿れば一時期の建設業の縮小によって工事の受け皿そのものが小さくなったことに起因するものではないでしょうか。

 

そういう意味では、今回の知事の決断は公約の一部撤回という側面はありますが、もしかしたら他山の石があったのかも知れません。もちろん、県議会のシーリングという面もあるでしょう。

 

このような点では、庁舎耐震化整備において「裏合意」をしなければ前進しないような状況を作り出したトップの判断力(責任)ということを改めて考えなければならないと思います。表面的には「裏合意」に直接的に関与した人物は必ず存在したのでしょうが、その人物がそうせざるを得なかった背景こそが、今回の新生美術館の建設凍結との大きな違いではないでしょうか。

 

 

 

 

 


百条委員会証人尋問終了

5月22日・23日の両日、百条委員会の証人尋問が行われました。その証人の証言の感想については報道に委ねたいと思います。

 

ただ、現在の彦根市政の課題が浮き彫りになったということだけは明らかです。

 

そして、百条委員会終了の際に、市長に対して強烈なヤジが飛んだことだけはお知らせしておきますし、傍聴した人たちも間に、何とも言えない空虚な雰囲気が残ったのでした。

 

今後、委員会としての取り纏め作業が残っています。

 

5月24日には6月定例会議案についての全員協議会(議案説明会)がありますし、午後には市民体育センターの署名簿の提出が予定されています。守る会の集計では6,213筆の署名が集まったということです。

 

市政に関わって、これだけ問題が続出していることを、市民の皆さんには十分に認識していただきたいと思います。


二度否決の予算案を専決処分(福岡県吉富町)

昨日書きました予算について、新しい情報が入りました。議会が二度否決(再議にかけたのでしょう)した予算案を町長が専決処分で執行することにしたそうです。

 

彦根市でも同じような状況でした。こちらは修正案が提出され、その修正案が可決し、それについて議決後直ちに市長から再議が申し立てられました。この場合の再議の要件は一般議決と同じ過半数ですから、当然に再度可決です。

 

彦根市の場合の予算案は、既に債務負担行為として認めた額についての執行予算で、「義務的に予算計上しなければならないもの」ですから、若干違いはあります。

 

しかし、そもそも、債務負担行為の金額設定段階において、十分に精査されていたのかという点で疑問が残ります。本来的には、入札が行われ、予定価格と入札金額に10億円もの開きがあったわけで、再度入札し直すと同時に、債務負担行為の金額の増加を議会に求めるべきだったのではないでしょうか。

 

物事の本質を見つめ直す必要があるのだと思います。

 

 

 

 


新年度を迎えて

甲子園のセンバツ3回戦も彦根市からの2校ともに、サヨナラ負けを喫して、県勢3校すべてが姿を消しました。彦根東も近江も共に好試合を行い、本当に残念でした。

 

しかし、スポーツが人に与える影響について改めてその効果の大きさを実感しました。彦根東は強くなったと思います。平成21年の21世紀枠での出場(センバツ出場は56年ぶり3回目)以来のことで、今回の花巻東とは平成25年と同一カードでしたが、その時の実力差とは違い、今回は互角の戦いでした。今年の夏にも期待をしたいと思います。

 

さて、新年度となり、市政においては百条委員会が始動を始めます。3月22日の2月定例会の終了後に、委員会の協議会を行い、委員会運営の基本的な部分で合意に達しています。なかでも、委員会での証人に対する質問事項については各会派が考え方を持ち寄り、今後の委員会などで検討を進めることになります。

 

国会での「森友問題」での証人喚問という実例を目にして、真剣な対応が得られるのかが大変重要です。

 

「真実」を追求することの大切さをしっかりと認識したいと考えています。

 

少なくとも工事そのものは土壌汚染の関係から遅延は仕方がありませんが、このことは「裏合意」問題とは別に検討をしなければならないことです。

 

そのように考えると、一昨年4月の本庁舎耐震化整備検討特別委員会の拙速な終了が悔やまれてなりません。

 

 


決裁権者

「決裁権者」とは、どのような意味を持つのでしょうか?

 

市長は、しばしば答弁でこの言葉を使います。決裁権者と最高責任者との意味が違うと強弁するかも知れませんが、加計学園獣医学部のお膝元の自民党村上代議士http://shugiin.go2senkyo.com/ehime/02/は次のような辛口のコメントを出しました。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00000004-asahi-pol

 

市議会の存在意義も問われるのが百条委員会です。

 

そして、新年度の人事異動も公表されました。例年より小規模な異動ですが、どのような意図があるのでしょうか...。

 

そして、週刊誌には次のような記事も出ています。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180328-00539965-shincho-pol

 

 

 

 

 

 


国会と似ている...

