企画総務消防常任委員会(傍聴)

11月28日午後。26日に執行された本庁舎耐震化工事(第2期工事)の4回目入札について、報告された企画総務消防常任委員会が開催されました。議員には数日前に開催が告知されていましたが、市民には前日(27日)午後5時にHPに告知されたため、市民の傍聴はありませんでした。しかも、企画総務消防常任委員会の委員以外の傍聴も、私ひとり。

 

さて、いよいよ12月2日開会の12月定例会に関連議案が提案されることになりますが、既に議員に配布された議案にはないため、追加議案として改めて議案説明会が開かれることになり、本会議の日程が追加されることになります。

 

さて、近時の報道では「裏合意」や建設業界の繁忙によって入札不調が繰り返されたという点が言われていますが、本当の事情は違うということをお伝えしておかなければなりません。

 

本庁舎の耐震補強が言い出されたのは、25年近く前になる阪神淡路大震災(1995年1月17日)直後のことです。建築家でもあった中島市長(当時)が耐震性能調査を指示したことに始まります。そして獅山市長の時に市役所内部で十分に検討されて、後に「現行案」として提案された一般耐震工法による詳細設計予算が2012年9月定例会で承認されたことが、本当の意味でのスタートだったのです。まだ2期目(2011年5月〜2015年4月)の議員だった時のことです。消費税の8%への引き上げ(2014年4月)を前に、消費税率5%の間に工事を行うべく、この時期に提案されたのです。

 

当時の計画では、庁舎裏の県有地(現在の立体駐車場敷地)の買収費・立体駐車場建設費・庁舎前駐車場への仮庁舎費用も含めて、総工費32億6,500万円(増築規模8,620屐砲妊好拭璽箸靴燭里任后この32億円には仮庁舎の費用も含まれたものでしたので、その点を忘れてはなりません。

 

ところが、現行案の設計図面完成(2013年5月)前に市長選(2013年4月)があり、大久保市長が4度目の挑戦で当選したのです。ここから流れが変わったのです。

 

その年の9月に東京オリンピックの開催が決定し、建設業界に激震が襲ったのです。もとより人材不足と言われていた業界の人手がより一層不足して、各地の公共事業に支障を来すようになりました。

 

そんな中、2013年9月定例会で「県有地取得の合意を破棄」したことが発覚しました。県と市の総務部長同士が合意した「基本方針確認書(2013年3月29日)」を、担当である総務部長にすら断りなく、市長は県庁に乗り込み、破棄したのです。これが、大久保市長の「一旦立ち止まって」というフレーズの発端です。私も、「個人商店でもないのだから」このような行為は許されないと追及しましたが、「決裁権者は市長」であるという言い訳で言い逃れするばかりでした。

 

そこで、2013年12月定例会において、業を煮やした議会は、「直ちに(耐震化整備に)着手」することを求める決議案を提出し、全会一致で可決しました。

 

これで市長はようやく重い腰を上げたのですが、そこで出てきたのが後検討委員会でした。最初は市民の声も聞くという方針でしたが、有識者による委員会となり、その委員会では「免震工法」「制震工法」「従来からの耐震工法」などを列挙して、決定は彦根市に委ねるとする報告が提出(2014年11月14日)されたのです。つまり、工法の列挙に過ぎないもので、「制震工法」がベストあるいはベターであるともされてあったのではありません。

 

当時、部長などで構成する本庁舎耐震化整備推進本部会議が設置されていたにもかかわらず、本部会議の決定もなく、12月定例会で「制震工法を採用する」として進められる方向性が出てきた(制震工法による設計予算案上程)ため、制震工法を承認する際の5項目の付帯決議案が提出され、賛成17、反対4、退席1、欠席1で、〜築工事を行うこと、危機管理部署を本庁舎内に置くこと、A觚業務をワンフロア化(ワンストップ)すること、っ鷦屮好據璽垢粒諒檗↓ゲ渉舎を敷地内に置くことが可決されました。

 

そして出てきたのが「当初案」とされた、わずか650屬世荏築する案(立体駐車場もなく、仮庁舎を彦根駅東口市有地として、総工費17.4億円)でした。これでは全く5項目を受け入れたことにはなりませんから、仮庁舎予算を削除することを議決しました。

 

