答弁の修正

先日の国会で、総理が森友学園問題の「責任」の範囲を狭めるとも受け取れる発言をしました。確か、党首討論です。

 

それまでは「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」と、あらゆることをも前提とした「関与」であったものが、「贈収賄」というような「縛り」をかけた「関与」に修正しました。もちろん、これであっても、加計学園問題については「贈収賄」とまでは言わないまでも、「驕り」「驕られ」の関係だったわけで、公務員の倫理規程には抵触する可能性があるので、敢えて自らが認めた「驕られ」を逆手にとって、加計学園問題については「辞める」とは言わなかったことから、答弁を修正したものと考えられます。

 

しかし、こういう状況が続けば、「政治というのは汚い世界」だというような印象を持たれてしまいます。

 

せめて、彦根市議会だけでも、そのようなことのないようにしたいものです。


発言通告制度

国会を含め、議会では発言内容を事前に通告します。その書面を「発言通告書」と言います。

 

だから、議会でのやり取りがスムーズに行くのです。

 

もちろん、時々、「暫時休憩」と議長が宣言して議事が止まることがあります。多くの場合、「再質問」の場合に起きます。

 

しかし、ある市役所に勤務して議会の答弁に立ったことのある友人に聞きましたところ、次のような答えが返ってきました。

 

1)他の質問などとの答弁の整合性を図るため、事前に「答弁協議」を行う。

2)「答弁協議」の段階で、「再質問」「再々質問」を予測し、その「想定答弁」も協議する。

3)その市議会では、議長は「暫時休憩」を宣言することがなかったので、本当に「想定質問」を考えていなかったときにも、記憶を呼び起こし、答弁した。

 

おおよそ、このようなことでした。

 

そこで、過去にどの程度の「暫時休憩」があったかを調べたものがありますので、ご紹介を。

 

平成27年11月定例会から翌年9月定例会までの1年間の数字です。

 

本会議と常任委員会の合計で、計36回の「暫時休憩」があり、その時間は最大16分から1分未満まであり、合計141分でした。

 

議員は準備に万全を期すために資料を調べ、あるいは情報公開請求をして「発言通告書」を提出します。当然に「再質問」もその段階で作成します。

 

それに対して、理事者側は正しく、適切な答弁をする義務があるはずです。国会で問題になっているように、はぐらかしたり、明後日の方向からの答弁などはもっての外です。

 

もちろん、「虚偽答弁」は論外です。

 

誠実に答弁することは、「市民の疑問を代弁する議員に対する理事者側の責務」です。

 

答弁が明後日を向いているのであれば、そのことを忠告し、是正することは副市長・部長以下職員の責務です。どうやら、国会も地方議会も、その視点が抜け落ちてきたのかも知れません。

 

議会での答弁は、市民への誠実な答えだということを忘れてはならないと思います。

 

 


会派「無所属」市政レポート

議会のことを伝えることは、すなわち、市民生活に直結することを伝えることなのです。

 

市長が議会に提案し、それを議会が多数決で議決をすれば、それでよいのかと言えば、決してそうとは言い切れないものだと思います。

 

 

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市民が望まない施策であったり答弁の中に虚偽があったとすれば、そのことを有権者の皆さんに伝える責任が、議員にはあるはずです。

 

そのような観点から、会派「無所属」は市政レポートを発行することいたしました。

 

 

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山椒は小粒でも、神髄を語れるのは会派「無所属」の3人の議員です。

 

問題点を注意深く分析をし、その中で、どのような問題があるのかを検討しているのは、私たちだと自負しています。

 

特に、本会議での質問や討論において、パネルを使用して議員や理事者・傍聴者に分かりやすく説明をしているのは、会派「無所属」の議員が率先しているところです。

 

 

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そのような意味では、市民が手に取っていただきやすい「新聞折り込み」という手法は有効な手立てだと思います。

 

 

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そして、最後の画像で「市議会の議案についての賛否の表」を挙げていますが、これからは是非とも、どの議員が賛成し、反対をしたのか、ご確認いただきたいと思います。そのことが、次の選挙で皆さまが「どの議員に投票するのか」という指標になるのだと思います。

 

議論の本当のところを伝えることができるのは、会派「無所属」しかありません。

 

他にも、本当のところを伝える会派もあるでしょうが、私たちは常に市民に寄り添った政治を心がけています。

 

是非とも、この市政レポートを手にとっていただき、今、彦根市でどのような問題が起きているのか、しっかりと認識いただいたいと思います。

 

 

 


政務活動費

私は、会報「辻真理子通信」第12号(2017年冬号)で「次年度から政務活動費を全額お返しします」と宣言しました。

 

