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１０月１５日から１７日までの行政視察が終了しました。市民産業建設常任委員会の所管事務に関するもので、以下の３市を訪問しました。

山口県柳井市（人口約３万人・伝統的建造物群）、山口県防府市（人口約１１万人・クリーンセンター）、福岡県糸島市（約１０万人・農業施策）

それぞれに、現に彦根市が抱える課題に関係のある場所です。今後の施策に反映できるものと思っています。

帰りましたら、インターネットのニュースの中に、北九州市議会の海外視察に関する記事が出ていて、テレビで昼食時に飲酒している場面であったり、１週間近くの視察での、現実の視察時間が僅かであったりとかの批判が出ていて、結局今後海外視察は中止することになったと決定されたとのことでした。

もちろん、彦根市では海外への視察などはありませんし、そもそも政治体制や基本的な人生哲学などが違うところから得られるものが果たしてあるのか疑問があるのは当然でしょう。

これは、「世界遺産」、中でも建築物については「木造建築」主体の日本と、「石造建築」主体の欧州であったり、文化の違いなどが明らかである日欧の違いなど、根本的な部分を認識しなければ、「世界遺産」というくくりだけで考えてはいけないことでもあると思います。そう言えば、市長もジョージア・スペインへ訪問（７月）されました。少し話が逸れました。

北九州市の海外視察には報告書の内容が、ブログなどの「コピペ」であったことが明らかになり、「現地へ行く」ことの意味がなかったなどとも批判されています。

今回の視察についても、当然報告書を作成することになりますが、そのような批判を受けないような内容としたいと思っています。

一番長丁場である９月定例会が１０月１１日に閉会しました。

議会中から幾つもの課題についての問い合わせが届いています。

国体主会場問題もその一つです。

タイムリミットが刻一刻と近づいていて、法的手順において問題が生じるのではないかと危惧しています。その一つに、農地法の許可問題と、それに並行する都市計画法の開発行為許可問題です。詳しいことは専門家のご意見を聞かないといけませんが、先日、佐賀県鳥栖市で、市が買収した農地を、農地法の許可なく買収、所有権移転登記を済ませていたことが発覚したという記事を目にしました。

まさか、国体主会場に関して、このようなことが起こっているとは思いませんが、いささか気になる状況も見つけてしまっています。

事務所の仕事柄、手続きについての流れを聞いてみましたところ、行政が取得する農地の所有権移転登記には、登記嘱託書（申請書）に農地法の許可書の添付は必要ないとのことでした。しかし、これは「行政性善説」に立っているだけで、許可を得なくてもよいということではないということです。

鳥栖市の事例は、どのようなものであったのか分かりませんが、これは少なくとも許可を得ていないということが公表されています。たぶん、用地買収担当者が農地法や都市計画法をご存知ない職員であって、登記嘱託書に農地法の許可を得た書面を「添付する必要がない」という「表面的な」結論だけを見聞きしたからではないかと思うのです。

手順からすれば、農地法の許可は最後に発行されるものであって、その前提として開発行為許可があり、その開発行為許可は全体の開発行為が法的に許される条件をクリアしているかどうかを厳しくチェックされることになっています。全体の計画が明らかでなければならないという中には、当然に開発計画用地全体の地権者の同意も必要ですし、公有地と民有地の境界（官民境界）が明らかでなければならないとか、民間であれば様々なハードルがあって、時間を要することだとして余程の資金力が求められる原因にもなっています。

それもこれも、農地法や文化財保護法、教育関係法、医療関係法、介護関係法などで制約が課せられているからに他なりません。

ところが、買収担当者がこのような複合した法令について熟知していないから発生する可能性があるわけで、配置転換が頻繁に行われているからこそ、起こり得る問題です。

国体主会場でそのようなことが起こっているとは思えませんが、国体は県も市も、教育委員会関係の部署が担当していますので、このような法令についての知識が十分であるのかどうか、改めて見直してみなければならないのではないかと思います。

来週からは市民産業教育常任委員会の行政視察（柳井市・防府市・糸島市）に参ります。とりわけ、防府市ではゴミ処理施設についての視察です。瀬戸内海沿岸でもありますから、南海トラフ地震との関係もあり、危機対応について見てきたいと思っています。

本日、９月定例会最終日を迎えました。

結局、市長から自らの給与削減の提案はありませんでしたし、川嶋元副市長の退職金支給のための提案もありませんでした。全員協議会後の取材での説明（この議会に提案する）はどうなったのでしょう。