そのあと、「集約案」や「D案」と変遷し、ようやく「D案」で進み始めた矢先に「裏合意」問題が発覚したのです。その後は近時の説明をご覧いただきたいと思います。

 

さて、26日の入札結果ですが、金額的な変遷をグラフにしました。兎に角、方針が変更されたりし続けたことから、分かりづらいところがあるでしょうが、ご容赦下さい。

 

 

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一番上の最終工事費合計は、下から3行目の「前払金+調停和解金」と今回の落札金額(赤色)の合計です。一番下の「債務負担見込金額(緑色)」と比較すれば、16.4億円増加したことになります。更に付け加えれば、工事が遅延したことによって仮庁舎賃料が最低でも1ヶ月あたり800万円増え続けていることです。

 

そして、9月定例会で北川議員が副市長から引き出した、岐建蠅箸量銘未靴浸実があります。この面談を疑問視している市民がいることも事実です。

 

これらの事実を理路整然と認識して、契約議決案件に臨まなければならないと、私は思っています。

 

 


本庁舎第4回目の入札公告を延期

9月17日の予算常任委員会終了後に全員協議会が開催されました。18日に正式に発表するとのことで、それが企画総務消防常任委員会での公表でした。従来は記者発表という形式でおこなわれていましたから、その違いはどこにあったのでしょう。記者会見ならば、記者からの追及が厳しいからなのでしょうか。

 

ご承知のとおり、残工事第2回目の入札(指名競争入札・15社)は全社が辞退(5月31日までに)をしたので、改めて残工事3回目の入札(指名競争入札・8社・8月7日開札)が予定価格を公表の上、行われました。ところが8社のうち応札したのは2社で、ともに予定価格を超過したため、不調となったものです。一方、電気工事と機械設備は本体工事の落札を前提として入札が進み、予定価格以内であったため、落札者と仮契約を締結(7月5日開札)したというものです。

 

この電気・機械の仮契約については、7月5日の企画総務消防常任委員会で問題となり、議論の中で本体工事の入札が不透明だから、一旦仮契約を解除すべきではないかとの意見が出ていました。しかし、改めて会議録を確認しましたら、明確に本体工事入札不調の場合について答弁があったわけではありません。https://www.city.hikone.shiga.dbsr.jp/index.php/6902939?Template=doc-one-frame&VoiceType=onehit&DocumentID=1318

 

しかし、全員協議会では、電気・機械の仮契約相手方とは違う者(代理人弁護士)から連絡が入り、提訴する(詳細の説明はなかったと記憶)とのことで急遽対応を協議し、仮契約を解除の上、残工事については9月20日を予定していた本体工事の入札公告を中止(延期)し、改めて全体工事について一括して入札を行う方針に変更したというものでした。

 

市長はこの間、随意契約を排除しないだとか、4日後には一転して競争入札でおこなうと変更するなど、とても11万市民のために政治を行っているとは言えない状況でしたが、事ここに至っては、もはや「完成させることが責任」などと言ってられないのではないでしょうか。もはや、その言葉は聞き飽きた。

 

この中で感じることは、市長の判断のベースになっている弁護士の判断にも、問題があったのではないかと思えてなりません。

 

私の事務所も、ある意味では弁護士と同じような立場であって、相談に来られるお客様からの一方的な情報で物事を判断すれば、間違った答えを導くことに繋がるのと同じで、本件の場合に正確に状況を弁護士に説明できていたのか、あるいは本当に弁護士の判断が間違いであったのかは分かりませんが、仮契約をいつまでも引きずるという判断が間違っていたのだと結論を変更したのだろうと思います。

 

これで、9月20日までに入札公告をして、2021年3月とされていた完成予定を更に半年程度遅らせる必要があるのかも知れません。

 

2021年3月というのは、次の市長選(4月)の直前だったわけで、市長にとってみれば本来ならどうしても譲れない期限(少なくとも建物を完成させて、市長選を迎える)だったと思うのですが、市長の想いは完全に消えてしまったと言えるでしょう。

 

すべては大久保市長の何度もの判断ミスがもたらした結果であると同時に、毎月毎月800万円ずつの仮庁舎賃料の上乗せが市民への負担として積み上がっていきます。

 

