予算議決の結果
６月１９日の予算議決によって、彦根市の財政はどのようになるのでしょう。新聞紙上では花火大会やひこにゃん、学校の机などがそこそこ満足できるからと、歓迎記事で埋められています。
しかし、果たして喜んでいてよいのでしょうか。
今回の予算の中には、新市民体育センターの工事費に関係する部分が含まれていました。このことについての質疑も何人かがいたしました。しかし、賛成を目論む会派からこのことについての質疑は全くありませんでした。あえてするわけはないでしょうが．．．。
では、何が問題なのでしょう。
この問題は庁舎とも関係をします。庁舎の工事費は現在、残工事についての再入札が行われていますが、今回は予定価格を公表しての入札です。朝日新聞（４月２５日滋賀版）が報じましたが、その時の入札金額は２７億円（税抜き）で、「約２億円の開きがあったとみられる」とあったとおりの金額（再査定はしなかったということです）と思われます。
さて、これで「追加工事」などの名目で工事末期に追加費用の発生がなければ、おおよそこれまでに本庁舎耐震化工事の費用は固まることになります。２０１２年９月定例会で当時の獅山市長が示されました工事費（県有地取得費・立体駐車場建設費・仮庁舎費用を含む）が約３２億６，５００万円だったのです。それに対して大久保市長が「一旦立ち止まって」考え直した案（後に「当初案」と言われた）では「財政的な問題から」と、制震工法を採用（獅山案の一般耐震工法よりも割高であることは、市長が有識者から答申を受けた報告書で明らか）しながら、わずか１階部分で６５０�崛�築し、立体駐車場もなく、県有地（庁舎裏の現在の立体駐車場敷地）を買わない計画で、１７億３，９００万円で進めたいと提案があったものです。しかし、そのための仮庁舎費用について反対が多数となったため、紆余曲折を経て、大久保市長は「D案」という議会の特別委員会で多数となったプランで進めることになりました。しかし、ここでも仮庁舎について問題が発生（大久保市長はあくまでも彦根駅東口の市有地にプレハブを建てる案でしたが、川嶋元副市長の就任後にアルプラザ借用に転じました）したりして、ここで仮庁舎費用が分離してしまいました。この段階での建築工事費などの費用は約３２億円というものでした。
ところが、入札によって工事業者が決まったものの、契約締結の過程において、いわゆる「裏合意」があったとして工事が中断し、なおかつ旧駐車場敷地（増築予定敷地）から土壌汚染が見つかったとしてその対策が必要になったのですが、タイミングとして余りにも「裏合意」発覚に近かったことは気にかかります。
「裏合意」問題を受け、市政始まって以来の百条委員会が設置され、その間、工事は中断したままとなったため、仮庁舎の借用期間は延びましたし、一方で業者が発注していた鉄骨材の買い受けに関する問題などが続出したのです。
百条委員会についての詳しいことは別の記事で確認いただきたいのですが、業者との契約解除のために民事調停を利用することとされ、この調停も理事者側が想定していた期間をはるかに超える時間を要し、どんどんと遅れ続けたわけです。
結局、民事調停は「裏合意」発覚から１年を経て落着したのですが、調停の和解内容は決して彦根市にとってよい結論だったとは言えませんでした。
そうして残工事についての入札が行われたのですが、応札業者が１者のみであり、予定価格をオーバーしたため、直ちに入札が中止となりました。再度の入札においては大手ゼネコン１５社を対象に指名競争入札が行われたのですが、１５社全部から辞退の申し出がなされ、再々入札が現在進んでいるところで、７月上旬に結論が出る予定です。
この再々入札で落札者が出てくれば前に進むでしょうが、果たして東京五輪や大阪万博で建設業界が繁忙の中、工事のための技術者などが確保できるのかどうか心配です。
そこで、今回の予定価格公表の入札で、先にも書きましたように、追加工事費などの名目で費用の積み上げがあったとすれば、非常に問題です。すでに、この予定価格に基づく現在の費用（どれだけの部分が含まれているのか、本当に把握しかねています）は約５２億円とされていますが、これに仮庁舎賃料や調停費用など、事務的経費と答弁されたものが入っていなければ、もっと多額になると言うことです。
そして、本題です。今回の予算の中身には新市民体育センターの工事についての債務負担行為が含まれています。こちらも全体では８２億円とも言われていますが、本当にそれだけで収まることになるのでしょうか。
つまり、わずか２つの工事関連費だけで１３４億円以上を費やそうというのですから、その負担が市民生活に影響を及ぼすのは当然です。そして、この予算に賛成した議員は、そのことを「是」として認めたことになるのです。
ひこにゃんや花火というだけの問題ではないことをお分かりいただきたいと思います。そしてそのような提案をしてきた大久保市長には、本当に市民生活のことを考えているのかどうか、しっかりと説明する責任があったのですが、本会議などでは積極的な説明はなく、本当に誰を向いて政治をしているのか疑わしいのです。
今後は、庁舎の入札に関係する議案審議のための臨時議会が招集されることになるのでしょうが、またしても追及の手を緩めることができません。
