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本日１３時より、「彦根市民体育センターを守る会」設立報告と住民投票を求める署名募集についての記者発表をいたします。

この運動に参加している議員は、獅山議員・北川議員・山内議員・山田議員・奥野議員と私、辻真理子の６名です。他にも多くの市民の賛同をいただいています。

この運動を始めざるを得ない事情は、これまでも書いてきましたが、要約すれば次の５項目に集約することができます。

１．耐震補強をしたばかりの彦根市民体育センターを壊すことを決めましたが、民意は反映されていません。

２．市長は「解体」要請は県からと言いますが、決定をする公文書もなく議会に納得のいく説明もありません。

３．「彦根市民体育センター」解体後の４年間は代替施設もありません。

４．市は６４億円もの巨費を投じ新しい体育館を建設しようとしています。

５．彦根市の財政状況は、破たん寸前です。大型の施設建設よりも今ある施設利用を優先すべきです。

付け加えれば、「取り壊さざるを得ない理由」として、県からの要請と議会で答弁しましたが、そのように仕向けたのは市長から知事への文書が厳然と存在していたことが明らかになり、このときの市長の答弁は「虚偽答弁」であったことが明らかになっています。

国会での「虚偽答弁」の例を示すまでもなく、彦根市議会では市長をはじめとして、「虚偽答弁」ばかりが続いています。庁舎耐震化工事や、この市民体育センターと彦根城世界遺産登録の関係など、議会への説明は虚偽にまみれています。

この住民投票を求める署名活動の期間は本来１ヶ月なのですが、県知事選の関係から、知事の任期満了日の６０日前までに終えなければなりません。従って、５月１９日までしか署名の時間がありません。

是非とも、このような市民の共有財産の資産価値をなくそうとし、市民の不便を顧みない市長の政治手法に「ＮＯ！」を突きつけるため、署名にご協力をお願いいたします。

これから、街宣車も出ますし、賛同をいただいている皆さまとともに、私たちも署名集めに動きます。署名していただけるのは、彦根市に住所がある有権者で、所定の署名簿に住所・氏名・生年月日のほか、署名年月日を自署していただき、押印していただく必要があります。署名終了後、選挙管理委員会が選挙人名簿と照合しますので、住所や生年月日などに間違いがあれば、有効な署名にはなりません。

この運動の事務所は銀座町のコジマビル２階に構えました。ＦＡＸ番号は０７４９−２７−２４４０です。電話は、各議員に直接宴楽下さい。署名募集や署名にご協力いただけます方は、ご連絡をお願いいたします。

国会では、「森友問題」「加計学園問題」「PKO日報問題」と３つの疑惑で揺れています。先の２つは総理の関与の問題ですし、「日報問題」は組織内の情報の問題です。

一方、彦根市でも同じように３つの問題がいまだにくすぶり続けています。１つは「本庁舎耐震化整備事業における裏合意問題」、２つ目は「新ごみ処理施設候補地決定問題」。３つ目には「市民体育センター問題」です。

「本庁舎問題」は百条委員会が設置され、先日（９日）委員会が開催され、今後の進め方についての議論が進んでいます。

「新ごみ処理施設」については、市議会での議論と広域行政組合での議論の両方が複雑に入り組んでいますので、進展は見極めづらいところですが、方向性としては平成３０年度予算について修正案が可決（２月２７日）し、執行部は再議を求め、改めて行われた議決においても修正案が可決（３月２９日）された結果、彦根市議会での平成３０年度予算と同じく、執行部は原案執行権を行使しました。

２つの年度予算（彦根市・広域行政組合）が「原案執行権の行使」という異常事態であることは、本当に情けないことです。再議によっても議会の同意が得られなければ認められている「原案執行権」ですが、これはある意味での「執行部不信任」と同じような意味です。

そして、「市民体育センター」については、昨年9月定例会以降、様々な議論の場において多くの問題が露呈してきました。

（１）なぜ、現センターを取り壊さなければならないのか

（２）その経緯はどのようなものであったのか

（３）正しいプロセスを踏んでいたのか

など、まさに国会での「加計学園問題」と同じように、物事の経過の不透明さが大きなポイントだということができます。

もう一度、この問題を振り返ってみます。

２０２６年に国体が滋賀県で行われることが決まり、彦根市議会では主会場の招致を要望しました（平成２５年９月定例会・大久保市長就任４ヶ月後）。招致の理由として「現センターを有効活用できる」からだとしています。