これは偏に大久保市長の責任であって、市民の負担(工事完成のための「必要経費」という本会議答弁がありました)としてはならない筈です。https://www.city.hikone.shiga.dbsr.jp/index.php/9206224?Template=doc-one-frame&VoiceType=onehit&DocumentID=1074

 

 

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(本庁舎完成予想図)

 

 

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(現在の本庁舎)

 

 

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(仮庁舎・アルプラザ)

 

【2019年9月19日付中日新聞】

 

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企画総務消防常任委員会(8月26日)

8月26日午後、企画総務消防常任委員会が開催され、傍聴しました。

 

8月22日の委員会で、参考人として本庁舎工事についての工事価格(見積)についてセカンドオピニオンを求められた2社の設計事務所から聴き取りをしました。

 

市長は以前から「彦根市の出した予定価格には問題がない(計算におかしなところはない)」という主張を続けてきましたが、今日の委員会での参考人から説明を聞くと、かなり事情は異なっていました。

 

つまり、庁舎の工事はいわゆる「裏合意」問題があって、‥喘罎ら引き継いで工事を行うこと、建設業者が全国各地で取り合いになっていること、瑕疵担保責任は最終の工事を行った会社が負うことになることなどの特殊事情を加味しない状態で見積もった額を示したものであるとのことでした。

 

そもそも、自治体の行う工事でこのような工事が発注されることはあり得ないことであって、そのような特殊事情を加味して貰いたいという要請もなかったようです。

 

これで、市長の言う「増額はしない」という根拠だったセカンドオピニオンには妥当性がないことになり、「増額」しなければ工事はいつまで経っても完成しない(落札者が出ない)ことになります。あるいは市長は「設計変更もしない」とも言っています。

 

市長は「やり遂げること」が責任の取り方だと言い張っていますが、不可能な状況の中で、「やり遂げられない」ことは明白ですから、市長を辞職することで「責任をとる」べきでしょう。

 

 

 

 

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企画総務消防常任委員会(8月22日)

8月22日。午前中は9月定例会の議案説明のための全員協議会が開かれ、午後に企画総務消防常任委員会が開催されました。残念ながら私は所属しています福祉病院教育常任委員会の協議会が開かれたため、傍聴することができませんでした。

 

報道によれば、8月26日に再度企画総務消防常任委員会が開かれ、参考人を招致して委員会が参考人の意見を聞くということになったようです。そして、昨日午後3時30分から記者会見があり、市長から今後の方針が示されたそうです。もとより、22日に今後の方針が示される筈だったのに、今後「数週間をかけて決定する」というのです。

 

しかも、そこで出てきたのが、「随意契約を排除しない」「積算額に問題はない」「工事の日程については令和2年度末を変更しない」というものでした。

 

まず、これらの点について検証していきたいと思います。

 

【随意契約】まず、30億円にもなろうという契約について随意契約を締結することの根拠がありません。基本的には入札によって施工者を決めるのが原則です。そのために3度の(もっと言えば、当初の契約からすれば4回目です)入札を経てきたものです。しかも当初の契約は契約内容を変更して随意契約を締結し、その際に一部の工事を除外するという「裏合意」があったことで、この問題が今でも続いていることを、市長は忘れてしまっているのでしょうか。

 

【積算額】市の積算金額に「問題はない」と市長は主張しますが、委員会では問題があるのではないかと参考人招致を決定したのです。もちろん、積算金額に問題はなくとも「分切り」というそこからのカット率に問題があったとすれば、それは専ら市長の責任です。なぜそうなるのか。それは工事費の上限を理事者が決定して、債務負担行為として議会の承認を受けてあるから、その限度額を超える予定価格を算出して、もしもそれで落札されてしまうと契約締結ができなくなるからです。もっと言えば、再入札の27億円や再々入札の29億円などが出てきていることをどのように受け止めているのでしょう。そして、そのために応札企業が費やした時間と費用をどう考えているのでしょう。

 

