3月臨時会録画配信

3月28日に開催されました平成31年3月臨時会の録画配信が始まりました。http://www.hikone-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=126&category_id=1&inquiry_id=983

 

この臨時会の質疑や討論をご覧になって、皆さんはどのように受け止められるでしょう。

 

かいつまんで問題点を書き出します。獅山議員の質疑をお聞きいただければ分かると思います。

 

1.3月27日に臨時会の審議の対象となる暫定予算書が配布。

2.同日午後5時までに発言通告書を提出。つまり、313ページもある資料を読んで検討し、問題点を整理して「発言通告書」という書面を作成、提出するまでの時間的余裕は長く見積もっても4時間程度。しかも、当初予算額との比較もされていない資料です。

3.市長の答弁で、2月定例会で議員が十分に理解していたものであるので、吟味して貰える、というような発言がありました。比較できる資料も提示せずに言うことを恥ずべきだと思います。

 

一度、録画配信をご覧下さい。私も質疑と討論に登壇してます。

 

 

 


臨時議会

3月28日。平成31年度3月臨時会が開催されました。

 

獅山議員の質疑にもありましたが、この臨時議会は議員に質問させないために設定されたのではないのか、ということです。

 

上程されたのは平成31年度暫定予算。資料は300ページを超すものでした。この議案説明会が開かれたのが27日午前。質疑の通告期限が同日午後5時。300ページの数字の羅列の資料を読み、それから問題点を抽出し、それを質問書の形に仕上げて、午後5時までに提出せよ。中には自宅から議会事務局まで片道30分近くかかる議員もいます。往復で1時間。議案説明会はお昼前に終わりましたから、お昼を食べずに帰っても午後1時前。自宅を午後4時に出るには3時間しかありません。3時間でこれだけのことができるでしょうか。

 

獅山議員は、このことを取り上げました。実際、何人の議員が資料に目を通したのでしょう。

 

私も、大急ぎで自宅に帰り、資料を読んで、質問の5項目と、討論の準備をしました。

 

質疑は3人。委員会採決後で、本会議採決前の討論には、反対討論だけが提出しました。

 

非常に比喩的な討論をしましたので、その部分を抜き出してみます。

 

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2月定例会において、彦根市議会は大久保市長が提案された平成31年度(2019年度)彦根市一般会計予算については、市民も求める各種施策を顧みることなく、枠配分方式によって、教育、青少年健全育成、いじめ対策、産業施策、観光施策など、多方面にわたって事業の中断、廃止、縮小をおこなおうとしたため、否決したものであります。


13日の予算常任委員会での予算案否決以来、財政課を中心に関係職員の皆さんには大変ご苦労いただき、なおかつ選挙間近で印刷の手配ができない中、印刷・製本されたご苦労に感謝いたします。これ、ひとえに大久保市長の「予算は修正しない」という発言が発端であり、もとを辿(たど)れば、大久保市長のこれまでのハコモノへの過剰投資が原因であった訳です。

 

以下討論いたします。

 

まず、根本的な問題は大企業で問題にされているのと同じように、内部留保に相当する財政調整基金の繰入であります。17億円を財政調整基金に繰り入れた結果、キャッシュフローにおいて厳しさがあらわれ、否決された当初予算案を、枠配分方式によって作らざるを得なかった訳であります。

 

しばしば480億円余りの市財政を480万円の家計に見立てて示されます。彦根市の広報で使っておられるものです。これをなぞって説明します。

 

子どもたちが、机が古い、椅子が古いからと、親に買い換えて欲しいと言います。480万円の収入においては300円余りです。これができない、と。

 

年に1度の花火大会を見に行きたい。600円とか800円です。これも、お金がないからできない。

しっかりと勉強したいから本を買って欲しいと言っても、同じようにお金がない。

 

そのくせ、周りの家と比べて貯金が少ないからと17万円を貯金に回した。

 

17万円は貯金できるけれど、300円や600円は使わない。子どもたちのわずかな願いも切り捨てているのです。

 