さて、平成２９年度決算認定の議案も採決されます。決算特別委員会では「認定しない」という立場を維持しました。

なぜなら、一般会計決算において、多くの項目において予算を消化しなかった「不用額」が多すぎたのです。年度前に予算審議をするわけですが、担当の部や課において予算要求をした根拠が薄弱だったのではないかということと、補助事業の場合に利用者に使いづらい制度設計になっていなかったのかという点が引っかかるのです。

様々な補助事業などについては、ニーズを調査し、それを前提として予算化してあるはずです。しかし、７割以上の予算が残っているなどと言うのは、ニーズがなかったのか、利用したくても利用できないような制度設計になっているとしか思えません。しかも、福祉関連の事業にそのような不用額の多いものが見受けられました。

使い勝手が悪かったのであれば、「福祉日本一」というお題目が泣いてしまうでしょう。そして、予算段階では「福祉のために」事業をしますと見せただけで、予算立てが評価される部分でいけば優れているのでしょうが、結果としてはそうではなかったことになりますから、決算を認定することはできないと考えます。もちろん、済んでしまったことですから覆水は盆には返りませんが、市民の為に施策が行われたということはできません。

さて、何人の議員がこのようなところまでを見た上で、採決に臨むことになるのでしょう。

すでに、地方紙に記事が掲載されていますので、９月定例会の中で審議を市長が提案する予定であった市長給与削減条例案について書きます。

９月定例会（９月２日初日）の残されている会期は１１日（木）だけとなりました。平成２９年度決算の認定ほか、議案採決が残るだけです。

ところで、９月１８日に開かれた追加議案の説明のための全員協議会において、議案の概要の説明を始めようとした市長に対して、議会側が注文をつけた格好だったのです。つまり、市長給与削減の根拠が明確でないだけでなく、同時に提案予定だった川嶋元副市長の退職金についても疑義が出され、結局、市長が両議案の提案を取り下げたものです。

そして全員協議会終了後、市長は「今月27日の上程はなくなったが、（決算審議が続く）開会中の今議会で提案させて頂くという方針に変わりはない」とコメントしたとされています。

議会においては、議案提案の前に全員協議会を開催し、議案の概要を説明します。これは議員に概要を説明し、本会議での質疑準備のために必要不可欠なものです。

議会側の認識は、おおむね、次のようなものです。

まず、市長の給与削減の根拠を明らかにするべきであるという点です。例えば、５０％削減だというのであれば、なぜ５０％であるのかということです。

次に、副市長の退職金については、なぜ川嶋副市長（当時）が退職をしたのか、ゴミ処理施設の問題で一旦辞表を提出し、市長に慰留されたということがあった上、耐震裏合意問題で辞任したわけですから、それぞれに市政混乱の原因を作ったことに違いはないわけで、少なくとも満額支給とはいかないのではないでしょうか。おまけに、裏合意問題における主導者の一人であるとでも言わんがばかりの経過報告書を議会に提出したわけですから、どれだけ在職中に功績があったとしても、責任を市長が認めていたのではないでしょうか。それとも、この報告書についても「知らなかった」と言うのでしょうか。

そして、裏合意に関係した職員の懲戒処分についても、発令されていないわけで、これらは３点セット（懲戒処分は議会の承認は不要ですが）で出てこないといけないでしょう。

それらを再検証するには、質疑を準備する時間としては、「翌日に提案する」というのでは問題がありすぎます。にもかかわらず、９月定例会に提案すると、軽く発言したわけで、議会制民主主義への挑戦であり、市民への挑戦でもあります。

さて、市長は自らの発言をどのようにクリアするのでしょうか．．．。

９月定例会は、代表質問があり、平成２９年度決算認定の議案もあって、長丁場の議会です。その間に小学校の運動会や市民運動会もあって、兎に角、連日なんらかの予定が連続して入っています。

しかも、先日２０日には庁舎耐震化工事の費用についての民事調停の１回目の期日が入っていて、多方面の市政課題への目配りが必要です。

しかし、こうなると、市民の政治への関心は分散してしまい、更には国政では内閣改造であったり、スポーツ界の多くの問題解決、自然災害にも目を向けなければならず、国連総会まであって、どこを向いても収束に向かうのかどうかまで、混沌としているように思います。

そのようなときに、きっちりとした彦根市の進むべき方向を明確に示すのがトップの責任です。数多くの宿題を残したままでもある現状に、議会がはっきりと態度を示すべきだと、思っています。