2月定例会が閉会しました。詳しい結果は以下のとおりです。

 

まず、平成30年度当初予算に対して、公政会から修正動議が提出されました。修正内容は「当初予算から庁舎耐震工事費を削除」するというものです。

 

この提案については、一見もっともにみえるのですが、これは行政における「債務負担行為」というシステムで既に「枠取り」を認めてしまっているものですから、これを否定するのは「債務負担行為」を否定することになるので、おかしいのです。確かに、「裏合意」があったというわけですからその点においては問題のある支出と考えることに不都合はありません。しかし、そうであれば、当初の「債務負担行為」の設定が疑問なだけです。承認済の「支出してもよろしい」としてある支出を止めるのは「行政のシステム」としては理屈が通りません。

 

もちろん、土壌汚染によって工事期間が延長されることが明らかですから、仮庁舎の賃料が増えることは明らかです。しかし、これも賃料の支払い期間がどれだけ伸びるのかが明らかでない今、その金額を示すことができないのも事実です。

 

本来なら、こうした事情を踏まえて、「債務負担行為」の金額の増加を、理事者側が詳しく説明して、その変更を提案すべきことなのではないでしょうか。

 

このようなことを考えて、修正案に対する「反対討論」をいたしました。「修正案」では、その他の部分については当初予算のままで行くことになりますから、「当初予算」に反対する点も含めて、修正案に「反対」の意思表明をしました。

 

「当初予算」の中では、「金亀公園再整備関連経費」「新市民体育センター工事関連経費」「新ごみ処理施設関連経費」と「特別顧問報酬」について疑問があるとして、「反対討論」に加えました。

 

結局、修正予算に関しては2人が質疑を行い、そこまでで午後2時30分になりました。更に討論には8人が立ち、賛成討論は1人、反対討論が7人も立ちました。採決は午後5時を回りました。討論には反対討論が7人でしたが、それ以外の反対は出ず、修正案は可決いたしました。

 

その後、副市長人事案の提案、討論(反対2人)のあと、こちらも賛成多数で可決。

 

そして、現市民体育センターを廃止する条例の施行期日を7月31日まで延長する提案がされ、こちらには賛成討論が3人あったものの、否決。

 

会派「無所属」のほか、共産党と無会派だけが議案提案・質疑・討論に登壇するような状態が続きました。

 

その後、意見書の採択などがありましたが、全ての議事日程が終了した後で、市長から予算修正案議決の「再議」が申し立てられました。

 

一般的には、理事者提案の議案についての「再議」は議決のハードルが高くなる(3分の2)のですが、予算に対する否決などの場合には、議決要件(過半数)は変わらず、しかし市長は当初予算を執行できる規定になっていますので、「修正案可決」の事実は残ったまま、(市長提案の)原案を執行できることになります。

 

すべての議事が終了したのは午後9時30分を過ぎていました。

 

兎に角、長い一日でした。

 

 

 

 

 

 


市民の怒りは頂点に

3月11日。佐和山子育てサポートに2ヶ月振りに参加しました。議会関係で参加できなかった関係で、歓迎を受けました。

 

ところが、庁舎耐震化問題など、市政の混乱に皆さんの怒りが押し寄せてきました。

 

もちろん、「議会は何をしているのか」という批判も受けましたが、このことについては「理事者側の虚偽答弁」が原因だということ、私は納得できない契約金額などを理由に、契約締結に反対したことを説明いたしました。

 

市民には、情報が不足しています。新聞紙上の情報も、たまたま1日分を見過ごしただけで理解できなくなることもあるので、致し方のないところでしょう。私は、それを見越して、このブログの記事をコピーして、説明できるようにして行きました。

 

兎に角、市民の怒りは九州・新燃岳のように、爆発寸前まで来ています。

 

現在、3月15日号の広報は配布直前でしょうし、4月1日号も編集作業中でしょう。もちろん、今回の問題が広報に掲載されることはないでしょうが、そのようなことで市民への告知が十分だと言えるでしょうか。また、例年なら4月1日号には新年度予算が見開きで掲載されていますが、予算審議の行方が見通せない状況ですから、とても印刷に回す状況ではないでしょう。

 

特に、土壌汚染の問題はもとより、いわゆる「裏合意」問題によって、工事が遅延する可能性が大であることを伝えなければ、市民への広報としての意味がありません。

 

子育てサポートは、年度末ということもあって、多くの参加者がありました。いつもの受付作業の他に、最後の紙芝居をお手伝いして、昼前に帰宅することができました。

 

市長の決断の時は、刻一刻近づいています。

 

 

 

 



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