これが大久保市長の行おうとした施策です。だから当初予算案は否決されたのです。

 

今日は長々とは申しません。この例ひとつだけで、十分にご理解いただけると思います。(以下略)

 

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この他に、ひこにゃんについても発言しました。

 

今日は朝から新聞・テレビでひこにゃんの話題で一杯でした。先日お亡くなりになった北村昌造様は、ひこにゃんをこの世に送り出し、愛して、育て下さいました。ひこにゃんのパパとして、世界のあちこちにひこにゃんを連れて行って下さいましたし、日本中の至る所にひこにゃんのファンがおられます。だからこそ、ひこにゃんの活動が制限されると聞いて、何とかならないものかと新聞の全国版に載ったのだと思います。暫定予算にひこにゃんの活動予算がなくなるのはおかしいと思います。

 

おおよそ、このようなことを申しました。

 

この部分は、和田議員の質疑をもとに昼食の間に付け加えました。詳しくは録画配信をご覧下さい。

 


臨時議会発言通告

去る、3月20日に平成31年度一般会計予算は賛成5、反対18で否決されました。これに伴って、臨時議会が招集され、明日開催されます。

 

本日午前に議案説明会が開かれ、午後5時を締切とする発言通告書を提出しました。提出したのは3名でした。獅山議員(2番目)、和田議員(3番目)、そして私(1番目)です。

 

通告項目は、

大項目1 議案第64号について

中項目1 平成31年度(2019年度)彦根市一般会計暫定予算について

細項目1 一般会計がなぜ否決されたと考えているのか

細項目2 暫定予算について、どのような方針で予算編成されたのか

細項目3 庁舎等の管理業務委託料等の契約期間はどのように対処するのか

細項目4 困惑している自治会や団体などへ、どのように対応するのか

細項目5 暫定予算に関して市民への告知はどのようにされるのか

 

以上の5点です。

 

ここでしっかりと本予算編成における議会としての意見表明をしておかなければ、またもや予算否決という選択も視野に入ります。謙虚に反省を求めたいと思います。

 

 


施策の実現とそのための意見表明

よく、議員の仕事は「年に何日」などと揶揄する識者がいます。「議員提案による条例改正が少ない」とも言われます。

 

しかし、本会議や常任委員会の開催日だけをカウントしてそれを批判するのは当たっていません。本会議のための議案説明会もありますし、本会議や常任委員会での質問準備のための事前の調査も欠かせません。

 

しかも、平成30年度に至っては、6月、9月、12月、2月の定例会だけではなく、臨時会が5月、6月(期間を空けて2日)、8月、11月、2月、3月に開かれ、都合10回もの本会議が開かることになりました。これほど多くの本会議のあった年はないはずです。いかに、市政運営において混乱しているのかが分かるでしょう。

 

5月臨時会:議長人事等

6月臨時会:本庁舎裏合意に関する民事調停申立と市民体育センター解体に関する住民投票条例案

8月臨時会:本庁舎汚染土壌撤去について

11月臨時会:市長給与削減条例等

2月臨時会:本庁舎裏合意に関する民事調停受諾について

3月臨時会:平成31年度当初予算否決に伴う暫定予算案審議

その他、百条委員会の委員会開催(委員会6回、協議会19回)

 

議員は、それぞれの議会において、賛否を明確にするため、採決前に賛否の理由を明らかにするため、討論」をすることが許されています。勿論、採決は基本的に起立によって行いますので、起立するかしないかで議員の意思を示すことにはなりますが、そこでは「理由」を説明する必要はありません。ですから、議員がなぜ賛成するのか、あるいは反対するのかを明確にするため、「討論」の時間があるわけです。

 