【工期】昨日の記者会見では、今後数週間かけて(NHKニュース)検討の上で公表するとしています。つまり、9月末までに決定できても、(随意契約で進めるとして)相手方の打診、打合せ、合意形成の上で議案提案という流れになりますから、どれだけ早くても年内に契約できるかどうか(債務負担行為の増額問題も出てきます)すら疑問です。そうすると、工事完成までに残される時間は12ヶ月程度しかありません。全国的に官公需に限らず、建築業界では「働き方改革」によって、土曜・日曜の工事を休ませることが広がり、3〜6ヶ月程度の工期遅延は常識になっています。一方で職員の働き方については甘い言葉で非正規雇用職員の待遇改善などを掲げるのに、庁舎の工事については「休まずに完成されろ」とは言えません。再来年4月の市長選に向けて、どうしても再来年3月に完成させたいとするなら、言語道断です。

 

議会としての対応は、市長の決断によって先送りを許すのかどうかにかかっています。そのためには、市民の、そして職員の精一杯のサポートがいただけてこそ正しい道に戻せるのだと思っています。世論喚起に大きな力を持っていた地元紙が3月末で休刊したことが残念でなりません。

 

 


マンション耐震化工事についての見解から

ネットのニュースを見ていましたら、「誤解だらけの耐震改修」として、建築構造学者で関西大学教授の西澤英和氏の実践を紹介した記事を見つけました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00010000-socra-soci

 

彦根市庁舎の検討委員会が例示したいくつかの工事手法の中から、市長が決定した「制震工法」について、私は「決定のプロセス」という視点から問題点を取り上げた(平成27年9月定例会)経過があります。検討委員会から報告書が提出された後、市役所本庁舎耐震化整備推進本部会議で検討することもなく「制震工法」によることを市長が決定した流れへの疑問です。何しろ、検討委員会では「耐震工事にはいくつかの手法があって、市役所内で決定して欲しい」と「メニューを示した」に過ぎないのに、推進本部会議での検討もなく、決定プロセスが曖昧なままに「制震工法」によることとしたことです。それ以後、裏合意問題でも、約9億円増額となるはずであった制震工法採用において、「安価な同等品」などという理由にもならない言い訳(平成30年2月定例会)がされ続けたことも問題として取り上げました。

 

建築士の方に聞きましたら、高層ビルなら制震工法も意味があるが、「横に長く、わずか5階建」の建物では制震工法はあまり効果はないという説明も伺いました。

 

制震工法決定のプロセスにおいても、制震工法の意味においても、市長の答弁には全く意味がないものだと明白になっているのです。

 

市議会でも、いくつかの動きが出てきています。しかし、建築のプロではない悲しさ。理事者側が「虚偽答弁をしない」ことを期待して、現状打破を図りたいと考えています。

 


今後の動き(本庁舎耐震化工事)

本庁舎耐震化工事についての「再々入札」が不調に終わったことの事後処理を予想してみました。

 

当初の工事についてのことを書き出しても前進するわけではありませんので、割愛しますが、裏合意ありとされた当初の契約が民事調停を経て和解により合意解約された後のことに限って書いてみます。ここまでの部分については書きたいことが山ほどもあるのですが、止めておきます。

 

2019年2月に公告(条件付一般競争入札)され、4月22日に開札されました。これが残工事の1回目の入札でした。条件はJVを組成しての入札でした。

結果は2社のうち、1社が辞退したため、残りの1社について開札。予定金額(非公開)を上回る27億円だったので「不調」。

 

これを受けて、5月8日に2回目の公告(指名競争入札・7月3日開札予定)が行われ、15社を指名したものの、期日までに15社全部から辞退届けが提出されました。辞退が公表されたのが5月31日でした。

 

そして、3回目はAランクの会社のうち、現地見学会に参加もしくは入札希望を聴き取り参加申込をした8社を対象に、予定価格(24億8,370万円)を公表した上で、8月7日に開札することで実施されました。この予定価格は、1回目の不調についての新聞記事に書かれていた応札価格との差額(「約2億円の差額」)とほぼ合致しますので、予定価格について修正されなかったと思われます。そして、2社からの応札価格は29億1,600万円と35億円で、予定価格を公表した上での金額超過に疑問の声も上がりました。

 

そうであれば、「1回目の27億円のJVに」というわけにはいかないのが、入札の仕組みです。

 

さて、設計変更をするということと、単純に予定金額を増額するという方法しかありませんが、設計変更には時間もかかりますから、市長の最大・唯一の目標である2021年3月までの完成は到底叶いません。しかし、予定金額の増加については、「予定価格の積算には自信があった」という発言からも、入札制度との関係からもこれを選択する余地はないと言わざるを得ません。