そこで、お詫びをしなければなりません。

 

確かに、小さな問題はいくつもありましたが、会派「無所属」を北川議員と結成したときにも、この考え方で方向性の一致をみました。しかし、昨年冬頃から、彦根市政においていくつもの見過ごせない問題が発生しました。そのことを市民の皆さまに伝えるためには、獅山議員が会派「無所属」に加入したこともあって、会派の会報を作成する必要に迫られました。

 

そこで、前言を撤回させていただき、本日5月11日の新聞各紙に折り込む形で、次のような「市政レポート」を発行することにいたしました。

 

私たち、会派「無所属」の考え方と、物事の見方をお伝えしなければ、彦根市の現在の本当の姿を伝えられないからに他なりません。

 

 

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別の記事の中で、もう少し大きくした会報をお伝えいたします。

 

「わずか2週間の国体のために、彦根市民体育センターを解体して、本当にいいんですか?」

 

この言葉だけでも知っていただきたく、全文をお読みいただけるようにしたいと思っています。

 

画像の解像度の問題を克服するよう、頑張ってみたいと思います。

 

 


議会へのスタンス

国会での論争の中で、森友学園問題について、「捜査に影響」という理由から答弁を拒否する姿がテレビで放映されています。そもそも「真実は一つ」であって、本来はその真実に基づいて議論が行われているはずです。もちろん、刑事事件の捜査においても「真実」があぶり出される保証はありません。捜査機関の「真実追究」の努力があったればこそ、「真実」が見つかることにはなるのでしょうが。

 

さて、彦根市議会の平成30年2月定例会の発言通告がHPに掲載され、その中に「虚偽答弁」という文字が出てきたことを嘆いています。新聞記事にはいくつもの「虚偽答弁」という見出しが書かれましたが、そのことが事実に反しているのであれば新聞社に抗議するべきことでしょうが、そのような気配は今のところありません。

 

議会での議論については、性善説に基づいて、「真実」が語られているとの前提で成り立っています。従って、議会に関する条例や規則に「嘘をついてはいけない」というような条文がないのです。そのような条文を置かなければならないのであれば、その前提として「嘘が蔓延している」との共通認識があるということになるはずです。性悪説を前提とした条例や規則が存在することになれば、異常な議会であることを宣言しているようなものです。

 

今、議会で「虚偽」だとされていることには、現市民体育センターと世界遺産登録との関係の有無の答弁が一つであり、庁舎耐震化整備に関わる経過説明にあるのではないでしょうか。

 

その他にも、「虚偽」とは言わないまでも、「その場しのぎ」の答弁は頻発しています。

 

ここでは、辞職された川嶋副市長の責任問題について考えてみます。

 

平成29年9月議会の当時には庁舎の契約に関わる問題は表面化していませんでした。理事者側の説明資料によれば、平成29年6月議会最終日の議決(22日)直後に市役所内部で問題化したとされています。そして、平成29年9月議会で取り上げられた、いわゆる「原町文書」が手渡された時期は5月30日です。それは庁舎耐震化工事の入札(5月18日)が行われた時期とほぼ同じ頃であります。

 

つまり、川嶋副市長の辞表提出は、いわゆる「原町文書」だけが原因ではなく、「庁舎耐震化工事の入札」にも関係しているのではないかという疑念です。

 

そして、この2つの問題があったにもかかわらず、「庁舎」に問題があることは隠し続けられて、焦点が「原町文書」に収束したのだと言えます。

 

「庁舎」については知られないままであったとしても、市長は副市長の(懲戒)処分について顧問弁護士と相談して対応する旨の答弁があったのです。そして、「庁舎」の問題が出てきたことから、いつの間にか議論が消え去ってしまったのです。しかし、顧問弁護士からは報告書が既に提出され、その吟味は済んでいるはずです。

 

副市長を任命したのは市長です。国会でも大臣に不祥事が起これば、「総理の任命責任」ということが湧き上がります。しかし、市長はほとぼりが冷めるまで引き延ばそうとしていたのではないでしょうか。そこへ「庁舎」の問題が出てきたので、議会での追及の方向性が変わってしまったと思わざるを得ません。

 

この複数の問題が起こったからこそ、川嶋副市長が2度目の辞表を提出したことで即座に辞表を受理したというのが真相でしょう。

 

理事者と議会は「車の両輪の如く」と言われますが、隠された真実があったとすれば、「両輪」たり得なくなるのは自明の理です。

 

議会(議員)は市民に分かりやすい会議体であるべく、真剣に「議会改革」に取り組んでいるのに、その議会に対して誠実な姿勢を示していない理事者を相手にすることは非常に情けなく、理事者は市民から預かっている税金を使わせてもらうという認識が欠如していると言わざるを得ません。