しかし、多くの場合、会派を代表しての討論で終わらせていますから、数人しか討論をすることになってしまっています。中には、反対討論は提出されるのに、賛成討論がなく、それで採決に移ることがあります。卑近な例では、去る3月12日の予算常任委員会での委員会討論です。「討論」は本会議だけではなく、委員会でも採決前に行われますが、結果として予算常任委員会でも、本会議でも否決された平成31年度一般会計予算について、予算常任委員会での採決前には予算案に賛成の議員からの「討論」はありませんでした。多くの委員が反対討論をしたのですから、賛成の議員は「なぜ賛成するのか」「反対する議員の主張に問題があるのか」という意見表明がなければ、全く賛成の根拠を説明していないことになります。

 

辻真理子は、できるだけ多くの機会を捉えて、賛成や反対の理由説明のため、「討論」に立っています。

 

この「討論」は、これまでの審議の流れを十分に咀嚼し、問題点を認識した上でなければできませんから、事前の準備だけで済むものではありません。

 

一方、条例制定提案(議員立法)の問題について若干説明をします。条例制定は法律の優位性との関係や、施行規則などとの関係もあって、容易ではありません。従って、議員が条例制定や改正を促すことにとどまるのが実情です。しかし、そのことを乗り越えて職員を説得し、現状の条例の問題点を明らかにしていく中で、訴えかけることになります。また、その条例の現実の運用についても確認する必要があります。

 

その一つが「罹災証明書の無料化」でした。現実に当事者として問題にぶち当たった市民からの聴き取りを元に訴えかけたものです。その経過については、次の寄稿をご覧下さい。

 

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辻議員により「罹災証明書」無料化が実現

今から3年前の1月2日に、大薮町の私の自宅の2軒隣の民家から火災が発生し、その民家は全焼するとともに、近隣の住居6軒にも多大な損害を与えた火災があった。後日その火災に伴って被災した各家が、火災保険補償金を請求するにあたり必要な「罹災証明書」を彦根消防署に申請することにした。 被災者が消防署に申請に行くと「今日は担当者が非番でいないことから改めて出直して」との門前払いや「罹災証明書」の交付には1通300円が必要であり、消防署では受け取れないので最寄りの銀行等で納付してから、もう一度消防署に来てなど、誠に勝手なことを一方的に告げるだけの理不尽な応対であった。
被災して疲れている中、わざわざ消防署に申請に出向いているにも関わらず、改めて出直してとか銀行振り込みして来てとか消防署が色々と身勝手なことを言うことや、また「罹災証明書」が僅か1通300円ではあるが、火災ゴミ搬入等にも必要であるなど、何通も必要となることから有料が堪えるなども含め、元公務員の私でさえ、「上から目線の消防行政」の不条理を直ちに改善すべきだと強く思うに至ったのである。
  このため、「罹災証明書」の無料化や行政の不条理について朝日新聞の読者の投書欄「声」に投稿したところ、2月12日の紙面に登載してもらい、全国の皆さんに、どう思われるかを問いかけた。この投稿にあたり朝日新聞でも独自に取材をしてくれて、「罹災証明書」は全国的にも有料、無料に二分化されていることも教えてくれ、その内容も補充できた。
  この記事を基に、辻真理子議員から28年3月の彦根市議会で消防事務での不条理や「罹災証明書」を無料交付化できないか?についての質問をしていただいたところ、市からは即刻「無料化を検討する」という前向きな答弁を引き出すことになった。
その結果、翌年の29年2月議会で、「罹災証明書」を無料化にするという市条例が3月23日にめでたく可決し、4月1日から彦根市内全域での火災に伴う「罹災証明書」は無料となったのである。
辻真理子議員のご尽力から、彦根市での火災時の「罹災証明書」は無料となったことや併せて、辻議員の議会での申し入れにより、火災時の市役所内部の関係課の緊密な連携強化が果たされたり被災者に対する支援物資等の円滑な引き渡し等にも大きな前進が見られるなど大きな成果にもなったのである。
このように近隣火災時の経験により多くの不条理を感じたことから、辻真理子議員に相談したところ、是非とも不条理を正すべきと同感していただき、結果このような成果を勝ち取っていただいた次第であり、今もって感謝の念に堪えないところである。
このように辻議員の日頃の市民目線に立った議員活動により、今後とも彦根市民のために、彦根市のために活躍していただくため、引き続き市議会議員をお願いしたいと強く思っています。

