市立病院への想い

政治に関わる人たちの多くは「国民(市民)に寄り添う」という言葉を使うことがあります。特に「今」は国民の多くが新型コロナによって疲弊し切っておられると思います。

 

4月中旬に、彦根市立病院に発熱外来を設置するという報道がありました。全国各地で連日感染者が増加し続け、いよいよ市立病院でも感染者を受け入れることになるのかと、緊張感を抱きました。

 

感染者を受け入れることになれば、外来診療も縮小するでしょうし、何よりも医療従事者の方々の負担は極度に増加することが予想されました。連日搬入される救急患者について、彦根市立病院は99.7%以上を受け入れ続けています。この数字は驚異的な割合です。奈良県の大淀病院での妊婦さんの緊急入院がたらい回しにされた事例を取り上げるまでもなく、受け入れる病院側にとって大変なことです。

 

コロナ禍にあたって報道されたように、感染者の受け入れに当たり、特にECMOでは常に数人の医療スタッフが集中して必要になり、同時に感染リスクとも向き合わなければならないのです。

 

そのような状況にあって、ある病院事務局に勤められていた方に問い合わせをしました。その方は市長部局の部長職も経験されていて、病院・市役所双方の立場をご存知でしたので、次のように問い合わせたのです。

 

「議員報酬の10%を年度末まで減額し、病院事業会計に振り替えることができないでしょうか」と。つまり、予算書の中で「議会費」を減額補正し、これを「病院への操出金」に組み替え、病院事業会計の中で不足しているマスクなどの購入に充てることができないかということです。

 

しかし、「そのような補正予算の編成権限は市長にしかなくて、議員提案ではできない」というものでした。そこで、昨年議員報酬の減額を議長に要望した会派の方に、その思いを伝えたのです。そこからはこの案件は、会派に属さない私の手を離れ、根底の思いが伝わらないままに5月臨時会での緊急動議にまで進んでいったのです。

 

私の思いがもう少し伝わっていれば、その思いを確認してくれていれば、臨時会での緊急動議という形とは違っていたでしょうし、「市民に寄り添う」という曖昧模糊とした提案理由にはならなかったはずだと思います。

 

これまでも、いくつかの提案を模索したことがありましたが、物事の本質を伝えることが如何に大変で、議会全体でそれを受け止めて貰えるだけの説得力が必要だと強く感じました。

 

6月定例会が6月1日に招集されます。5月臨時会と同様に「3密」を回避するために議案説明会を省略するそうです。しばしば行政と議会とを「車の両輪」に喩える発言があります。そうであるなら尚更、事前の詳しい説明の上に、行政・議会が共通認識をもって議会の議論をしなければならないはずなのに、議案説明会を省略してしまえば、実のある議論などできるはずがありません。

 

「市民に寄り添う」のであれば、そのためのプロセスとしての議案説明会は重要なことで、本当に市民のためになることと、議会の持つ行政監視機能とのバランスを如何に保つべきかが問われているのではないでしょうか。

 

「今だけ」が大切なのではありません。彦根市というまちが、将来に亘って「住んでいてよかった」といえる町にするためには、バランスの取れた行政・財政運営を注視する責任が議会にはあるのだと思います。

 

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と、ここまでの下書きをした後に朝刊を読みました。すると、18日の臨時会で彦根市では、市長20%、副市長10%、教育長5%の夏季期末手当の減額の提案を可決しましたが、19日の新聞に掲載されていました草津市・野洲市・守山市・栗東市のほか、湖南市・甲賀市・米原市・豊郷町でも、それぞれ三役の夏季手当全額返上を確認できました。

 

 


フライデー・オベーション(続報)

2日にフライデー・オベーションについて書きました。すると、まさに金曜日の1日午後3時に本町一丁目自治会の呼び掛けで、西地区公民館で、フライデー・オベーションが行われたという新聞記事(2日毎日新聞電子版)に出会いました。

 

そして、色々と聞き合わせをしましたら、他の地区公民館にも広がりを作り出そうとしているということでした。

 

私たち一人ひとりでできること、医療従事者への感謝の気持ちを伝えること、地域医療を守ることの大切さを再認識することがとても大切です。

 

彦根城も夜になれば青色に染まっています。

 