 

月曜日からの追及に対して、どのような答弁が繰り広げられることになるのか、注目しなければなりません。

 

 

 

 

 

 


議会改革って

全国各地で「議会改革」と銘打って、様々な模索が進んでいます。いくつかの議会で議案書の「紙」での配付をタブレット端末に格納するなど、彦根市でも同様にするための予算立てが新年度予算に組み込まれています。これはこれで否定しませんが、「その前にするべきこと」があるのではないかと考えてしまいます。

 

大津市議会では、議長から市長に対して「異例の申し入れ」が行われたとの記事が報道されました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000002-kyt-l25

 

このことも大切なことです。議会によって議員の「発言時間」に違いがあります。彦根市では従来、議員が登壇してからの時間を基準としていました。その時間が「1時間」だったのです。しかし、これでは答弁が長くなった場合には、議員の発言時間が確保できなくなります。質問30分、答弁30分と想定していた場合、答弁が長時間になれば議員の発言時間が削られることになります。すると、終わりの方の質問ができなくなってしまいます。

 

そこで現在は議員の質問時間だけをカウントして、「質問時間を30分」というように変更しました。ところが、再質問で「もう少し詳しく聞きたい」と思っても、通告された質問への答弁と全く同じ内容しか答弁が返ってこないことがあります。すると、持ち時間を削って「再々質問」をせざるを得なくなります。そしてそれに対する答弁がまたもや同じようであれば、持ち時間を削った意味がなくなります。大津市の事例はまさにこのことも一因だと同感するのです。

 

ところが、現在の彦根市で起こっていることは「虚偽答弁」という問題です。この議会でも何人かは追及することになるでしょう。

 

もとより、理事者側から示された議案や、議会での答弁が事実であることが前提であるはずであるにもかかわらず、「事実を曲げた」答弁が行われてきたのです。こうなれば、「議案書」そのものの「真実性」に疑問符をつけなければならず、議員としての職責を果たすことができなくなります。

 

議会でのツールや会議手法以前の問題があるのであれば、「議会改革」以前の問題だと言わざるを得ません。

 

果たして、本当の意味での「議会改革」が行われることになるのか、真剣に議論する必要があります。

 

 

 

 

 


議会と理事者の信頼関係

地元紙に掲載された「虚偽答弁」の文字が頭から離れません。

 

議会は理事者から提案された議案の中身を信頼した上で、提案された条例や施策が市民にとって、過重な負担にならないか、あるいは市民の福祉に有効かなどを吟味して質疑・質問を準備しています。昨日も議案や施策についての質問準備をしていましたが、まさに正しい情報を前提にして発言通告をするのです。

 

しかし、特に本庁舎耐震化整備に係る平成29年6月定例会第50号議案(工事請負契約の承認)においては、嘘で塗り固めたような答弁の連続でした。そのことを見破った一部の議員からは反対討論が続出しましたが、結局はその嘘に騙された議員の賛成多数によって契約が承認されました。

 

さて、26日に開会します2月定例会の冒頭で、理事者側の最高責任者である市長からどのような発言があるのか、注目しなければなりません。万が一、「私も騙されていた」などという発言があったとすれば、市長は「誰に騙されたのか」を明言してもらう必要があると思います。

 

しかし、その騙したとする職員は市長の管理下にある人たちです。つまり、管理者責任を問われることになるのです。ましてや、市長が任命をした特別職や、市長が乞い願って招致した管理職であるとするなら、管理者責任は一般職員とは違ってより重くなると考えます。

 

果たしてどのような発言をされるのか、11万市民が固唾を呑んで耳を傾けることでしょう。

 

是非とも、彦根市議会のページから「映像配信」を選択し、「ライブ映像」でご覧になって下さい。

 

2月26日(月)午前9時開会予定です。

 

 


行政視察報告

去る6日と7日に東京都調布市と多摩市へ、議会運営委員会の行政視察に訪れました。今回の本庁舎耐震化整備に関する問題が発覚する前から準備が始まっていましたので、寒さの中、出発いたしました。

 

特に多摩市では会議資料等のタブレット端末使用について、多摩市議会の経験などを伺いました。

 

現実的な問題として、年度当初の予算案などは容量の関係から、相変わらず紙ベースでの配布となっているそうです。全部で数百ページにものぼるわけで、ネット配信できるわけはありません。

 

私自身が思うには、人間の持つ資料を「見る」という体験についても疑問を感じています。タブレットであれパソコンであれ、画面上に表示されたなら、それを「見た」と誤解してしまいそうだということです。

 

