予算常任委員会

12月13日、金曜日。予算常任委員会(午前9時30分開会)が開かれました。

 

議事は午後5時を過ぎても終わらず、午後6時30分に閉会。この定例会に提案された補正予算案は可決しました。採決に先立ち、反対討論に4人(辻・角井・獅山・北川)、賛成討論に1人(森田)が立ちました。会議の間も公政会の議員から厳しい質問が浴びせられていました。でも、賛成討論の中でも厳しい意見を述べつつも、補正予算案は結局は賛成6、反対5(討論議員4+谷口)で可決しました。

 

私も、反対討論で「辞表を持って臨むべきである」とまで申しました。もとより、新市民体育センターの設計業務について、プロポーザル方式を採用したものの、基本設計時に提出された工事見積金額を精査できていたのか、精査できるだけの能力が彦根市にあったのかどうかです。そして、提出された基本設計で「素晴らしい建物ができる」ということだけで設計者を決定し、彦根市の財政状況と国・県などからの資金面での支援を検討せずに前に進めたことに問題があった上、外的要因(とは言いますが、それを予測すべきなのが市長の仕事のはずです)で、今や95億円の体育館になるのです。採決は23日です。

 

そしてその後に開かれた別の会合で、甲良町議会で町長不信任案が可決したとの情報が入りました。昨年12月にも不信任案が上程されていたのですが、その際には否決だったものが、今回は賛成8、反対2、退席2で可決したのです。来年1月に任期満了による町議選があり、まるで今年3月の彦根市議会と同じような構図でしたが、彦根市では1票差で否決、甲良町議会では1票差で可決したのです。

 

ところで、今朝(14日)になって配られたしが彦根新聞には、11日の黒澤議員の質問が大きく取り上げられていました。「黒澤議員、市長に辞職迫る」「川嶋氏と比べ副市長も批判」と見出しがあります。さらに、同紙記者も「小生もこれまで幾度となく指摘してきたが、市長が政治家らしく真に市民の幸せと将来の彦根の発展を願うのなら、その最善策は自ら辞することだ」と総括しています。

 

 


議会の傍聴

今期定例会の個人質問は終わりました。3日間で21名(正副議長・監査委員を除く)全員が登壇しました。

 

しかし、その間、中学生、高校生、大学生の傍聴もありました。しかも、初日午後の傍聴(中学生)では北川議員(既報)、2日目午後の傍聴(高校生)では黒澤議員(私の質問時間になるかとも期待したのですが)の市長への厳しい追及、そして3日目午前の傍聴(大学生)では獅山議員のより厳しい追及と、ある意味、議会らしい場を見て貰えたように思います。

 

日常生活では触れることの少ない「議会」を知って貰うことは、日々の暮らしを見つめ直すこと、町のあるべき方向性を知ることに繋がります。彼ら、彼女らが議会を監視していると思えば、議員は真剣に取り組む必要があると思わなければなりません。

 

理事者側も「議会での質疑応答さえ乗り越えればそれでよし」などという意識でいるのだとすれば、施策の充実など、期待できません。市民からお預かりした税金で市政は賄われているのです。市長のお金でもなく、議員のお金でもありません。

 

お金を注ぎ込むべきときには予算化しなければなりませんが、そこには必ず原資があるのか、市債を発行するなら返済できるのか、という明確な説明が求められるものです。

 

獅山議員の令和2年度予算についての質問では、平成29年度から採用した「枠配分方式」という言葉だけが答弁されるだけで、言葉の説明と現実に予算策定をしているプロセスとに違和感を禁じ得ません。既に中期財政計画で今後5年間は「20億円〜30億円の削減目標」を掲げているのです。義務的に支出すべき経費(人件費を含むのですが、ここにまで踏み込まないといけないはずです)以外がどれだけあって、それ以外の事業規模の中で20億円(あるいは30億円)が何%であるのかなんて、即座に計算出来るはずです。しかも、会計年度任用職員問題もあり、経費削減や職員の負担軽減と言って外部委託する事業の増加という更なる事業規模縮小が求められる要素もあります。

 

どこそこへの補助金を減額するだの、事業を廃止するなどと言いますが、100万円規模の縮小・廃止が100事業あっても、わずか1億円にしかなりません。そのくせ国スポを成し遂げなければならないから、平然と10億円単位の予算追加を求めているのです。1億円単位の事業を10個減らせば10億円ですが、1,000万円単位のもので10億円減らそうとすれば100個の事業です。100万円単位であれば、1,000個の事業です。どれが削減できるかは担当部署との協議でしょうが、既に6回も予算策定をしてきた市長であれば、このようなことは経験済みのことです。

