何が正解か...

第2波の到来が現実のものとなりました。

 

当初は検査数が少なく、感染者の比率が多めに出たという反論をして、現在を第2波だということを認めない人たちもいます。しかし、現実に感染者数は増加し続けています。

 

検査を受けた人の割合が違うとはいうものの、アメリカの感染者は人口の1.35%、ブラジルは1.25%に比べれば、日本は0.03%と極端に少ないのです。これは、検査の絶対数が少ないことに由来しているのかも知れません。

 

また、感染者に対する死者の比率も、全世界で3.94%に対してわが国は2.78%であって、こちらも若干少ないということはできます。

 

さて、「GO TO トラベル」が始まりましたが、このことについて思い悩んでいます。

 

彦根に観光のために訪れる感染者から、市内の観光関連の人たちが二次感染するかも知れません。このように考えれば、「GO TO」には反対だという結論になります。

 

しかし、観光関連の事業所が立ち行かなくなることによって経済の落ち込みが増幅されることになれば、これも問題です。特に、「観光の町」であれば尚更でしょう。

 

このように「GO TO」だけを見てみれば、このように心が揺れるのですが、一方で、もしも感染が広まった場合のことも考える必要があると思うのです。

 

多くの医療機関で外来患者数が減少しているとされ、先日は国内で医療機関の経営破綻が起こりました。また、患者のほうも受診を控えて、症状が重篤になることも懸念されています。

 

もしも、市内での二次感染が発覚した場合に、受診控えが起こったり、最悪、医療機関の閉鎖などに追い込まれた場合、市民の健康という面での担保がなくなることもあり得ます。そのようなことが起こってしまってはなりません。

 

さて、第二波をどのようにかわしていくべきなのか、自治体のトップのスタンスで流れが変わるでしょう。そこでアクセルとブレーキをどのようにかけるべきなのいかということを、議員としては考えなければならない8月です。

 

 

 

 

 


どうも政府の対応がおかしすぎる

 新型コロナへの対応については、基本的には特別措置法から都道府県が対処をすることになっています。

 

従って、官房長官が感染者療養用のホテルを都道府県に要請するのは法律の運用では正しいことにはなります。


しかし、第二波ともいえる状況であり、何人かの知事や観光地の市長までもが、「GO TO トラベル」を止めて(実施を延期して)欲しいと言っているにもかかわらず、政府が前倒しで実施したのはなぜなのでしょう。まるで、火事の消火に対処している消防車の後から火元に可燃物を投げ込んでいるに等しいことではないでしょうか。

 

このように書いている中、1日の感染者が1,000人を超えました。滋賀県でも6人の感染者が見つかったということです。

 

この数字を見て、担当大臣は何とも感じないのでしょうか。厚生労働省はどのような見方をしているのでしょうか。

 

野党からは早急に国会を開くべきだとの声も出ています。このままでは「GO TO トラベル」が始まり、全国各地へ旅行者が散らばり、あるいは東京都民の中には近場の観光地に出かけているのではないでしょうか。もしも、そのような旅行者の中に感染者がいて、医療機関の不足しているところで二次感染をさせたとするなら、その責任は「政府」にあります。

 

特に、大阪府で発表された感染率10.7%という数字は、驚くべきものです。もちろん、諸外国のようにPCR検査を受けたい人全員が受けているのではないにせよ、アメリカで人口の1.29%の感染者が既に発表されていることと比較しても、更に10倍の人々が受検してようやく1.07%に落ち着く数字です。どこでも、誰でも、何度でも受検できるようにしなければ、このような不名誉な数字が独り歩きして、とてもオリンピックなどという言葉を発することは難しくなるはずです。

 

そのうち、観光・飲食に直接携わる人たちが感染したならば、観光業・飲食業そのものが成り立たなくなります。


どうか責任ある立場の人が国民に向かって、科学的立証のある発言で、全国民のための医療の確保に向けた説明を求めたいと願うばかりです。


日常の調査活動

情報の入手手段が格段に広がったことで、議会で取り上げるべきことがらが多くなっています。

 

テレビ番組はもとより、インターネット(ニュースサイト)の情報、そして何より、SNSを通じて得る情報が普段の行動に繋がっています。

 

先日の「目撃!にっぽん」からは在宅医療(秋田県の事例)や、先日は滋賀県内のNPOの活動での自立援助ホーム(守山市)など、医療・福祉の観点からの番組には常に関心を寄せています。