２月定例会で質問しました公益通報制度について、新しく制度化されたとの新聞記事が出ました。

しかし、議員への通知もなく、発言した私へも接触はありませんでした。

まだ、HPの例規集にも出ていないようですので、早速に担当課から全文を入手したいと思っています。

ただし、公務員の守秘義務との関連から言えば、大きな問題であれば守秘義務違反ではないというような判例もあるようですが、「大きな問題」をどのように捉えるのか微妙なところです。

たとえば、１０億円の歳入可能性があったものを、２億５，０００万円で妥協したような場合に、市の財政に７億５，０００万円の歳入欠陥を招いたと考えれば、「大きな問題」かも知れません。しかし、それを「小さな問題」として矮小化してしまおうとする考え方もあるでしょう。

すると、市役所内部で「本当は通報したい」と思っている職員も、やはり躊躇するかも知れません。

公務員としての職務の間に知り得たことですから、やはり言い出せないことになってしまって、規則はできても全く機能しないことも考えられます。

仏作って魂入れずという諺がありますが、そういうことにならないような公益通報制度であって欲しいものです。全文を入手してから、改めてコメントしたいと思います。

１１日に百条委員会が開かれました。新たに参考人を招致し、聴き取りを行いました。その中で、新しい切り口が出てきました。

私たちが調査してきた基礎として、「経過報告書」がありました。この経過報告書は、最初に提出されたものを元にして、２月定例会で各議員が質問をしましたが、その途中で市長答弁と部長答弁に齟齬があり、訂正された経緯がありました。

ところが、その訂正された報告書を元にしての５月２２日の証人尋問において川嶋元副市長から「作られたストーリー」という言葉が出て、疑念を感じ続けてきました。

「何」が作られたストーリーなのか、というものでした。

１１日の聴き取りの中で、経過報告書作成の途中から、山根前副市長が関与してきたという発表があったのです（７月１３日付近江同盟新聞に詳報）。

今後、どのような形で山根前副市長から事情を聞くことになるのかは、百条委員会協議会で決めることになるでしょうが、聴かないで済ませることはないと思います。

新たな展開とともに、このことによって、もつれていた疑問の数々が解きほぐされることになるのではないかと思います。

７月１０日。議会中継のライブ中継ができない中、午前９時過ぎから本会議が再開し、午後６時まで会議が開かれました。

最後の討論では、次の順序で進みました。和田議員（反対）、私（賛成）、夏川議員（反対）、奥野議員（賛成）、山田議員（賛成）でした。しかし、討論の中身では議論が全く噛み合わず、言論の府とも言われる議会のあり方として「？」のつく終わり方でした。

傍聴は午前は延べ約４０人弱、午後も１５人程度の傍聴がありました。

結局は、住民投票条例案に賛成したのは６人。反対が１７人でした。詳しくは、週末頃の公開される録画配信をご覧下さい。

６，２５０人の皆さんの署名が実を結ばなかったことは残念でしたが、来年４月の選挙に向けて強行的な政治手法の是非が、今後議論の対象になるのではないでしょうか。

今日、１１日は鳥居本地区公民館で第５回の百条委員会が開催されます。

明日（１０日）に、６月臨時会が再開し、市民体育センター再開の是非を問う住民投票条例案の審議が行われます。

開会は午前９時。開会後、条例案に対して付された市長の意見書に対する質疑が行われます。１番目に獅山議員（会派「無所属」）、２番目が山内議員（共産党）、そして３番目は私が登壇します。この質疑は発言議員１人あたり３０分が与えられていますので、概ね午前中はこの質疑で終わるものと思います。

その後、請求者からの意見陳述があります。一般的には、市民からの請求ですが、今回は議員６人からの請求ですので、北川議員（会派「無所属」）、山内議員、獅山議員の順に１人２０分までの意見陳述が行われます。

その後、福祉病院教育常任委員会に付託され、委員会での審査に入ります。この委員会での審査には福祉病院教育常任委員会に所属している議員だけが発言できますので、奥野議員（会派に属さない議員）、北川議員、山田議員（共産党）が発言いたします。

委員会採決のあと、本会議が再開し、委員長から委員会採決の報告があります。

ついで、休憩のあと、討論（１人２０分以内）に入ります。条例制定の議員からは、山田議員、奥野議員と私が登壇いたします。当然、条例制定に反対の議員からは「反対討論」があるはずです。会派としては、会派「無所属」と共産党以外に公政会・公明党・夢みらいの３つの会派がありますから、そのそれぞれから意見表明の討論（賛成であれ、反対であれ）があって然るべきだと思います。