つまり、「現センター」を利用できるという「利点」があるからと要望書を滋賀県に提出したのです。

そこで、県では、「現センター」を現状のままとして、国体に必須の第一種陸上競技場の配置計画を策定しました。

しかし、市長は市議会の要望とは裏腹に、平成２７年３月に知事に対して「世界遺産登録」に関係するからと、「現センターを取り壊してください」としか読み取れない「お願い文書」を県に提出し、その結果、県では現センターを取り壊す前提での配置計画に変更しました。

ところが、この「お願い文書」の存在を市長は隠し続け、「県からの要望があったので」これを受諾したとの答弁を行い、「県からの要請文書はない」けれども、これを承諾したといたしました（昨年１２月定例会http://www.hikone-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=592）。しかも、現センター取壊しについての内部決裁もなく、進めてしまったのです。

「県からの要請文書」があるはずはありません。なにしろ、彦根市から「お願い文書」を出していたわけで、「県は受け身」でしかなかったのです。そうであるにもかかわらず、「虚偽の答弁」を繰り返していたのです。

一方、現センターの用地は前回の滋賀国体（昭和５６年）のために県から買い受けた土地であり、周辺の駐車場用地については彦根市が民間から買い受けたもので、その時価は総額６億円は下らないものです。しかも、現センターは耐震補強工事を終えたばかりなのです。

そして、現センターを３月末で廃止する条例は議決されたわけですが、その代替施設については南彦根駅前の「燦ぱれす」を取り壊して新設しようとしている「新市民体育センター」完成までの間、全く存在しないことになるのです。その結果、年間８万人もの利用者は練習場所もなく、教育委員会が「紹介」をした代替施設については「利用希望者の自助努力」によって確保しなければならない羽目に陥ってしまいました。なんと、無為無策なことでしょう。

国会でも「虚偽答弁」が問題になっていますが、彦根市においては体育センターの問題だけではなく、本庁舎耐震化工事においても「虚偽答弁」が続いています。

市議会としては、「虚偽答弁」が続出するこの状態を放置するわけにはいきません。しかし、そのような主張をしているのは、現在では少数でしかありません。しかし、市民の不便や、莫大な事業費（新体育センターや国体のためと称した金亀公園再整備など）と同時に、市長の行ってきた財政状況を無視した事業費支出によって、市民生活のための貯金に相当する「財政調整基金」は平成２７年度に約５０億円であったものが、平成３０年度末には約２億円へと激減する見込みなのです。そのような状況下にあってすら、更に大きな事業（新市民体育センターや金亀公園再整備など）を行おうとしている上に、新ごみ処理施設のためにはそれらを上回る事業費によって行おうとしています。本当に市長には財政状況を理解しているのかどうか、大きな問題です。

「虚偽答弁」の上に、「財政破綻」をもたらしかねないこの状況を打破するには、市長お気に入りのフレーズである「一旦立ち止まる」必要があるのではないでしょうか。

国体のためという触れ込みで、３月末に現在の市民体育センターが廃止されました。会派「無所属」の獅山議員が２月定例会に市民体育センターを廃止する条例を改正する条例案（廃止期日を７月末に延期する）を提出しましたが、この条例案は賛成６名（獅山・北川・山田・山内・奥野・辻議員）の賛成少数で否決されました。

しかし、一般質問などの経緯からすれば、今国会で議論となっています「虚偽答弁」が含まれていたことが明らかになりました。

つまり、市長は「（第一種陸上競技場の配置は）県からの要請」で「やむを得ず承諾」したとの答弁をいたしましたが、奥野議員が県に求めた情報公開請求による各種文書によって、実際には「彦根市がしつこいほどに『世界遺産』という言葉を用いて、市民体育センターに第一種陸上競技場がかかる場所への配置を求めていた」ことが明らかになりました。これは完全なる「虚偽答弁」です。