 

あるいは、日常のニュース番組や新聞記事からも調べなければならないことが出てきます。そのことから、本日は母校・彦根東高校の校長先生にお目にかかる機会を得ることができました。詳しくは稿を改めます。

 

20日には、本日の取材の前提として、市立病院を訪問しました。

 

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感染症対策のため、入口には高感度の検温の機械が据え置かれ、受付の方がフェースガードをして待機しておられます。写真中央の赤色の○印の中にあるモニターがその機械です。匿名の方からの寄附金によって購入されました。以前は病院の正面玄関で看護師さんが一人ひとり自動体温計を額に当てて測定されていましたが、今は液晶モニターの前に立つだけで画面に体温が表示されます。病院内でのクラスター発生を防止するために、とても重要なことであり、職員の負担が軽減されます。ご寄付いただいた方に、皆感謝しております。

 

99.4%もの救急車を受け入れている病院は大変少なく、受入率は全国トップクラスです。

 

その他にも、彦根市立病院が誇れるものとして、地産地消での病院食があります。

 

 

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地産地消等給食メニューコンテストの学校給食・社員食堂部門において、平成27年に農林水産大臣から賞を受けています。

 

その他にも、海水魚の水槽設置や、ヒツジによるアニマルセラピーなど、斬新な企画が行われてきました。それらはこの春に退職された綿貫正人医師が呼び掛けられたのですが、しっかりと後継者に引き継がれています。

 

また、3階と1階ロビーには、医療関係者への応援メッセージボードが掲示されていて、今回のコロナ禍に全力で努力いただいている方々への励みになっていると思います。

 

 

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まだまだ、コロナウイルス感染症は収束を迎えるとは言えないでしょう。

 

さて、市立病院訪問の目的は、医療従事者の確保についての課題解決のための提言です。彦根市立病院では看護師の確保のため、奨学金制度を設けています。目と鼻の先に県立大学があり、更には市内に聖泉大学もあって、両大学とも看護学部を設置していますから、比較的人材確保という面では恵まれていると思います。更に奨学金制度があるわけですから、近時の社会情勢を考えたときに、地元への就職という観点からもメニューを広げることを考える時期ではないでしょうか。特に、聖泉大学へは市長が理事として出向していますから、彦根市の医療・福祉という視点から、具体的な意見を伝えることができるのではないでしょうか。

 

しかし、病院に就職すると言うことは、医師が充実してこそ成り立つものですから、何より医師の確保という視点がなければなりません。そのためにできることを、これからも模索したいと思います。

 

 

 


目撃! にっぽん

7月12日朝。少し早く目覚めましたので、NHK総合の「目撃! にっぽん」を見ました。

 

「最期まで食べたい〜秋田 在宅医療チームの挑戦〜」

 

彦根でもことう地域チームケア研究会が集まって、在宅医療についての情報交換をされていますが、秋田県由利本荘市でも同様の動きが行われていて、その紹介番組でした。http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2020-07-12&ch=21&eid=12804&f=4359

 

このような流れが全国に広まることで、高齢社会における医療の一つの方向性が確立することで、安心して最期を迎えることができるのではないかと思います。


市立病院への想い

政治に関わる人たちの多くは「国民(市民)に寄り添う」という言葉を使うことがあります。特に「今」は国民の多くが新型コロナによって疲弊し切っておられると思います。

 

4月中旬に、彦根市立病院に発熱外来を設置するという報道がありました。全国各地で連日感染者が増加し続け、いよいよ市立病院でも感染者を受け入れることになるのかと、緊張感を抱きました。

 

感染者を受け入れることになれば、外来診療も縮小するでしょうし、何よりも医療従事者の方々の負担は極度に増加することが予想されました。連日搬入される救急患者について、彦根市立病院は99.7%以上を受け入れ続けています。この数字は驚異的な割合です。奈良県の大淀病院での妊婦さんの緊急入院がたらい回しにされた事例を取り上げるまでもなく、受け入れる病院側にとって大変なことです。

 

コロナ禍にあたって報道されたように、感染者の受け入れに当たり、特にECMOでは常に数人の医療スタッフが集中して必要になり、同時に感染リスクとも向き合わなければならないのです。

 

