佐和山子育てサポート

12月10日。久し振りに佐和山子育てサポーのボランティアに参加しました。佐和山学区の社会福祉協議会が主催されているもので、月1回、小学校の体育館で実施です。

 

 

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自宅とは違って、広い体育館を子どもたちが走り回ります。

 

いつものように受付を担当して、参加者を集計して、次の予定の場所に移動しました。

 

 

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元気な子どもたちを見ていますと、この子たちが大きくなったときに、過分な財政的お荷物を残してあげないよう、バランスのとれた予算配分に心しなければならないと思います。

 

 

 


第43回丸紅基金社会福祉助成金

11月21日。普段、花かたばみの会でおつきあいしています柴田恵子さんが主宰されている特定非営利活動法人道が、第43回丸紅基金社会福祉助成金を受けられ、その贈呈式に同席させていただきました。

 

柴田さんは、NPO法人道のほか、訪問看護ステーション「ふれんず」や、重症児者デイサービス「ふぁみりー」、相談支援事業所「ちゃれんじ」も運営されていて、福祉の向上に格別のご尽力をされています。

 

この度、社会福祉法人丸紅基金から、毎年1億円を全国で50〜70件贈呈されている助成対象にNPO法人道の行う医療的ケアの必要な子どもたちの送迎に使用する特殊車両(車いす2台と看護師同乗)を購入するために贈呈されました。

 

 

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ご承知のとおり、丸紅は滋賀県発祥の商社で、いわゆる「三方よし」を実践されているのです。一時期、同社が大変な時期もありましたが、その時にもこの事業は継続され、今日に至っています。

 

 

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贈呈式のあとで、改めて柴田さんに、障がい児(者)に関わることは大変でしょうと伺いましたところ、「楽しく取り組んでいる」というお答えをいただき、本当にこの仕事に打ち込んでおられることを実感しました。

 

 

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柴田さんの行っておられる3つの事業体が一体となって、寄り添う気持ちの中で、障がいのある方たちが少しでもみんなと一緒になって暮らせる社会が前進するように、私も力添えを続けたいと思っています。

 

 

 

 


お知らせ

10月28日の彦根市立病院の健康講座に顔を出しました。

 

そこに次のようなチラシが掲示されていましたので、お知らせいたします。

 

循環器科の綿貫主任部長がBSジャパンの番組に出演されます。

 

 

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テーマは「心房細動は早めに治す」です。

 

是非ともご覧下さい。

 

 


商工会議所女性会から車椅子の寄贈

昨日に引き続き、商工会議所女性会の話題です。10月25日、女性会から彦根市立病院に車椅子3台を寄贈いたしました。

 

 

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普段、元気に暮らしている会員ですが、いざ病気というときに市立病院があるということに感謝しての寄贈です。

 

 

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藤田敦子会長から金子院長に目録と車椅子を贈呈いたしました。病院には大変喜んでいただけました。

 

この車椅子で、患者さんの病院内での移動が楽になればと願うばかりです。

 

 


働き方改革

働き方改革というと、一般的には労働時間の短縮などに目が行きがちです。しかし、そこには24時間365日開いていなければならない場所があることを忘れてはなりません。

 

消防であり、警察であり、病院です。

 

特に、病院でも救急指定病院はその最前線です。

 

医師不足は否めない事実でありますが、救急患者は時間や曜日に関係ありません。彦根市立病院は99.99%の救急車を受け入れていて、その受入れ比率は全国トップクラスです。

 

常勤の公立病院勤務医は、曜日によって外来診察に当たるかどうかなど、役割分担がされていますが、当直勤務がある場合には非常に大きな負担になっています。平日の勤務午前中に外来診療を行い、午後からは入院患者の回診。普段はそれで終わるのですが、ここに当直勤務が入ると、一晩中待機をして、救急患者があればその診察を行い、早朝に解放されます。つまり、ほぼ24時間にわたって勤務が続くのです。しかも、場合によっては、そこから午前中の外来診察が入る場合があるそうです。

 

そのようなところからは目を背けてしまっているのではないでしょうか。

 

健康をサポートする医師・看護師などに、そのしわ寄せが向いていることを忘れてはならないと思います。

 

 


インドでの悲劇

インドの病院で「子供が相次ぎ死亡 2日間で30人以上」という衝撃的な記事が掲載されました。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6250226

 

わが国内でも、現実的に起こり得る事態ではないでしょうか。もちろん、我が国ではこのような状況でないにしても、医師などの地域偏在をはじめとして、医師・看護師などの超過勤務の実態などを考えると、決して他人事ではありません。

 

公立病院では、医師の偏在があり、そのことに伴って、その自治体の住民が自ら公立病院を批判する例を見ることがあります。確かに、病気や怪我は休日であろうと、夜中であろうと起こり得るものです。しかし、医師・看護師の数が充分であれば、深夜でも休日でも対応は可能でしょう。しかし、医師・看護師も生身の人間です。24時間・365日働くことは不可能ですし、そのようなことは労働法令に違反する行為です。

 

近くに病院があってこそ、緊急時の対応が可能であるわけで、そうであれば応分の市民負担は必要です。医師・看護師の方たちは、患者さんや家族の方からの「ありがとう」の言葉で激務の疲れが消えると聞きますし、お互いの信頼感があってこそ、医療というのは成り立つのではないでしょうか。