そして、討論が終結しますと、採決となり、起立採決によって行われます。

この週末、質問と討論の整理をしていましたので、ブログの更新ができませんでしたが、是非とも明日の傍聴またはネットでの傍聴（当日の生中継でなければ週末まで録画配信はされません）をお願いいたします。

６，２５０人の思いを胸に、明日、しっかりと頑張ります。

住民投票条例制定を求める直接請求に基づく臨時会と合わせて、理事者側から「調停の申立について」という議案が上程されました。この議案はテレビでも報道されました、庁舎耐震化工事のいわゆる「裏合意」問題に端を発しています。

もう一度、庁舎耐震化工事についておさらいをしておきます。

２０１２年９月定例会に当時の獅山市長から耐震工事の詳細設計予算案が上程され、可決いたしました。そしてその設計図は２０１３年５月に完成の予定でした。

ところが、４月に行われた市長選で、獅山候補が落選し、大久保市長が就任しました。そして９月定例会で耐震工事の見直しを発表しました。その理由は「財政問題」でした。当時、約２９億円だった見積金額が大きすぎるということでした。

　大久保市長は有識者による検討委員会を設置して、耐震工事の工法を獅山案の「一般耐震工法」から「制震工法」に変更（約３．６億円費用増加）することとし、その分、庁舎裏の県有地も取得せず、そこに建設予定の立体駐車場も建設せず、更には増築規模も約６分の１に縮小する案を議会に提案しました。

しかし、駐車場不足やワンストップサービスを求める声とともに、増築面積が少ない（前面の１階建を増築する）ことで２階以上は現庁舎に施す「ブレース」という部材が丸見えになるという問題もあって、市長が提案する案には議会はことごとく反対をいたしました。だから、建築費がそれなりにかかることは承知していたことになります。なぜなら、「制震工法」を認めた段階で、単純に獅山案よりも４億円以上かかることは分かっていたわけです。

そして、２０１５年秋に議員全員による特別委員会において、４つの案（A案〜D案）のうち「D案」を委員会が採用し、前進するものと思ったのです。ところが、２０１６年春に熊本地震が発生したにもかかわらず、同年秋に議会に提案した債務負担行為の額は約３２億円で、それはD案の見込金額とほぼ同額だったのです。熊本地震のみならず、東京五輪の影響もあって、工事請負金額が増加するのではないかと心配していたのです。

その後、条件付一般競争入札が行われ、５月１８日に開札されました。ところが、市長が予め定めた予定価格（上限）は約２９億円（税抜）であったため、応札した２社ともに４１億円であったため、再入札を行ったのです。

しかし、工事業者が４０億円以上と見込んだものが、１０億円以上下がると考えた市側の判断も常識外れですし、そもそも、D案（熊本地震前）の金額が約３２億円だったことを前提とすれば、熊本地震や東京五輪がなかったとしても問題のある価格設定だったと言わざるを得ません。

そして、このような不都合があったことが原因となって、いわゆる「裏合意」が行われて、彦根市始まって以来の百条委員会が設置され、現在その調査が進んでいるところです。

さて、このような経過を辿った工事請負契約は５月に工事が中断したままとなっています。この工事の合意解約と出来高の精算をするために調停を申し立てる議案が上程されたのです。

しかし、議会前の全員協議会において「詳細は改めて提出する」と言いながら、全員協議会と全く同じ文書を提出し、調停をどの裁判所に申し立てるのかも決まらないままに提案されたところです。しかも、調停という手段が「透明性と適法性を確保するため」など、本当に調停手続きを正しく理解して提案されたとは到底思えません。

調停というのは、場所は裁判所で行いますが、あくまでも話し合いによって譲り合った上で決着をつけるものであって、調停の中身は「非公開」ですから、「透明性」の主張は全く違うのです。

質疑に立った４人のうち３人は積極的にこれらの問題点を突きましたが、納得のいく答弁はありませんでした。討論では反対議員が積極的に登壇しましたが、賛成議員からの討論は１人でした。しかしながら、採決では賛成１６、反対７と、討論の人数とは違う結果となりました。

この後は、７月１０日に２日目が行われ、住民投票条例についての質疑、討論の後、条例が制定されるかどうかの結論が出されます。６，０００人を超える市民の皆さん。是非とも７月１０日午前９時からの本会議を傍聴いただき、市長の答弁、各議員の討論、採決を確認いただきたいと思います。