そのような状況にあって、ある病院事務局に勤められていた方に問い合わせをしました。その方は市長部局の部長職も経験されていて、病院・市役所双方の立場をご存知でしたので、次のように問い合わせたのです。

 

「議員報酬の10%を年度末まで減額し、病院事業会計に振り替えることができないでしょうか」と。つまり、予算書の中で「議会費」を減額補正し、これを「病院への操出金」に組み替え、病院事業会計の中で不足しているマスクなどの購入に充てることができないかということです。

 

しかし、「そのような補正予算の編成権限は市長にしかなくて、議員提案ではできない」というものでした。そこで、昨年議員報酬の減額を議長に要望した会派の方に、その思いを伝えたのです。そこからはこの案件は、会派に属さない私の手を離れ、根底の思いが伝わらないままに5月臨時会での緊急動議にまで進んでいったのです。

 

私の思いがもう少し伝わっていれば、その思いを確認してくれていれば、臨時会での緊急動議という形とは違っていたでしょうし、「市民に寄り添う」という曖昧模糊とした提案理由にはならなかったはずだと思います。

 

これまでも、いくつかの提案を模索したことがありましたが、物事の本質を伝えることが如何に大変で、議会全体でそれを受け止めて貰えるだけの説得力が必要だと強く感じました。

 

6月定例会が6月1日に招集されます。5月臨時会と同様に「3密」を回避するために議案説明会を省略するそうです。しばしば行政と議会とを「車の両輪」に喩える発言があります。そうであるなら尚更、事前の詳しい説明の上に、行政・議会が共通認識をもって議会の議論をしなければならないはずなのに、議案説明会を省略してしまえば、実のある議論などできるはずがありません。

 

「市民に寄り添う」のであれば、そのためのプロセスとしての議案説明会は重要なことで、本当に市民のためになることと、議会の持つ行政監視機能とのバランスを如何に保つべきかが問われているのではないでしょうか。

 

「今だけ」が大切なのではありません。彦根市というまちが、将来に亘って「住んでいてよかった」といえる町にするためには、バランスの取れた行政・財政運営を注視する責任が議会にはあるのだと思います。

 

−−−−−−−−−−

と、ここまでの下書きをした後に朝刊を読みました。すると、18日の臨時会で彦根市では、市長20%、副市長10%、教育長5%の夏季期末手当の減額の提案を可決しましたが、19日の新聞に掲載されていました草津市・野洲市・守山市・栗東市のほか、湖南市・甲賀市・米原市・豊郷町でも、それぞれ三役の夏季手当全額返上を確認できました。

 

 


フライデー・オベーション(続報)

2日にフライデー・オベーションについて書きました。すると、まさに金曜日の1日午後3時に本町一丁目自治会の呼び掛けで、西地区公民館で、フライデー・オベーションが行われたという新聞記事(2日毎日新聞電子版)に出会いました。

 

そして、色々と聞き合わせをしましたら、他の地区公民館にも広がりを作り出そうとしているということでした。

 

私たち一人ひとりでできること、医療従事者への感謝の気持ちを伝えること、地域医療を守ることの大切さを再認識することがとても大切です。

 

彦根城も夜になれば青色に染まっています。

 

心穏やかな日常が復活するように、金曜日午後3時に感謝の気持ち表してみましょう。


新型コロナによる医療崩壊

いくつもの病院、介護施設で院内感染が発生しています。多くの場合、患者本人が感染しているという認識なくして病院や介護施設を利用したことによるものであることが想像されます。

 

彦根市立病院は、救急搬送の患者を99.9%以上受け入れています。その搬送された患者がもしも新型コロナウイルス感染症に感染していたとすれば、院内に感染者が発生する可能性があります。

 

そうなれば、たちまち湖東地域の医療は崩壊する可能性があります。つまり、外来診療や救急診療が停止する危険性があります。これはすでに東京や大阪で発生しています。

 

そのための予算措置が充分にできているのかどうか、とても心配です。

 

このことが対策本部で充分に議論され、実行に移されてていないとすれば、それは「市民の安心と安全」に責任を持つべき自治体としては由々しきことです。市民の命が守れなくなったとき、その町を維持することができません。市長が声を上げないのであれば、議員が声に出して行政に行わせなければなりません。このことについては、今後、私なりに行動を起こしていきたいと考えています。

 

 