 

しかし、市民の税金を使って行う事業ですから、公明正大に行うと同時に、毎月積み上がっていく仮庁舎の賃料をどうするのかということも合わせて考えなければなりません。

 

もう、どうにもならない、選択できる方法はないのではないかと言わざるを得ません。

 

副市長2人時代には本庁舎耐震化工事担当の副市長がいて、裏合意発覚によって辞職されたわけですが、「今」の状況は「誰」が主担当であるのかすら不明瞭(議会での答弁で本庁舎問題で副市長が発言した記憶がありません)で、この状況からすれば、すべての責任は市長にあると言わざるを得ません。

 

市民の声では、市長は辞職すべきだという意見を明確に発している方もおられます。

 

去る6月定例会で辞職勧告決議案が上程されましたが、賛成はわずか6人で否決されました。このように市政に混迷を招き、骸骨ビルとまで非難される庁舎を前にしても、辞職勧告ができないでいるのが現状です。

 

市民の皆さんの後押しがあればもっと積極的な行動を取る議員が増えるのではないかと思うのです。

 

いつまでもこのような混迷を続けることでは、とても安心して暮らしをすることができないのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


企画総務消防常任委員会

8月7日午前9時30分。本庁舎耐震化整備事業建築工事の再々入札が開札されました。

 

開札直後から、不調であったこと、応札が2社であったこと、入札金額がいくらであったのかなど、情報が市内を駆け巡りました。

 

さて、その結果ですが、指名した業者のうち、2社が札を入れ、2社とも公開されていた予定価格を超過する金額で、直ちに不調と決定しました。

 

午後1時30分から企画総務消防常任委員会が開催され、詳しく報告があり、委員から質問等がありました。私は委員会委員ではありませんが、傍聴いたしました。

 

予定価格(公開) 24億8,300万円(税抜き)

飛島建設大阪支店 29億6,000万円(税抜き)

佐藤工業大阪支店 35億円(税抜き)

と公表されました。少なくとも約5億円、もう1社は約10億円も予定価格との開きがあります。

 

前回(再入札)不調後に、知り合いの建築士の方から聴き取った情勢では、応札(再入札)した業者以上に安くできる業者はないだろうというお話しでしたので、金額については兎も角として、全社辞退すら想定内でした。

 

建築工事では専任の技術者を配置する必要があり、その配置に当たっては地元業者が有利(経費が少なくてすむ)であることは明白で、素人の私でさえ分かることです。それが大阪などから10人程度(だと建築士の方から聞きました)を常駐させれば経費が増加するのは明らかです。

 

わずか10分程度の専門家への聴き取りで出てくる答えを、「これだけの差額が出るとは想定していなかった」とか「設計価格が適切であった」などという説明を聞いていたら、情けなくなってきました。建築の素人が収集できる情報すら入手していない(できない)ようであっては、行政のシステムが機能していないと批判されても仕方がありません。

 

委員会では様々な質問が出ていました。当初から落札は無理だろうとも言われていましたので、入札不調は予測済であるかの如く、委員会は平穏だったようにも感じられました。半ば諦めに近い感じすらいたしました。

 

それでも、委員会後の囲み取材に市長は「1日も早く工事を再開することで責任を果たしたい」と、同じ説明の繰り返しです。一体、何度目の「完成させることが責任を果たすこと」なのでしょう。大久保市長が「市長でいること」が、完成しない唯一最大の原因だということをなぜ認めようとしないのでしょう。

 

今後、入札業者への聴き取りなどを行って、今後の方針を決めるそうですが、工事遅延の期間が伸長します。市長は、3度もの入札不調の責任をどのように取るつもりなのか、22日に開催予定の全員協議会での説明を待ちたいと思います。

 

 

 

 

 

 


庁舎耐震化工事頓挫の歴史(3)

「当初案」が出てきたのは、2015年6月定例会でした。この「当初案」が拒否されてでてきたのが「集約案」です。「集約案」は2015年8月臨時会に提出されました。

 