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現実に直面して初めて分かる事実をもとに、本会議での質問を組み立て、条例改正への前向きな答弁を得て、1通300円であった罹災証明書が無料化したものです。

 

これなどは、消防署の窓口で支払うためには「現金収納員」の指定が必要になる。そのための施行規則などの制定が必要になる。現実に収納員を指定してまでの事務効率の問題がある。他の市町では無料のところもある。こういった調査などが必要であるわけで、「無料にして下さい」だけで成立する議論ではありません。

 

同様に、市長をはじめとした虚偽答弁が横行していたことから、職員などのコンプライアンス確立のための問題も同様で、平成30年12月定例会での質問が発端となってコンプライアンス推進規程の成立にこぎつけたものです。

 

このような経過を含めて、辻真理子が本会議で行った重要な発言を一覧表にしましたので、ご一読下さい。

 

20190325003

 


市長の政治姿勢

平成31年度当初予算案の否決について、多くの新聞が「花火大会の中断」が中心的理由であるかの如く報道しています。

 

確かに、私の本会議の質疑でも「花火」について取り上げましたが、読者には分かりやすい部分であるから「例」として書いていただいたのでしょうが、本質は不信任案の決議案や賛成討論で出ましたとおり、市長の政治姿勢なのです。

 

今回の新聞報道にもありましたが、市長は「丁寧に説明した」と記者会見で述べたようですが、「総合的判断」を筆頭に、全く説明していないことや、「逃げ」の説明ばかりで、誰が聞いても「丁寧な説明」だと言うことができません。

 

その最たるものが、旧市民体育センター取壊しについての県からの要請文を「ないものはない」と言い張ったことです。「貰っていない」「独断で承諾した」「市から要請した」と過ちを認めればよいものを、それだけは決してしないのです。だから、職員にまで「虚偽答弁」が蔓延したのでしょう。

 

このようなトップを戴いている限り、正しい政治が行われることはありません。

 

だからこそ、市長不信任案を提出したのです。

 

 


びわ湖放送などが辻真理子の発言を取り上げる

地元のテレビ局、びわ湖放送のニュースで3月20日の2月定例会最終日を放送しました。Yahoo!のニュースで検索できます。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00010000-bbcbiwakov-l25

 

また、関西テレビでも取り上げられました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00364503-kantelev-l25

 

びわ湖放送では、辻真理子の平成31年度当初予算に対する反対討論の一部が取り上げられています(1分39秒ころ)し、先日お亡くなりになった北村昌造もと彦根商工会議所会頭の総おどりでの姿もあります(1分57秒ころ)し、関西テレビでは冒頭に辻真理子の発言が取り上げられています。

 

また、産経新聞(3月21日号)にも、この討論で取り上げました西川貴教さんのTwitter記事の発言が、議員名は書いてありませんが取り上げられました。

 

市長は、「市民生活に影響が及ばないように、暫定予算を臨時議会に提案する」と言っていますが、そもそも、予算常任委員会でこの予算案が否決(賛成3、反対8)された段階でも、予算を修正する考えはないと発言しています。少なくとも市長に近い会派から、市長への積極的なアプローチがなかったわけですから、市長は「市民の気持ちに寄り添う」ことなど、はなから考えていなかったわけで、「冷血な予算」であることは明らかです。

 

市民におもねり過ぎることはポピュリズムだということになりますが、市長の市民感覚への感度の悪さは明白です。

 

市民に寄り添い、市民と接触する機会のある市職員の気持ちに寄り添うのであれば、このような事態には至らなかったはずです。

 

統一地方選の準備に入れると思っていましたが、月末に臨時議会が開かれることになって、先送りになりました。今年度は6月、9月、12月、2月の定例会の他に、5月、6月、8月、11月、2月の臨時会に加え、3月にも臨時会が開かれ、計10回の議会開催となります。