ネット上の情報でも、そうではないでしょうか。しっかりと「読む」のではなく、「画面上に表示」されただけで、「見た」と錯覚してしまいがちです。あとは、整理の仕方です。

 

私は、パソコン上の各種のデータを、できるだけ議会ごとにフォルダを作成して保存していますが、この方法が妥当であるかどうか、10年経った今でも疑問なのです。たとえば今回の耐震整備に関する資料を議会ごとのフォルダに格納しておけば、「どの議会」で提出されたものであるのかを思い出さなければ、資料の在りかを見つけるのに途方もなく時間がかかることになります。

 

一方、「案件」ごとにフォルダを作るとなると、資料自体が定例会・臨時会などごとに配布されますから資料の分別コピーの必要がでてきます。

 

このように、「紙」の持つ便利さ(一覧性)と「データ」としての「検索の容易さ」とは相反するところがあります。また、予算書を含めて、資料には「何年何月議会」という表示がされていません。たとえば、予算書の一部をコピーしたとしても、それがどの年度の予算書をコピーしたのかを知ることができません。手で書き入れておいて、後日そのオリジナルを探すのには、分厚い予算書を何年度分かを出してきて見比べなければなりません。

 

「紙」を使用しないことによる環境負荷の低減だけではないような気もします。

 

私は、新聞記事についてもPDF化して保存しています。発行日・新聞名・記事の見出し(または検索のためのキイワード)を入力していますが、時として見出し(検索キーワード)をどのようにしたのか忘れることがあります。ほんの少しの違いで検索結果が「なし」ということになりますが、忙しいときには、やはり「キイワード」に間違いがあることがあります。そして、結局「保存しておかなかった」と諦めることにも繋がります。

 

それと、例えば、タブレットに送信するのであれば、パソコンの機能性を活用できるように、数字などは「データ」として配信すべきだと考えています。もちろん、自由に改変できるとなれば各議員の使用方法によって違うデータを持つことになりかねませんから、必ず「上書きができない」ような工夫が必要です。Excelの表などは、そのデータから前年度との比較などを一目で見られるように加工することも議員としては必要なことでしょう。「数字」を提出すれば終わりではないはずです。しっかりと議員が判断できるための資料として会議資料があるはずなのですから。

 

「ICT」という言葉だけに踊らされてしまってはならないと思います。

 

 

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議会報告会 中止

本日開催予定の議会報告会は雪のため、中止となりました。

 

ご参加を予定していただいていた皆さまには、お詫び申し上げます。


議会報告会

先週から議会報告会を開催(16日、20日)しています。そして今週金曜日(26日)に今回の最終回を行います。

 

彦根市議会では、このようにして「町のあり方」など、市民の皆さんの声を聞く努力を続けています。

 

よく、行政と議会とは「車の両輪の如く」などと評されて、二元代表制のそれぞれの役割を担っています。つまり、市長をトップとする「行政」の立場と、それを監視・チェックする意味での「議会」のそれぞれが上手に機能して、はじめて市民のための施策が行えるのだと思います。

 

そのように考えると、議会は市民の声を聞き、施策に反映できる努力を続けていますが、一方の行政側はどうなのでしょう。そして、それは市民と政治(施策)が離れていてはできないのではないでしょうか。

 

多くの市民からは、「今、議論されている施策の方向性が見えてこない」との感想を聞きます。もちろん、議会報告会の中でも、その中身を伝えてはいますが、それは、本来、行政側が独自に行うべきものではないでしょうか。市長の声で、「この事業は、このような目的があって」とか、「この方向性の先にあるのはこういうことだ」、あるいは「財政的には、こうだから心配がない」など、市民に語りかけなければ、市民の賛同が得られないのではないでしょうか。

 

「議会制民主主義」だからと、「議会がすべて」のように考えているのだとすれば、考え違いではないでしょうか。政治(施策)の主人公は市民であり、その納得が得られなければ誰も市長についてこないのではないでしょうか。

 

特に、国体関連の大規模事業が今後続々と出てきます。あるいは、彦根城の世界遺産登録については、反対の立場に立つ人たちもいるようです。テレビでも、世界遺産登録の「負の部分」を取り上げられる今、本当に市民生活にデメリットがないのかどうかと、心配する人たちがいるのも事実です。

 

そういう市民の声を聞く場が、わずか24名の議会で、しかも3ヶ月に1度の本会議のたった30分(合計2時間)の質問時間であってはならないはずです。

 

選挙の投票率が上がらないと嘆く前に、市民が政治に向き合うための材料を、議会だけではなく、行政側からも考える必要があるのではないでしょうか。そうであって初めて「車の両輪」といえるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 



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