そして、市民体育センターを取り壊すこととその用地を県に無償・無期限で貸し付けることについての「決裁文書」が存在しないことも、市長答弁で明らかです。「内部決裁もなく」耐震工事を終えたばかりの体育館を取り壊し、更には数億円の土地を無償・無期限で県に貸し付けることは、市民共有の財産を毀損することに他なりません。

財政調整基金の残高がほぼ底を突く状態の資産状況であるのですから、現有財産からいかにして収益を生み出すべきかを考える必要があるでしょう。６億円の土地であるなら、その３％（年利）としても、年間１，８００万円になります。

市長はここでも詭弁を弄しています。「陸上競技場などの施設は『市民も使う』のだから」金利（地代など）を取れないというのです。陸上競技場を使う彦根市民は滋賀県民でもあるのです。県の施設を使う立場を市民だからと言い訳すれば、逆に彦根市の施設については「市民以外には使わせない」という理由づけになるわけで、応分の負担を求めるべき行政のトップの考え方に歪みがあります。利用者（県民でもある市民）の立場と施設設置者（県という自治体）の関係をごちゃまぜにしているのです。

更には、市民体育センターが不在の間の代替施設についての問題もほったらかしのままです。

このことについての市長の責任は庁舎の耐震化工事における「虚偽答弁」と同様に大きな問題です。

今の彦根市政は、本当に「市民のため」に、「市民を向いて」行われているのでしょうか。

全国各地の地方議会で「森友問題」についての意見書が可決されています。現在のところ７議会（新潟県・鳥取県・札幌市・埼玉県小鹿野町・神奈川県座間市・埼玉県所沢市・京都府京田辺市）です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000015-asahi-pol

中でも自民党を含めて全会一致で可決した議会もあります。

問題の本質について、どのような意見が述べられているのかまでは調べていませんが、少なくとも自分の自治体ではそのような問題は生じていないのでしょう。

彦根市では「虚偽答弁」と新聞紙上でも書かれているように、「虚偽文書」とは違った問題が起きていますので、とても国会での問題について意見書を提出する状態ではありませんでした。

国会でのこの１年の「森友問題」についての審議について、「公文書」に関する問題のほかに、「偽計業務妨害」という問題が持ち上がっています。つまり、「虚偽の文書」に基づいて国会で議論を行ってきたことを放置してきたことが問題だというのでしょう。

そうであれば、「答弁が虚偽に基づいた」ものであったなら、同じような問題になるのではないでしょうか。「思い違い」と「虚偽」との違いは、難しいところはあるでしょうし、そのことを立証することは困難を極めます。しかし、中には公文書公開の結果、発言者本人の答弁が「虚偽」であったことは既に確認できているものもあります。今後は、この点についての追及が行われても然るべきではないでしょうか。

答弁を「言った者勝ち」にしてしまえば、市民の批判は避けられないと思います。

このような事実を深く反省し、そのことに対して、誠実な対処を求める責任が議会にあるのではないでしょうか。

今日は３月３０日。年度末は明日ですし、年度始めの４月１日は日曜日ですから、実質的な年度末ということになります。

彦根市では例年よりも定期異動の規模が小さいと報道されました。

そこで、平成２９年度の彦根市で起きた課題を確認しておきたいと思います。

まず、最も大きな問題は市役所庁舎の耐震化工事の問題です。昨年６月定例会で工事請負契約締結の議案が提案され、賛成多数で承認されました。しかし、私を含め６人は反対をしました。反対の理由は入札過程に問題があることが中心でした。２社が応札し、両社ともに４１億円という金額で入札をしました。しかし、予定価格（２９億３，９００万円）未満まで引き下げられた随意契約（２９億３，５００万円）で合意できたとする説明の中、「同等品を使用」「地域貢献」などという理由に納得ができなかったからです。

そもそも、「予定価格」というのは市長が決定するものですが、設計業者の積算価格などを参考にして決められるものですが、その点についてはいまだ解明に至っていません。

このような事実関係の中、１月になって受注業者との間で「裏合意」のあったことが公表されました。つまり、「同等品」や「地域貢献」という答弁は「虚偽答弁」であり、約１０億円の工事を除いて随意契約を締結したというのです。これは地方自治法施行令第１６７条の２第２項に定める「随意契約」での契約締結における「原則として、入札と条件を変更できない」とする規定に違反するものであったことが明らかになったものです。