 

これらすべては市長の政治への向き合い方の甘さが議会開催回数に如実に表れています。口先では「働き方改革」などと言っていますが、職員、特に議会事務局職員にしてみれば、どれだけの負担に繋がっているのかと、市長は深く反省してもらいたいと思います。

 

 

 

 


市長不信任案

結局、否決に終わりました。

 

3月20日、平成31年2月定例会最終日。冒頭に公政会から市長辞職決議案が提出されました。

 

提案説明の後、討論が4人から行われましたが、私は3番目でした。討論の原稿を掲載いたします(なお、当日発言した内容は若干異なります)。

 

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大久保市長に対する不信任決議案に対して、賛成の立場から討論いたします。

 

今さら、大久保市長の不行跡についてクドクド説明する必要はないと思いますが、立場を明確にするため、以下、賛成討論をいたします。

 

大久保市長は、平成25年4月20日の市長選挙において初当選されましたが、市長就任直後に、市議会が議決をし、詳細設計の作業が進んでおりました本庁舎耐震化等整備事業について、議会にも諮らず実施設計図面を反故にし、また当時の庁舎耐震化整備事業担当でありました総務部長にすら告げず、庁舎裏の県有地の買い受けを見送る旨、副知事に申し入れるなど、組織の長としての物事の決定プロセスを無視した行動で、議員全員唖然としたものであります。

 

しかる後、議会からの要請によって本庁舎耐震化等整備事業については、紆余曲折を重ね、結局は元市長の案、つまり大久保市長が反故にしたですが、これとほぼ同じ形状での実施設計を再度行う結果となったわけであり、市民の血税を無駄に費消し続けたものであります。

 

一方、全国に名を馳せました「裏合意」問題においては、普段の決裁権者だという自らの立場とは裏腹に、「知らなかった」「報告がなかった」の連発であって、全く市長であるという立場を認識しないばかりか、副市長を含む職員にすべての責任を押しつけて、責任回避に終始しました。

 

一方、この裏合意問題について、市議会では地方自治法第100条に基づき、調査特別委員会を設置し、調査をいたしました。この委員会での証言については罰則規定があり、そこでの証言については重大な責任が伴うものでありました。しかし、大久保市長の証言は、かたや「知らなかった」「報告がなかった」と明確に証言するものの、一方、重要な部分においては「記憶にない」と百条委員会の制度趣旨に反する証言しか得ることができませんでした。このことは新聞報道もされています。これでは、普段、決裁権者だと自らの立場を鮮明にしているのとは異なり、二歩も三歩も引き下がっていて、とても決裁権者の証言と言えるものではありません。

 

また、「裏合意」問題の原点である工事予定価格の設定においては、経済情勢や社会情勢を全く考慮せず行われたところです。設計者の見込金額提出後に熊本地震が発生し、当然に復興需要によって建築資材はもとより、人件費も高騰している中、見込金額よりも低額な工事予定価格を設定すること自体が、社会常識を逸脱していることは明らかです。そのことによって一部工事を除外するという不正が行われたわけであり、工事予定価格が常識の範囲であれば、「裏合意」など起こる筈がなかったわけです。
 

しかも、工事費についての答弁では、「耐震化部品で、安価な同等品があった」というものでした。D案での見込額では耐震工事だけで9億7,850万円にとされていました。これは削除された「裏合意」工事とほぼ同額ですから、安価な同等品は限りなくゼロ円であるとなるわけです。そのような計算すらしないで決裁権者として「同等品」という答弁を許すことが、虚偽の説明から出ているという認識すらないのであれば、市民の血税を使わせてもらうという意識のない行動でしかありません。このような行動が続いたことによって、「裏合意」のある工事発注を見逃し、結果として民事調停による、非常に不合理な和解条件での合意に至らざるを得ず、このことにおいても市民に大きな負担を強いることに繋がったところです。

 