「集約案」は前面に1階建を増築し、後面に5階建を増築(計3,565屐砲垢襪箸いΔ發里任后しかも立体駐車場は作らない、仮庁舎も彦根駅東口のプレハブと、増築面積が増えただけで、付帯決議の趣旨に沿わないだけでなく、観光客が彦根城に向かうときに前面2階以上の階のブレス(筋交い)が丸見えになるという景観上の問題が出てきました。

 

20180211ブレースあり立面図

 

庁舎というものの持つ意味というものを何ら考慮しないところに、大いに問題がありました。そして市民からは「集約案」=「醜悪案」とすら呼ばれることになりました。

 

この「集約案」も仮庁舎の工事費の提案に合わせて提出された(立体駐車場の計画はなし)ものですが、この案も補正予算を削除する修正案が提案され、修正案は賛成15、反対8で再び(実質)否決されました。この時点での見込み工事額は27.9億円でした。しかも、職員の意見を聴いたとはいうものの、職員に意見も「集約案」には反対が多かったのです。日々そこで働く職員の声も、議会の声も聴かない市長の態度は一体どういう神経から出てきたのでしょう。

 

いつまでもこのような状況が続くことに危機感を持った議会は、特別委員会を全議員で構成して、A〜Dという4つの案が示された中で決定することに方向転換されました。2015年9月定例会でのことです。

 

特別委員会が精力的に検討をし、D案で行くという結論を出したのは2015年10月の特別委員会でのことでした。D案は増築面積が6,200屬箸覆衫体駐車場も作ることになりました。しかし、仮庁舎は彦根駅東口のプレハブのままでした。

 

しかし、2015年12月に川嶋副市長が選任され、事態が大きく転換します。彦根駅前のアルプラザを借用することに変わったのです(2016年3月定例会)。この段階から仮庁舎が独り歩きを始めて、工事費に含まれなくなったようです。巷で言われている32億円の工事費には立体駐車場も仮庁舎も含まれていないからです。これは「現行案」との比較において、大きな問題です。現在、諸々の事情によって仮庁舎費用が毎月800万円以上ずつ増加していることを考えると、「現行案」では仮庁舎費用が含まれていましたので公平な比較ができないからです。

 

こうして工事全体の形は落ち着いたのですが、この後、「裏合意」問題が噴出してきたのです。

 

 


庁舎耐震化工事頓挫の歴史(2)

獅山元市長の耐震化工事は、阪神・淡路大震災(1995年1月)が発生し、当時の中島市長が庁舎の耐震診断を指示したことに始まります。庁舎は1972年に完成したもので、45年が経過しています。1968年には稲枝町を合併し、1972年当時の人口は8万人余りでした。

 

1995年の阪神・淡路大震災を契機として、計画実行に着手したものです。「現行案」と言われる案では、現在の庁舎を2倍の面積とするため、8,620崛築するというものでした。これによってワンストップ・サービスが実現する見込みでした。現在の庁舎では1階に市民課と保険年金課の窓口があり、2階に税務課があるなど、市民に最も関係のある部署が別のフロアにあることが問題でもあったのです。

 

そして2011年3月の東日本大震災の発生もあり、2012年9月定例会に詳細設計の予算が上程され、可決しました。当時の工事見込金額は32.65億円で、この中には仮庁舎(庁舎前に仮設)や立体駐車場の費用も含まれていました。この設計図は2013年5月には完成し、そのまま工事の入札へと進むはずでした。

 

しかし、2013年4月の市長選挙で大久保市長が当選し、ここで一気に情勢が変わったのです。大久保市長は財政状況に照らして、この工事を進めないことを決めたのか、一向に前に進めようとしなかったところ、2014年度の予算策定の基本となる部分での立体駐車場用地取得を反故にすることにしたのです。

 

滋賀県総務部長と彦根市総務部長との間で交わされた「確認書(用地取得)」が存在するのに、これを破棄したのです。議会での答弁では明確に「破棄」という言葉は使っていませんが、現実にはそういうことです。

 

このように前進しないことに業を煮やした議会は、2013年12月定例会に「直ちに(耐震化整備に)着手」することを求める決議を全会一致で可決したのです。(以下、議会での議員の立ち位置に揺れがありますので、人数を書くことにいたします。)

 

すると、市長は有識者による検討委員会を設置して、どのような工法を採用するのかということの答申を求めました。その答申には「一般耐震工法」「制震工法」「免震工法」などが示され、同時に工事費の概算も出されました。