このことによって、担当の川嶋副市長は辞職を申し出て、市長は直ちにこれを許し、退職されました。

これらを受けて、議会は地方自治法第１００条に定める調査特別委員会（百条委員会）を設置することを決議し、今後詳しい調査を行うこととされています。私も委員として、積極的に取り組む所存です。

この問題においては、その後の議会の中で、川嶋副市長を擁護するような発言がありました。

更に、１月末に至り、庁舎前の敷地から土壌汚染が発覚（元々、印刷局の工場でした）したのですが、このことによって、工事の延期（「裏合意」問題とほぼ同時に明らかにされたのですが、それ以前に確認できていたそうです）は明らかになったのです。

さて、一方では９月定例会では彦根愛知犬上広域行政組合が設置する「新ごみ処理施設」についても様々な問題が指摘されました。この「新ごみ処理施設」については広域行政組合の議会（１市４町の各議会から出向）で最終決定するものですが、広域行政組合管理者である市長の説明についての追及がありました。

４月の市長選挙直後までは、市内原町を候補地とするべきであるという市長の主張が、最終回となる広域行政組合管理者会議（１市４町の首長と副市長で構成）で一転して愛荘町竹原に変更され、管理者である市長の責任で決定されたものです。ところが、最終回の管理者会議までの間に、担当の川嶋副市長が原町の関係者に「候補地が原町に決定する予定である」旨の副市長名義の文書を交付していたことが発覚しました。これを受けて、一時は川嶋副市長が市長に対して辞表を提出したのですが、市長が慰留し、辞職は撤回されました。先の耐震化工事の問題とあわせて計２回の辞表提出だったことになります。

この候補地選定においては、ごみの排出量が７割以上を占める彦根市からの運搬経費が毎年１．５億円（新設保育園への補助金にも相当します）も見込まれる中、強行しようとすることや、愛荘町竹原の候補地が活断層に挟まれていること、更にはその後、周辺自治会での反対運動が起こっていることなど、数多くの問題があることが明らかになりました。

そして、１２月定例会では近年耐震化工事を終えたばかりの市民体育センターを、国体主会場となる陸上競技場のため、取り壊してその敷地を県に無償無期限で貸与することが問題になりました。その過程で出てきたのが、「虚偽答弁」と「内部決裁のない決定」でした。

市長は「県からの要請で取り壊さざるを得なくなった」と説明をしましたが、実は決定までの文書を調査した結果、「彦根市側から市民体育センターを取り壊さざるを得なくなる」ように働きかけをしていたことが明白となり、更には「県からの要請であった」とすることが「虚偽答弁」だったことが分かってきました。

更には、市民体育センター廃止条例を提案したにもかかわらず、年間８万人の利用者への代替施設提供に何の手立ても行わないまま、３月末での廃止が決定したものです。

これらの数多くの問題は、すべて議員が情報公開請求によって明らかになったところがほとんどで、議会としては一定の役割を果たしていることをご理解いただきたいと思います。

一方、これらの問題のすべての原因は「虚偽答弁」であったり、「隠蔽体質」にあり、とても市長のガバナンスが発揮されていないことと、「その場しのぎ」で「議会さえ過ぎ去って行けば」というような無責任体質にあることは明らかです。

そして２月定例会では、平成３０年度当初予算について修正案が提出され、議会は賛成多数でこれを議決したのですが、市長の「再議」申し出によって、結局専決処分によって当初予算で執行されることになりました。

このようにして波乱ばかりの議会ですが、このような異常事態続きの市政運営について、質していく必要がありますが、今後は百条委員会で庁舎耐震化工事について調査を進めたいと思います。

先日閉会した２月定例会の後に開催される予定でした百条委員会の準備のための協議会が２６日に開催されます。

ということで、４月に入れば百条委員会の動きが加速する予定です。先日の２月定例会では、担当の副市長は退職し、担当の部長も病気療養中とのことで、何人かの議員からの質問において隔靴掻痒のような状況でしたが、果たして百条委員会の調査においても、どのようになるのか、心配な向きもあります。