また、旧市民体育センターの建物および敷地については、県に対して土地を無償で貸し付けることや、建物に至っては耐震化工事が完成したばかりでありながら、破格に安い補償金額で取壊しに応じることを決断したものであります。

 

特に、この県との交渉においては、県からの正式な要請があったと強弁しましたが、内部決裁どころか、県からの正式な要請文書すら存在せず、事務処理上においても規則に抵触する行為が相次いだと言わざるを得ません。特に、このことについての議会での答弁において、「ないものはない」という、職員の範たるべき市長の発言とは到底理解できない発言には、耳を疑わざるを得ませんでした。

 

さて、市民に直結する問題として、新ごみ処理施設問題にも言及しておく必要があります。
 

大久保市長が広域行政組合の管理者として副管理者から委ねられた候補地の決定において、2つの間違いを犯しています。1つは市民の利便を第一に考え、なおかつ最も大量のごみを排出するのが彦根市であるということを忘れて候補地を決定したことです。しかも、決定直前までの会議においては彦根市内の応募地を積極的に推していたではありませんか。2つ目は、広域議会で候補地の白紙撤回を全会一致で決議されても、今度は管理者会に諮ってと、管理者会から大久保市長に一任されたにも拘わらず、常に自分に責任が及ばないように言い逃れを続けることは、決裁権者だと言い続けてきた姿勢と相反するものです。

 

最も問題であるのは、市長の虚偽発言を発端として、職員にまで虚偽答弁や言い訳の答弁が蔓延することとなり、議会としても、あらゆる提案について虚実入り交じっているのではないかと疑心暗鬼になりながら審議をせざるを得ない事態を作ったのは、大久保市長の政治姿勢の結果です。

 

そしてまた、一昨日の緊急質問においても露呈したことでありますが、私たち議員の質問に対して、深い議論が全くされておらず、適当にあしらっておけとでもいうような準備、つまり答弁協議しか行われていないように感じられます。議会軽視、市民軽視であると言わざるを得ません。

 

無駄な費用を払い続け、時間を費やした結果、財政調整基金は50億円あったものが確実に減少し、将来展望が見通せない状態にまで立ち至ったのです。

 

その結果、平成31年度の本市一般会計予算案においては、87事業11億7,000万円を削減する提案がされたものであります。この予算案は、既にこれまでから議論されていますが、市民のささやかな楽しみである花火大会や彦根ばやし総おどり、お城まつりのパレード、これらの縮小・中断・廃止をしたり、また、各種実行委員会が行う事業、花火大会をはじめとして彦根ばやし総おどりなどですが、これら実行委員会に諮りもせずに中断や廃止を公表することが、組織運営のルールを逸脱したものであって、とても法令遵守を求められる行政にあるまじき行為であり、更には教育、生涯学習にかかわる施策での予算減額を行おうとすることは、決して市民を向いた施策ではありません。

 

更に、初代名誉市民の舟橋聖一さんを顕彰して作られた文学賞を廃止するとする方針すら打ち出しています。国賊とすら言われた井伊直弼公を開国の父へと復権させるようとした市民の想いを形にしたお城まつりにおける奉告祭をも廃止する。
 

まちへの想い、歴史認識への想いが全くないことに、多くの市民が反発していることが分からないのでしょうか。

 

財政状況を悪化させた反省もなく、自らの保身。ただただ市長に居座りたいだけでしかありません。

本日ここに、市長不信任決議案が上程され、この後、採決に移るわけでありますが、市民のこと、従業員とも言える市職員のことを第一に考えるのであれば、到底、不信任案に反対などできるものではありません。

 

議員各位におかれましては、縷々申し上げました事柄については、身に染みて感じておられることと思います。

 

最後に、彦根市という素晴らしいまちから伝統的な行事を捨て去り、子育てにも、教育にも予算配分を減額する大久保市長に、市民憲章の中から次の3つを贈りたいと思います。

 

「歴史と伝統を生かし、文化の香り高いまちを作ります」
「人権を尊び、お互いに助けあい、信頼しあうまちをつくります」
「若い力を育て、夢と活気のみなぎるまちをつくります」