KOVID-19

月曜日2日から代表質問、個人質問が始まります。何人かが新型コロナウイルスについて質問されるようです。しかし、先週25日(火曜日)に発言通告書を提出した後の状況は日に日に大きく変化しています。

 

今のところ滋賀県での発生は明確ではありませんが、感染者が県内を移動したという報告もありますし、いつ発生するのかも分かりません。しかも、27日には首相から小中高校の一斉休校の要請も出ました。

 

学校現場、各ご家庭、学童保育の現場はもとより、企業活動への影響は計り知れないものがあります。

 

まずもって、学校を休校する、それも1ヶ月という長期間にわたり、しかも年度の最後という時期に休校することで、学習の進捗、成績の管理、子どもたちが楽しみにしていた卒業式など、課題は山積しています。

 

そして、労働人口の減少と女性活躍社会の構築という美辞麗句によって働く母親の多いこと、企業も女性の参加によってしか成り立たない時代に突入していることから、「明日から学校が休み」という首相の一言が社会全体にもたらす影響を計り知ることのできない政府の認識不足を危惧します。

 

一方で学校を閉鎖するにもかかわらず、学童保育は朝から行う。この「受け皿」という意味での考え方は常識的には理解できるものの、現実問題としては、次のような課題があるということが分からないのでしょうか。

 

ヽ愼己欅蕕了愼外の確保そのものが日常的に困難であること。△修了愼外もその多くが女性であり、早朝からの勤務そのものが無理な人たちも多くいること。I淪椶隆愀犬ら勤務時間の調整をしている指導員に想定以上の勤務時間を求められるのか。い修靴萄任眤臉擇覆海箸蓮∋愼外が感染者でないことの保証があるのかどうか、です。今でさえも感染している可能性を本人が自覚していても、検査を受けられないことがあります。特に、学童保育は教室よりも密度の高い接触度があるように思います。

 

政府や官僚たちは、指示をすればどうにかなるとでも思っているのでしょうか。現実はそんなに甘くはありません。

 

これは、児童生徒が対象の施設だけでを守ればよいというものではありません。福祉施設ではより一層深刻でしょう。肺炎を引き起こす細菌ですから、高齢者の施設においては細心の注意を払ってもなお、心配です。まずは感染者がいないということが大前提ですから、そこをクリアにするべきだと思います。

 

一説には、国内の感染者を少なく見せるために、検査実施を推進していないのではないかという指摘もあるようです。

 

国民全部を検査することはできなくとも、弱者に接する必要がある人たちには政府の責任で検査を行うべきではないでしょうか。その上での感染防止策を構築すべきです。

 

 


広報ひこね(2月15日号)

大津での嘉田由紀子参議院議員との勉強会のあと、帰宅してから、自宅に投入されていた「広報ひこね(2月15日号)」を見て、驚きました。

 

広報の3面に「養育費」の問題について「公正証書を活用」という記事が掲載されていました。12月定例会で私が取り上げた問題が取り上げられていたのです。https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/52/koho20200215_2.pdf

 

以前にも、「安心の救急カード」が表紙に紹介されたこともあり、私が提案したことが「広報ひこね」に紹介されるのは2回目のことです。https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/52/20131015KH01.pdf

 

これからも市民に伝えたい発言が行政を動かすものでありたいと強く願うものであります。


養育費問題

昨年12月定例会で取り上げました養育費問題について、11日午後、嘉田由紀子参議院議員の呼び掛けで行われた勉強会に参加いたしました。17人の地方議員等が参加し、中には明石市の議員も参加されていました。

 

 

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2月1日の講演会で嘉田参議院議員に久し振りにお出会いし、本日の勉強会へのお誘いを受けました。

 

嘉田さんは、明石市の泉房穂市長と2月3日に面会され、そのときの資料の他に、私が平成29年2月定例会で養育費の問題を取り上げた際の会議録も配布いただきました。明石市の先進的な取り組みの現状を勉強することができました。

 

いろいろと問題を起こしている泉市長ですが、その実行力、行動力には学ぶべきところはたくさんあると思います。

 

今後とも、日々の暮らしで困り、子どもの将来にも大きく関わるこの問題について、彦根市でも取り組んでもらえるように、発言を続けたいと思います。

 

なお、嘉田由紀子参議院議員の国会報告の冊子を10冊、買ってきました。1冊200円でお譲りいたしますので、ご希望の方は事務所までお越し下さい。

 

 

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