彦根市議会始まって以来の事態です。

２２日の「再議」もですし、百条委員会もです。

市政運営正常化に向けて、議会がどれだけの使命を果たせるのか、そして近日中に公表されるであろう４月からの人事にも関心を寄せなければなりません。

今を去ること４年半前、平成２５年９月定例会で、彦根市議会は末尾の内容の国体主会場誘致の要望を全会一致で議決しました。

主会場を誘致するということは、開会式や閉会式も開催されることになるわけですから、陸上競技場が必要です。その頃には、私は陸上競技場に「第一種」とか「第二種」とかのランクがあって、国体の陸上競技には「第一種陸上競技場」が必要になるという認識まではなかったと思います。

滋賀県には、皇子山陸上競技場（大津市）と彦根陸上競技場とがあります。他にもいくつかの競技場がありますが、宿泊施設などのことを考えれば、これら以外の場所が主会場になるのだとすれば、新設するしかないので、何れかが主会場になると思っていました。

しかし、残念なことに、これら２つの陸上競技場ともに「第一種」ではなかったのです。そして、現在では全国唯一、滋賀県だけに「第一種陸上競技場」が存在しないのです。

そうなれば、彦根市が主会場になったとしても、造り替える必要に迫られたわけです。

多くの議員（当時）が、そのことまで認識して主会場の誘致要望を議決したのかどうか、分かりませんが、誘致要望を平成２５年９月定例会で議決したのです。

そこで、別稿で示した文書（彦根市長から滋賀県知事あて）で示した「陸上競技場と、国宝・彦根城世界遺産登録の関連」の意味を考える必要があるのです。

末尾の要望の原点においては、次のような「理由」が示されています。つまり、「彦根陸上競技場に隣接する市立体育施設（注：現市民体育センター）（中略）の施設等を有効活用できること」としています。そして、そのためもあって、平成２５年度にこの市民体育センターの耐震化工事を６，４００万円余をかけて行ったばかりです。今となっては、理事者側はそれ以前から計画していたという言い訳をするでしょうし、公共建築物の耐震整備計画に則って行ったとも言うでしょうが、腹の底では「国体の施設として有効活用できる」と考えていたはずです。この点がとても重要です。

既に国体が滋賀県で開催されることは見込まれていたのですから、当然のことでしょう。誰もが口を閉ざしているだけだと思います。

そこで、時系列で物事を整理してみましょう。

平成２５年７月　　滋賀県で２巡目国体が開かれることが内々定

平成２５年９月　　彦根市議会で主会場誘致要望決議

平成２６年３月　　市民体育センター耐震化工事完工

平成２６年４月　　山根副市長就任

　この間、世界遺産登録における様々な議論が行われ、バッファ・ゾーンなどの考えも示される

平成２７年３月　　市長から知事あての文書提出

平成２７年１０月１８日　中日新聞滋賀版に「彦根城　二兎追う先は世界遺産登録・国体会場整備」と題して、世界遺産登録と国体主会場が並立しないとの警鐘記事掲載

平成２９年１２月　市民体育センター廃止条例上程、可決

おおよそ、このような流れです。つまり、市長は議会の要望の趣旨をわきまえず、知事に対して「陸上競技場を世界遺産に配慮してほしい」と市長名で積極的に伝え、耐震化工事を終わったばかりの市民体育センターを取り壊す決断を「内部決裁もなく」行ったのです。

これを「行政システムの崩壊」と言わずして、何というのでしょう。

３月２２日の２月定例会最終日の奥野議員の討論に出てきました市長から知事あてに提出された文書（平成２７年３月２０日付「国民体育大会主会場の整備に係る配慮について（お願い）」）という文書を見せていただきました。この文書は、奥野議員は県に対して公文書公開請求によって手に入れられた５０１ページにも及ぶ資料の中にあったものです。