 

大久保市長の施策に、市民に求めるまちづくりの基本的な生き様への思いが感じられますか。

 

各位の賛同を求め、賛成討論といたします。

 

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出席議員は24名でしたが、1名が採決時に退席しましたので、議決権を行使したの23名。

 

出席議員の4分の3が最低ラインですので、18名。つまり反対が5名です。

 

残念ながら6名あり、否決されました。議席の後ろには4社のカメラが入っていました。

 

その後、通常の議案審議に入りました。

 

午後から多くの議案の採決に入りましたが、平成31年度一般会計予算については否決となりました。

 

私の反対討論の原稿を以下に示します。

 

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議案第3号平成31年度(2019年度)彦根市一般会計予算案に反対の立場から討論いたします。

ここまでの本会議、委員会での審議の中で、大久保市長の「市民への心のない」予算編成であることが明らかになりました。

 

そもそも、これだけの緊縮予算でありながら本庁舎や新市民体育センターなど、ハコモノへの準備は怠らず、結果として過去最大規模の予算案が上程されました。

 

しかし、なぜ多くの市民のささやかな願いをぶち壊し、更には教育予算、いじめ対策など、全国各地で問題になっている課題への予算を削減するのでしょう。すべては、大久保市長の失政が原因だったはずです。そのことには全く言及せず、「やり遂げることが、責任の取り方」だという詭弁に、多くの市民は辟易としています。なぜ、自らの間違いを認めようとしないのでしょう。なぜ、市民の気持ちが理解できないのでしょう。

 

平成31年度の本市一般会計予算案において、87事業11億7,000万円を削減する提案がされました。この予算案は、既にこれまでから議論されていますが、市民のささやかな楽しみである花火大会や彦根ばやし総おどり、お城まつりのパレードの縮小・中断・廃止をする予算です。また住宅リフォームの補助金については非常に好評なものであり、平成30年度では補正予算で追加したものであります。このことによって、市民は勿論のこと、建築業者も恩恵を受けたものです。大久保市長には市民の気持ちが伝わらないとしても、建築業者をもいじめようとしているのです。そのことによって、僅かであっても税収が増加することが考えられるわけで、市民へのサービス減少、建築業者の収益減少のうえ、市税収入をも減少させる、まさにマイナスばかりをばらまく予算であると言わざるを得ません。

 

次に、教育、子育て関連の予算について申し上げます。教育の中では、小中学校の机・椅子の予算が削られました。そのくせ、議会の机の入れ替えをするという発言がありました。どういう発想からこのようなことを提案できるのでしょう。子どもたちが気持ちよく勉学するためには学習環境を考えるべきであると言うことは論を俟ちません。その机・椅子の補充を見送ることなど、到底考えられないことです。市長には、子どもたちを育てようという気持ちがないのです。
 

また、全国でも決して高いとは言えない滋賀県の児童生徒の学力向上もしなくてすむと考えているのが大久保市長です。彦根市の将来を考えたとき、素晴らしい人材を育てることこそが彦根をよくするための、遠回りではあるものの、確実な手法です。それを他で代替できるからと、育てる努力を放棄することは、全く論外であると言わざるを得ません。
 

その上、学校図書費や図書館の蔵書購入費までも削るのです。大久保市長には「学ぼうとする気持ち」への想いが全くありません。
 

さらに、全国的に親も含めた虐待やいじめ問題がクローズアップされている中、子どもたちを守ろうとする気持ちがない、本当に冷血な予算です。

 

言い出せばキリのないことですが、最後の例として、花火大会を取り上げます。

 

新聞紙上のみならず、インターネットのニュースにおいても、「彦根の夏の風物詩・花火大会が中止」と配信されました。それによって一気に市民に花火大会の中止が広まりました。最終的には補助金交付を中断することになっていますが、いまだに市民の間では「花火大会中止」なのです。

 