 

 


病院のある町、ない町

インターネット上にも公立病院の経営に関する話題がしばしば出ます。

 

私たち議員の間でも、病院への繰入金について議論がされます。

 

「公立病院の有無」に伴う、行政負担の問題です。この稿のタイトルにいたしました。

 

公立病院(特に地方における公立病院です)では、例えば彦根市立病院のように99.9%の救急患者を受け入れています。この救急医療は、常に待機している救急部門の医師・看護師が必要です。「働き方改革」を言われていますが、現在では医師の深夜勤務など、「働き方」についての議論は深まっていません。深夜にも医師・看護師が必要であれば、当然に人件費は増大します。

 

もちろん、国からの地方交付税で賄われる部分もありますが、100%が補填されているわけではありません。不足分は自治体が負担しなければなりません。

 

では一方の「病院のない自治体」はどうかといえば、近隣の公立病院を一部事務組合のように共同で運営している場合でなければ、この自治体の負担をしなくて済むのです。

 

ならば、「病院を持たなければ」財政的には楽にはなりますが、「地元に病院がない」ということになります。どちらを選択するのかということです。昨日まで存在した病院がなくなったとすれば、緊急時にどのようになるのか、想像する必要があります。

 

それでも、「自治体負担は怪しからん」となるのでしょうか。


未来の年表

講談社現代新書の「未来の年表」を買いました。副題には「人口減少日本でこれから起きること」とあります。

 

この新書は今年の6月20日に第一刷が出ていますので、最新のデータが満載です。

 

カバーにある衝撃的な未来予測は、

 

2020年 女性の半数が50歳超え

2024年 全国民の3人に1人が65歳以上

2027年 輸血用血液が不足

2033年 3戸に1戸が空き家に

2039年 火葬場が不足

2040年 自治体の半数が消滅

2042年 高齢者人口がピークを迎える

 

こんな衝撃的な未来予測です。

 

そして、「日本を救う10の処方箋」も書いてあります。

 

これらの中には、日本創成会議が打ち出した予測もありますし、あちこちからのデータを持ってきたところもありますが、3年、5年の誤差はあるにしても、「問題」自体は厳然と存在するのです。

 

それこそが、未来社会への「種まき」をするべき行政の仕事の大きな柱の一つであり、目の前でこなしていく必要のある仕事とのバランスの上位に置くべきことかも知れません。

 

このような中にあって、政治の一翼を担う議員としては、税制のあり方について国にしっかりと「物を言う」必要があると考えています。本来ならそれは予算編成権のある首長が考えるべきことです。そして、多くの場合、「有識者」と言われる人たちに委ねられがちですが、私は敢えて意欲と意識のある若い職員にしっかりと勉強して貰う必要があると思っています。

 

「自分が暮らす『この町』」を永続させ、国からの支援(地方交付税)が減少したとしても自立可能なシステムづくりに力を注ぐべきではないでしょうか。

 

 

 

 


小規模多機能居宅介護

周りに高齢者を抱えておられる方にとって、高齢者の介護にどのように対処すればよいのかと悩んでおられるということをしばしば聞くことがあります。

 

有料老人ホーム、特別養護老人ホーム(特養)などといった施設入所型を選択するのか、在宅での介護とするのか、そこが最初です。

 

3月29日に小規模多機能居宅介護の施設として「ぶどうの家 芹橋」(芹橋2−9−42)がオープンいたしました。

 

サービスには「通いサービス」「訪問サービス」「宿泊サービス」があります。このように羅列しても、どのようなサービスなのか分かりづらいのですが、介護サービスについては、まず介護認定を受け(要介護・要支援)て、それからケアマネージャーさんと介護計画を策定することが入り口です。

 

 

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運営されているNPO(特定非営利活動法人喜房会)の代表は、とても心優しい方です。

 

しかし、この高齢者介護問題については、スタッフの確保や、今問題になっている「働き方改革」との関係からいえば、しっかりとした人的確保策を押さえておかなければならないのも事実です。国の施策・地方の施策の根本がとても大事なことだと痛感しています。

 

「2025年の壁」と言われはじめてから10年近くになりますが、果たして近年はそのことについての認識が担当部局(国・地方)に浸透しているのかどうかと思うことがあります。あと10年もせずに2025年が訪れます。

 

 

 

 


平田こども園竣工

3月26日。いつもと違って日曜日に行事が入りました。平田こども園の竣工式でした。

 

 

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内部は県内産の木材が多用されています。木の香りや温もりを、子どもたちが感じてくれることでしょう。

 

 

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可愛らしい椅子が並んでいて、ここに座る子どもたちの楽しく元気な顔を想像して、思わず嬉しくなりました。

 

それぞれの部屋で椅子の高さが少しずつ違っていて、工夫が感じられました。

 

土曜日にこのこども園に通うことになった子どもの保護者の方に話しを聞くことができましたが、従来の「幼稚園」「保育園」とは違う仕組みに若干戸惑っておられるようにも感じました。

 

 

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トイレが小さくて、かわいい色でドアが作られ、ここでトイレの練習をするのでしょう。

 

 

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天井が高く、開放感があり、子どもたちがのびのびと過ごせそうです。

 

新しい建物、新しい仕組みが、どうぞ上手に機能しますように。

 

 

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