心穏やかな日常が復活するように、金曜日午後3時に感謝の気持ち表してみましょう。


新型コロナによる医療崩壊

いくつもの病院、介護施設で院内感染が発生しています。多くの場合、患者本人が感染しているという認識なくして病院や介護施設を利用したことによるものであることが想像されます。

 

彦根市立病院は、救急搬送の患者を99.9%以上受け入れています。その搬送された患者がもしも新型コロナウイルス感染症に感染していたとすれば、院内に感染者が発生する可能性があります。

 

そうなれば、たちまち湖東地域の医療は崩壊する可能性があります。つまり、外来診療や救急診療が停止する危険性があります。これはすでに東京や大阪で発生しています。

 

そのための予算措置が充分にできているのかどうか、とても心配です。

 

このことが対策本部で充分に議論され、実行に移されてていないとすれば、それは「市民の安心と安全」に責任を持つべき自治体としては由々しきことです。市民の命が守れなくなったとき、その町を維持することができません。市長が声を上げないのであれば、議員が声に出して行政に行わせなければなりません。このことについては、今後、私なりに行動を起こしていきたいと考えています。

 

 


KOVID-19

月曜日2日から代表質問、個人質問が始まります。何人かが新型コロナウイルスについて質問されるようです。しかし、先週25日(火曜日)に発言通告書を提出した後の状況は日に日に大きく変化しています。

 

今のところ滋賀県での発生は明確ではありませんが、感染者が県内を移動したという報告もありますし、いつ発生するのかも分かりません。しかも、27日には首相から小中高校の一斉休校の要請も出ました。

 

学校現場、各ご家庭、学童保育の現場はもとより、企業活動への影響は計り知れないものがあります。

 

まずもって、学校を休校する、それも1ヶ月という長期間にわたり、しかも年度の最後という時期に休校することで、学習の進捗、成績の管理、子どもたちが楽しみにしていた卒業式など、課題は山積しています。

 

そして、労働人口の減少と女性活躍社会の構築という美辞麗句によって働く母親の多いこと、企業も女性の参加によってしか成り立たない時代に突入していることから、「明日から学校が休み」という首相の一言が社会全体にもたらす影響を計り知ることのできない政府の認識不足を危惧します。

 

一方で学校を閉鎖するにもかかわらず、学童保育は朝から行う。この「受け皿」という意味での考え方は常識的には理解できるものの、現実問題としては、次のような課題があるということが分からないのでしょうか。

 

ヽ愼己欅蕕了愼外の確保そのものが日常的に困難であること。△修了愼外もその多くが女性であり、早朝からの勤務そのものが無理な人たちも多くいること。I淪椶隆愀犬ら勤務時間の調整をしている指導員に想定以上の勤務時間を求められるのか。い修靴萄任眤臉擇覆海箸蓮∋愼外が感染者でないことの保証があるのかどうか、です。今でさえも感染している可能性を本人が自覚していても、検査を受けられないことがあります。特に、学童保育は教室よりも密度の高い接触度があるように思います。

 

政府や官僚たちは、指示をすればどうにかなるとでも思っているのでしょうか。現実はそんなに甘くはありません。

 

これは、児童生徒が対象の施設だけでを守ればよいというものではありません。福祉施設ではより一層深刻でしょう。肺炎を引き起こす細菌ですから、高齢者の施設においては細心の注意を払ってもなお、心配です。まずは感染者がいないということが大前提ですから、そこをクリアにするべきだと思います。

 

一説には、国内の感染者を少なく見せるために、検査実施を推進していないのではないかという指摘もあるようです。

 

国民全部を検査することはできなくとも、弱者に接する必要がある人たちには政府の責任で検査を行うべきではないでしょうか。その上での感染防止策を構築すべきです。

 

 


広報ひこね(2月15日号)

大津での嘉田由紀子参議院議員との勉強会のあと、帰宅してから、自宅に投入されていた「広報ひこね(2月15日号)」を見て、驚きました。

 

広報の3面に「養育費」の問題について「公正証書を活用」という記事が掲載されていました。12月定例会で私が取り上げた問題が取り上げられていたのです。https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/52/koho20200215_2.pdf

 