獅山議員は昨年１２月定例会で、市長に対して「彦根市民体育センターについて」という質問をされました。その中で、市長の答弁によれば「県からの要請で第一種陸上競技場が市民体育センターにかかる案が示された」とか「（県からの要請だが）県からの要請文書はない」「彦根市が市民体育センター用地を貸し付けることについての決裁文書はない」など、「ないものはない」と主張しました。そして、「世界遺産と市民体育センターの取壊し（＝用地提供）とは関連性がない」とも主張されました。

そこで、奥野議員が手にされている前記の文書をいただいて、確認しようと思いました。快くコピーを頂戴できましたので、じっくりと読んでみました。

タイトルのとおり、文書は市長から知事に対して主会場（第一種陸上競技場）をどのように整備してもらいたいかという「市長のリクエスト」が書かれていました。

まず、このような文書（市長からのリクエスト）が存在すること自体が、市長の言う「県からの要請」ではなかったことを如実に証明しています。「彦根市が要請」したのです。ここに「虚偽」が存在します。

次に、「（世界遺産とは）関連性はない」という答弁だったことを忘れないで下さい。

そうであれば、この文書に「世界遺産」という言葉は基本的に出てこないはずです。ところが、わずかA４版２枚の文書であるにもかかわらず、この文書の中に「７回」も「世界遺産（登録）」という言葉が出てくるのです。

例えば、「主会場の整備と彦根城の世界遺産登録の整合性を図るため」とか、「世界遺産登録申請においてもバッファゾーンの可能性を検討している」など、まさに「世界遺産登録のため」に「敢えて第一種陸上競技場の配置を市民体育センターを取り壊して下さい」と言わんがばかりの表現です。

このようなリクエストを「忖度」しないわけにはいかないでしょう。人情派の知事のことですから、「彦根市長が『世界遺産登録のために』は市民体育センターを取り壊して下さい」と言っていると考えたとしても、何ら不思議ではありません。

この文書は当然に公文書ですから、文書番号が書かれています。「彦都第１２６号」とあります。どうやら都市建設部が起案・作成したのではないでしょうか。そして市長公印が押印されていますから、市長が決裁権者として決裁をしているのではないでしょうか。それとも、副市長が最終決裁者として決裁したのでしょうか。当時は副市長は１人でしたから山根副市長です。

既に議会は閉会し、この文書の決裁がどの段階（市長か副市長か、それとも部長止まりであるのか。あるいは世界遺産に言及していますから複数の部長が関係しているのか。）までで行われたのかを調べるにしても、公文書公開請求をしても２週間の時間が必要（可能性として）がありますから、市民体育センター廃止期日（３月末）にも、山根副市長の退任期日（３月末）にも間に合わないことになってしまいます。

耐震問題でも「虚偽答弁」が続出しましたが、こちらについても「虚偽答弁」だったことは、既に明白です。

市民に代替施設を準備しないままに、市民体育センターの廃止を強行しようという市長の意識の中には「年間８万人の市民が利用している」大切な施設であるという認識が全くありません。日常の練習場所を「自力で調達せよ」などと言っていることは、「福祉日本一」というスローガンが空虚に響きます。「健康寿命の伸長」こそが、つまりは「他人のお世話にならずともゆっくりと年を取る」ことで、肉体的のみならず精神的にも求められていることだという認識が全くないと言わざるを得ません。

ご自分のスローガンとの整合性が全く図れていないことを、しっかりと反省し、「問題解決のために」働いてもらわなくてはなりません。

昨日の本会議で反対討論をした「原稿」を全文、紹介します。なお、読み上げに際して、若干修正した部分があります。

私は、議案第１号「平成３０年度（２０１８年度）彦根市一般会計予算に対する修正動議」に対しまして、一定の同意をしながらも、反対討論をいたします。

その理由は、今議会予算常任委員会において、全委員が反対の意思を表明し、議案第１号「平成３０年度（２０１８年度）彦根市一般会計予算」を否決下からであります。
本来、議会のとるべき方向としては、本会議においても当初予算を否決し、行政は骨格予算を編成して、臨時議会を招集し、議決を諮るべきであると考えるからであります。