 

後日の話ですが、建築の専門家によれば、「制震工法」というのは高層の建物であれば効果はあるが、5階建で、しかも横長の建物であればその費用は無駄であることになるという意見を聞きました。

 

検討委員会は半年かけて結論を出したのですが、ここでおかしな議会への提案がありました。2014年11月14日に検討委員会の報告書が市長あてに出されたのですが、11月19日に11月定例会のための議案説明会が開かれています。役所の内部には部長以上で構成された本庁舎耐震化整備推進本部会議があったはずなのに、その会議に諮られた形跡が明らかではありません。市長の独断で「制震工法の採用」が決まったように思います。少なくとも、工法の基本にかかる部分ですから、慎重に議論されなければならない問題ですし、費用が嵩むことになりますから市長の前言との整合性をどう取るのかの説明がなければならない問題です。

 

そして11月定例会に「補正予算案(仮設庁舎費用の債務負担行為)」が提案され、議会としては「制震工法は認める」が、付帯決議として5項目を取り上げました。つまり、「増築を行い、分散化を避ける」「危機管理対応部署を本庁舎に」「窓口のワンフロア化」「駐車スペースの確保」「仮庁舎を敷地内」という5点で、これを賛成17、反対4、退席1、欠席1で可決しました。

 

ところが、2014年11月定例会で付帯決議を可決したにもかかわらず、市長が提案してきた最初の具体案(「当初案」)は、前面650屐複嘘建=制震工法によって減少する面積だけを増築するという計画)のみで、しかも立体駐車場もなく、仮庁舎も彦根駅東口にプレハブで作るという、付帯決議を無視するものでしたので、提案された仮庁舎予算を削除する修正案が提出され、この修正案は賛成12、反対11で可決され、一旦駅東口への仮庁舎という計画はストップしたのです。

 

市長は付帯決議の意味を理解していなかったことになるのです。

 

 

 

 


庁舎耐震化工事頓挫の歴史(1)

10日から6月定例会が再開します。

 

その中で、中期財政計画をはじめとして予算関係の質問をする議員が9人です。

 

さて、彦根市の財政を悪化させた原因を振り返っておきたいと思います。

 

2012年9月定例会に、後に「現行案」と呼ばれた耐震化工事の詳細設計予算が提案されました。市長は獅山向洋さん(現市議)でした。当時の見込額は32.65億円(立体駐車場・仮庁舎を含む)とされていました。そしてその予算が認められ、設計図は5月頃に完成の予定でした。

 

ところが、4月の市長選で大久保市長が当選するという結果となりました。

 

その3月に滋賀県総務部長と彦根市総務部長の間で、現在立体駐車場用地としている県有地の購入についての確認書が取り交わされていました。しかし、8月になって、大久保市長は単身県庁に赴いて、その約束を反故にしたのです。そして、このことについての追及に対して9月定例会で「市長の交代による政策の変更」の一言で、正当化したのです。

 

普通、このような話をするのであれば当事者である総務部長に話を聞き、打合せをした上で行うものです。しかし、一言の断りもなく「独断」で断ったのです。

 

この「独断」がすべての始まりです。

 

このことを忘れてはなりません。

 

今でこそ、議会は議論に議論を重ねているからこそ、これだけ紛糾するのですが、当時の議会はそこまでの追及力がなかったと言い換えることができます。

 

そして大久保市長から出てきたのは、17.39億円(立体駐車場なし、県有地取得なし)の「当初案」だったのです。そのときには「30億円もの費用を彦根市は掛けられない」からというものでした。今や、52億円と平然と言われているのですが、大久保市長はここまでに書いた経過だけにしても覚えているのでしょうか。覚えていれば、52億円(どこまでの事務的経費が含まれているか明確ではありません)もの費用がかかる結果△覆襪海箸悗痢◆峪毀韻悗里詫び」が常に出てきて然るべきですが、毛頭考えていないように平然としています。逆に、議会がいろいろと反対したから費用が高騰したと思っているのかも知れません。

 

このような経緯を新人議員をはじめとして、市民の皆さんに伝わっていないのかも知れません。

 

このような事実を、改めて少しずつ書き込んでみたいと思います。

 

 

 

 



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