以前にも、「安心の救急カード」が表紙に紹介されたこともあり、私が提案したことが「広報ひこね」に紹介されるのは2回目のことです。https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/52/20131015KH01.pdf

 

これからも市民に伝えたい発言が行政を動かすものでありたいと強く願うものであります。


養育費問題

昨年12月定例会で取り上げました養育費問題について、11日午後、嘉田由紀子参議院議員の呼び掛けで行われた勉強会に参加いたしました。17人の地方議員等が参加し、中には明石市の議員も参加されていました。

 

 

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2月1日の講演会で嘉田参議院議員に久し振りにお出会いし、本日の勉強会へのお誘いを受けました。

 

嘉田さんは、明石市の泉房穂市長と2月3日に面会され、そのときの資料の他に、私が平成29年2月定例会で養育費の問題を取り上げた際の会議録も配布いただきました。明石市の先進的な取り組みの現状を勉強することができました。

 

いろいろと問題を起こしている泉市長ですが、その実行力、行動力には学ぶべきところはたくさんあると思います。

 

今後とも、日々の暮らしで困り、子どもの将来にも大きく関わるこの問題について、彦根市でも取り組んでもらえるように、発言を続けたいと思います。

 

なお、嘉田由紀子参議院議員の国会報告の冊子を10冊、買ってきました。1冊200円でお譲りいたしますので、ご希望の方は事務所までお越し下さい。

 

 

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養育費問題

今期定例会で、離婚した配偶者からの養育費の問題を取り上げました。

 

しかし、残念なことに問題点の本質を逸れた答弁に終始しました。「彦根市では離婚した配偶者の生活支援のために、就労支援などを行っている」と。

 

この問題の本質は「子の養育は、離婚をしても親である者が共に養育する責任がある」ということで、離婚した配偶者が「働けば収入が増える」ということに置き換えてはならないのです。

 

彦根市は「福祉日本一」を目指しているはずです。論点をすり替える答弁は、困っている離婚配偶者に失望を与えるだけにしか過ぎません。市長の具体的な行動が求められているのではないでしょうか。

 

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福祉病院教育常任委員会行政視察

本日から福祉病院教育常任委員会の行政視察に参ります。

 

東京都町田市、秋田県横手市、東京都江戸川区の3自治体です。

 

町田市では小学校での英語教育への取り組み、横手市では学力向上への取り組み、そして江戸川区では障害者のグループホームと特別養護老人ホームの合築について視察します。

 

3日間、ブログの更新はお休みです。

 

 

 

 


病院の削減案

9月26日に厚生労働省から公立・公的病院の統廃合に向けた病院名を示したリストが公表されました。全国で424病院です。県内では滋賀病院(大津市)、大津赤十字病院、守山市民病院、能登川病院、湖北病院(長浜市木ノ本)の5病院が挙げられています。

 

先日の本会議で全会一致をもって採択された請願(おむつ等の助成)でも申しましたが、国は「在宅」介護・看護を主流にしてきました。かつて病院と言えば、終末期の高齢者で溢れかえっていましたが、病院は急性期医療を中心とすると方針を変更して、病院から高齢の入院患者さんが減りました。

 

ところが、このところ高齢患者の入院が増えているように思います。もちろん、彦根市立病院には評判の高い緩和ケア病棟もあることも一因でしょうが、以前と比較して壮年の急性期患者さんが減少しているのかも知れません。

 

しかし、在宅での看護や介護にあたる医師の方たちは決して増えているわけではありませんし、そのような患者さんが一旦入院すると、緩和ケア病棟に移らない(緩和ケア病棟にも定員があります)限り、急性期の患者さんを受け入れにくくなってしまうのです。

 

入院患者さんのためのギター演奏によるボランティアをされている友人に同伴して、私もお手伝いに参りました。

 

 

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国の施策がころころと変わることによって、そして医療の進歩によって、それまで治らなかった病気が治るようになり、更には病院としても一定数の入院患者さんを確保する意味からも、現場ではいろいろな葛藤もあるのではないかとすら思ってしまいます。

 

医療と介護が適正に、公平に行き渡るように願ってやみません。

 

 


おむつ等助成金削減問題

8月19日に彦根愛知犬上介護支援専門員連絡協議会の皆さんが5,496人の「おむつ等助成金の見直しに反対する署名簿」を提出されました。

 