次に、今議会において度々引用された「義務的経費」という用語について、この使い方が正しいのかどうか、疑問がありますので、申し上げます。
「義務的経費」とは、本来、人件費・扶助費・公債費について、これらを括って表現する場合に用いるものであります。「義務的経費」に対する用語は「投資的経費」であります。
この度の耐震化整備事業の工事費等については、この２つの括りにおいては「投資的経費」であって、既に「債務負担行為」によって議決を済ませてあるものでありますから、「義務的に経費計上すべき」ものであるわけで、これを「義務的経費」という用語で表現することに違和感を感じます。
市長の発言は、用語の理解の面で齟齬があると考えます。

「裏合意」があったことは、既に認めておられるわけで、このことは契約履行上の問題であって、既に議会が承認した「債務負担行為」を執行するという点における修正動議には賛同致しかねるものであります。

あわせて、市長におかれましては、法律上、あるいは財政上の用語について明確な理解の上で発言いただきたいと思います。

私が既に昨年６月２２日の、平成２９年６月定例会最終日の反対討論の際に申しましたとおりのことが現実の形として現れたのが、工事請負契約契約締結における問題点そのものだったわけであります。あの日あのとき、この場におられた市長をはじめとした関係者は、私の討論をどんな気持ちで聞いておられたのでしょう。
あのとき、理事者側の誰か一人でも勇気を持って市長に「提案を取り下げましょう」と声を出していれば、今日（こんにち）のような問題には至らなかったはずであります。非常に残念でなりません。
いや、本来は、仮契約時点でそのことを市長に進言すべきであったのでしょう。本市には副市長が２人もいた、その時期の話であります。
たとえ担当の副市長が置かれていたとしても、受注希望業者が入札した４１億円という金額が、市長の設定した２９億３，９００万円に比べ、１１億６，１００万円もの差があることに疑問を感じなかったという常識のなさがこのような事態を招いたわけで、決裁権者である市長はもとより、山根副市長にも、責任の一半（いっぱん）があると言わざるを得ません。もしも、建築の専門家でないから分からなかったと言うのであったとしても、建築工事が２５％もの純利益を生むものでないことは一般人でも分かることです。ましてや、裏合意の有無にかかわらず、「同等品」を使用するという説明がその段階であったとしたなら、市長の先日の「地方自治法施行令第１６７条の２第２項」を知っていたという答弁どおりだとすれば、仮契約の段階で、市長はこの法令違反を見過ごしていた。つまり地方自治法第１６７条の２第２項をご存知なかった、あるいは条文の意味を理解していなかったことの証拠であります。知識は活用してこそ知恵になるのです。その不明を恥じる必要があると言わざるを得ません。

わずかなコンプライアンスの意識があれば、そして、議会・市民に対する謙虚な姿勢があったなら、そして経済における現状分析が十分に行われていたならば、ここまでの混乱には至らなかったはずであります。

市長は、顧問弁護士のアドバイスに従って、債務負担行為が既に承認されている最終年度であるから「当初予算に計上すべき」だとの答弁でありましたが、これでは土壌汚染問題やアルプラザの賃借期間の延長などを含めた耐震化工事全体にかかる経費が全く見えておらず、経費不足の先送りでしかありません。これが、市民に誠実な態度だと言うことができるのでしょうか。

「債務負担行為」の計上における積算の根拠についての問題はあるにせよ、議会としては一旦債務負担行為を承認したものであるので、耐震工事等の費用を除外するという修正案の提案について、私はこれに同意することはできません。
もしも、この修正案が認められるとするなら、市長の性格からすれば、またまた先送りを決め込んで、本当に解決しなければならない問題を解決できないまま平成３０年度末を迎え、「繰越明許」なり「事故繰越」として処理をすることになりかねません。まさに、「その場しのぎ」の対応と言わざるを得ません。予算策定時点で既に６ヶ月程度の遅延が見込まれるものを、強引に予算に組み込もうとする財政的手法における問題が残ります。つまり、本来なら「債務負担行為」の期間と金額の変更が提案されて然るべきです。