そうした中、3月16日、彦根市生まれのミュージシャン・T.M.Revolution西川貴教さん、この方は滋賀県のふるさと観光大使で、10年間草津市の烏丸半島で「イナズマ・ロック・フェス」を行っていますが、Twitterでこのようなことを発信されました。「彦根市が財政難を理由に夏の恒例イベントである花火大会などを取りやめる方針を示したことについて、この状況をイナズマ・ロック・フェスに預けてもらえないですかね? これまでもイナズマの派生イベント開催のお願いを彦根市や商工会議所に何度も突き返されてきました。話だけでも聞いて下さい。県民の皆さんが最優先です。」と。そしてこれに呼応して、いくつかの団体が、既に独自の実行委員会を立ち上げられたようです。
 

この、彦根生まれ、ふるさとを愛する1人のミュージシャンからの任せてくれないか、という声、そしてそれに応じる若者たちの動きを、指をくわえて見ているわけにいかないではないですか。
 

市長は多くの市民の心を傷つけました。
 

市民は、市長より西川貴教さんの、ふるさと彦根を想う心に付いていきますよ、きっと。
彦根市で生まれ、野洲市で育った西川さんが、心を痛め、手を差し伸べてくれているのです。「花火大会中断」の決断を、大久保市長は恥ずかしく思わないのでしょうか。

 

さて、このような当初予算の編成について、どうやら殆どの職員は断腸の思いで、大久保市長からのシーリングによって自分の部局で求められた削減額に達するまで事業を切っていったのではないでしょうか。本当は切ってはいけないと思いつつ、多くの職員が事業を削っていったのではないでしょうか。
その先、本当に大久保市長は、市民の気持ちも、職員の気持ちも考えず、ただただ枠配分方式というルールを作り、削っていったものであります。

 

そして、今後の関係団体などへの説明は、大久保市長ご本人は汗もかかず、担当職員に任せようとしているのです。これまで、良好な関係を築いてきた担当者と関係団体の間の軋轢を想像すると、本当に職員各位には大変な市長の時に彦根市職員であるのだと、嘆かざるを得ないでしょう。

 

この後、平成31年度一般会計予算について、採決に移るわけでありますが、市民、職員のことを第一に考えるのであれば、到底、賛成することなどできるものではありません。

 

各位の賛同を求め、反対討論といたします。

 

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いよいよ、選挙準備に入れそうです。

 

 


緊急質問内容

18日の本会議で「花火大会」の資料訂正について緊急質問の動議を提出し、過半数の賛同を得て質問いたしました。

 

5日の本会議での答弁では産業部長から「花火大会は中断」との答弁があり、その前提で質問を続けました。これは、議会資料の中の「事業見直し一覧」にそのように記載されていたからです。

 

ところが、予算常任委員会での委員の「それでは事業仕訳(事業見直し一覧)であります。彦根花火大会についての中断というこの文言自体は削除していただけるということで」という問いに対して、産業部長は「そのとおりでございます」と答弁したのです。つまり、「中断する」という「文言」を「削除」する意図だったと言えます。

 

ところが、13日に「事業見直し一覧」の訂正資料が出てきましたところ、「花火大会の中断」とあったものが、「補助金交付を中断する」として配布されたのです。

 

一体どれが正しいのか分からないと言うことで、緊急質問に至ったのです。

 

再質問において、些か疑問に感ずるところもありましたが、もっと吟味をして資料の提出を求めたいと思います。


緊急質問

本日の定例会本会議で、花火についての答弁・資料訂正について、緊急質問をいたします。朝一番の予定です。


予算常任委員会で否決

3月12日午後7時30分。予算常任委員会で平成31年度一般会計予算案の採決がありました。その前に討論がありました。しかし、討論に立ったのは4人。しかも4人とも反対討論。

 

そのような経過からすれば、全会一致で反対かと思いますが、残念ながら3人が賛成しました。賛成なら賛成討論をすべきではないでしょうか。

 

いずれにしても最後は20日の本会議での採決です。

 

 



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