 

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(2019年8月24日しが彦根新聞)

 

 

この件は、平成31年度介護保険特別会計予算(平成31年2月定例会)の中で決まったものでした。

 

この定例会では、ご承知のとおり、市長不信任決議案が上程(1票差で否決)され、更には平成31年度一般会計予算(当初予算)が否決されるなど、大荒れの議会でした。

 

そんな中、介護保険特別会計予算は、なぜか大きな議論もなく全会一致で承認されてしまったのです。他の多くの問題の陰に隠れてしまっていたことと、私自身は予算常任委員会委員ではなかったので、熟慮しなかったというのが実際のところです。

 

しかし、7月に従来の助成対象者に助成変更の文書が発送されたことから、介護支援を担っておられる皆さんを中心に、署名集めが始まったのです。

 

私は、このような経過を踏まえ、「過ちては改むるに憚ること勿れ」という諺があるとおり、予算を議決したことを再考して、改めることに腐心をしてきました。

 

このほど、9月定例会に請願書が提出される見込みであることとなり、私も一般質問の中で、この問題を取り上げることにいたしました。

 

 

 

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このチラシをご覧になった記憶のある市民はたくさんおられると思います。6年前の市長選での大久保候補の公約の一部です。赤枠で囲んだ部分「福祉は現場からです。国の制度では救い切れない市民が数多くいます。市独自の政策が何としても必要です。」という言葉に、多くの市民が勇気づけられたことと思います。

 

国が助けてくれなくても、「彦根市が」「大久保市長が」助けてくれる、と信じた市民が大久保市長を当選に導いたのだと思います。

 

さて、今回の助成金減額の問題点について書き出してみます。

 

高齢者の暮らしについては「(多くの方が望む)在宅」での生活(サービス付高齢者向け賃貸住宅(サ高住)を含む)、現実に日常的に介護を必要とする人たちのための「特別養護老人ホーム(特養)」や、入院から在宅への移行期を中心とした期間の「介護老人保健施設(老健)」、常時医療を必要とする人たちの「病院(主として、緩和ケア病棟であったり、療養病棟)」などがあります。このうち、今回問題になっていない「特養」「老健」では介護保険で、「病院」では医療費の中でおむつをわずかな自己負担で使えるのですが、「在宅」については対象者が狭められるとともに、助成金(月額)の金額についても減額となったのです。

 

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彦根市が予測しています2025年の要介護者数の予測では要介護1〜5の人数は4,600人を超えています。今回助成対象から外れたのは要支援2と要介護1および2の人たちですから、多くの人たちが助成から外れることになるのです。もとより、施設(「特養」等)の定員は増える見込みはなく、その結果として「サ高住」が増え、同時に「在宅」のまま介護・医療を受けざるを得ない人たちが増えるということになるのです。国では「国民の多くが在宅を望んでいる」と強弁しますが、実際に「在宅」が増えているのは、施設での介護職の不足という理由もあるのだと思います。

 

「在宅」にせざるを得ないとは言うものの、その方たちは表に出たいという希望を持っているのは確かですし、老人福祉法でも社会参加ができるようにするべきだとの指針を打ち出しています。

 

国は、財政出動を減らすためにか、助成縮小にシフトしました。消費税が「福祉のため」に設定された目的税であることから没却しています。

 

しかし、おむつ等の助成が減ることによって、おむつの交換の回数が減り、臭いはもとより、排泄への恐怖から自宅への引き籠もりが発生し、法が望んでいる「社会参加」という言葉が空虚に響くのではないでしょうか。

 

大久保市長は「福祉日本一」を掲げ、あわせて「国の制度では救い切れない市民が数多くいます。市独自の政策が何としても必要です。」と力強く市民に訴えたのではなかったでしょうか。

 

このように、国や県からの補助が減額されたからと言って、唯々諾々と付き従っていくことは「公約」として掲げた言葉が空虚に響くという自覚がないのでしょうか。

 

市長の間違った判断が連続して、庁舎をはじめとした大型ハコモノへの投資計画と、更にそのことが前進しないことによって仮庁舎の賃料が積み上がってきたことへの反省があれば、この市民の声に応える必要があると思います。

 

 

 

 

 

 



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