さて、修正案が、万一承認された場合の、市長提案の当初予算案についても言及しておく必要がありますので、耐震工事経費以外について、以下、簡潔に申し上げます。

まず、金亀公園再整備に関連する支出については、市民体育センター廃止に至る経過に関する市長自身の答弁・説明に虚偽があり、その虚偽答弁を前提としたものでありますから、これを認めることができません。

次に、庁舎耐震工事に伴って発生することが見込まれる工事費等の不足、つまり、汚染土壌の撤去費用やアルプラザの賃料増加、更には方向性が明らかではないものの、工事費用の追加の可能性など、財政面における費用増加が明確に示唆されています。特に、財政調整基金の残高不足は多くの議員が本会議の代表質問や個人質問で取り上げたところです。

そのような中、新市民体育センターを６５億円を前提として進めようとしていること、そして広域行政組合の新ごみ処理施設については、当初１００億円と言われていた計画が、いつの間にか２００億円にもなろうという計画になってしまっていることなど、財政的破綻をもたらす可能性が非常に大きいという認識を市長が持っていないと言わざるを得ない状況であり、彦根市を破綻させようとする予算組みであり、これらに関連する予算そのものを認めるわけには参りません。

更には、企画総務消防常任委員会で事務分掌に関する条例案が委員会採決で否決された中、市長直属で市長の特別顧問の経費が上程されていることにも疑問があります。市政全般に対する市長直属の特別顧問設置という組織のあり方は、屋上屋を重ねることであり、組織運営における混乱を作り出すことに繋がりかねません。

東京都においてはこの４月から特別顧問を廃止するという決定がされたように、「小さな政府」は社会の要請であると同時に、財政的にみても必然であり、政治の世界において政治的責任を問われないポジションを作ることは、職員の萎縮を招き、人材育成における阻害要因でしかありません。

第一、政治的責任を伴わない「市長の特別顧問」は政治の世界で許されざる立場であります。実質的な副市長２人制と同じであります。いや、政治的責任が求められる副市長と違って、「市長の特別顧問」はその責任が問われず、なおかつ議会が関与できないポジションであることから、より悪質な発想であると言わざるを得ません。

さて、以上のとおり、「債務負担行為」における問題と、修正を加えない部分における予算原案の両面において、この修正案を認めることはできません。

付け加えるなら、市長以下、理事者側の答弁が「虚偽答弁」の連続であることの問題、つまり「その場しのぎ」の答弁の連続に対する根本的な問題への真摯な態度が見えない現状にあっては、新聞紙上で取り沙汰されている「再議」などということすら、問題の解決にはならないと言わざるを得ません。今すぐに「骨格予算」を策定し、年度末までにその「骨格予算」の承認を得るべく準備すべきであります。

以上、問題ばかりが浮き彫りになっている当初予算案を前提とした修正案については、なんらの解決策にならないことを改めて申し上げ、修正案に対する反対討論と致します。

賢明なる議員各位の賛同を求め、あわせて市長以下、理事者の猛省を求めて反対討論を終わります。

私の周りには、市政に関心の高い市民がたくさんいてくださいます。本会議場や委員会室での傍聴はもとより、ネット中継で映像配信を生で見ていて下さる方がたくさんおられます。

常に市政を監視する市民の声をバックに、その方たちの意見も参考にして、私の考えを纏めています。

議員は、「議会で発言しなければいけない」というご意見を承るにつけ、賛成討論・反対討論を積み重ねてきました。ちなみに、昨年５月臨時会以降の１年間では、５回の本会議で合計９回、討論に立っています。

彦根市議会では、議長・副議長・監査委員を除いて、ほとんどの議会で、ほとんどの議員が質問に立ちますが、討論に立つ議員は多くないのが実情です。

たとえば、この定例会では市政を混乱させた市長の責任を問う質問もありました。中には市長の給与削減方針の答弁を引き出した会派もありました。しかし、議案の審議を通じて市長の答弁を元にした行動が出てきたかといえば、そうではありませんでした。民主主義は多数決で物事が決まっていきますから、会派「無所属」のように、少数会派では物事を動かすだけの力を発揮することができません。とても残念なことです。自由闊達に意見を闘わせることができなければ、真の民主主義は育ちません。

これからも、多くの皆さまの声を背にして、頑張っていきたいと思います。