 

国・県からの交付税がどうとか、税収見込みがどうだなど、そういう問題ではありません。年初の地方紙への「新年あいさつ」には財政難への対処を具体的に列挙して市民に示すべきです。庁舎工事にメドが立っただの、体育センターも工事にかかれる(23日の議決次第ですが)などの夢を語るだけでは市長失格と言わざるを得ません。

 

 

 

 

 

 


個人質問2日目(登壇)

12月定例会の個人質問2日目が終わりました。私は2日目の最後(17:10〜)に登壇でした。

 

2日目の質問の中で、ある議員から「市長は辞めるべきではないか」という発言が飛び出し、それに同調するヤジも飛んでいました。これは、議場での傍聴でないと、ネット中継では聞き取れなかったとのことでした。

 

養育費支払いについての条例化についての質問で、私も思わず、「せめて1つくらいは福祉日本一を実行して」から辞めてもらいたいと発言しました。

 

それにしても、答弁協議が十分にできているとは思えない感じがして、私の再質問でも議事が中断しました。

 

ネット中継のアクセス数は「議会」のHPに掲載されていますが、今年3月20日(市長不信任案提出)のライブ中継では1,036件ものアクセスがあり、市民の関心が高かったことが窺えます。

 

さて、個人質問最終日の11日には、厳しい質問の議員が2人登壇します。

 

 


傍聴

12月定例会には多くの傍聴が予定されています。

 

9日午前 彦根総合高校 15人

9日午後 中学生 20人

10日午後 近江高校 5人

11日午前 滋賀大学 25人

 

以上のように聞いています。私の支持者も10日の私の登壇に合わせて傍聴にお越しいただけると聞いています。

 

さて、9日午後の北川議員の質問の時に中学生が傍聴していました。令和2年度の予算についての質問(大項目2)のときでした。市長が滔々と、延々と答弁をしました。それに対して北川議員が「(令和元年度に)学校の机や図書費を削ったのは、大久保市長、あなたです」と反論しました。

 

そうなんです。傍聴に来た中学生が将来、本庁舎や新市民体育センターで大久保市長が残すであろう市債の返済の一部を背負うことになるのです。現在の不都合の他に、彼らの将来までも人質に取っているようなことなのです。

 

果たして中学生には、どのように聞こえたでしょう。

 

10日の夕方が私の登壇順になりそうです。

 

 

 

 


発言通告書(詳細)

提出した発言通告書は、次のとおりです。

 

大項目1 離婚後の養育費不払いに対する彦根市の対策は

 中項目(1)養育費の取り決めについて
  細項目 離婚にはどのような種類があるのか

  細項目 協議離婚における養育費の取り決めに公正証書の果たす役割は

  細項目 彦根市における児童扶養手当受給資格者の養育費の受け取り状況は

  細項目 「債務名義」とは

  細項目 「債務名義」についての啓蒙を

 中項目(2)具体的な取り組みについて
  細項目 最高裁司法研修所の新基準公表が広報で告知する最適なタイミングではないか

  細項目 法律相談において離婚専門の相談日を

  細項目 養育費の受け取りを保証する支援制度の条例制定を

大項目2 (仮称)新市民体育センター予算案について

 中項目(1)予算規模の増加の責任は
  細項目 基本設計の際の建設工事費は誰が積算したのか

  細項目 実施設計段階の建設工事費は誰が積算したのか

  細項目 2年3ヶ月で39.6%もの増額の原因は

  細項目 なぜ、入札から僅かな時間しか経過していないのに債務負担行為を増額するのか

 中項目(2)維持費の見込みについて
  細項目 体育館が完成した後の維持費見込みはいつ提出されるのか

 中項目(3)命名権と寄附金について
  細項目 命名権募集の対象は

  細項目 命名権売却の目途は

  細項目 市民寄附募集に後ろめたさを感じないのか

大項目3 養護老人ホームについて
 中項目(1)養護老人ホームについて
  細項目 養護老人ホームとは

  細項目 要保護高齢者はどの程度おられるのか

  細項目 老人福祉法第5条の4第2項第1号の業務は行われているのか

  細項目 彦根市内の養護老人ホームの定員は

  細項目 具体的な通報や依頼はどの程度出てきているのか

 中項目(2)財政面からの老人保護措置事業
  細項目 老人保護措置事業の財源は

  細項目 彦根市の老人保護措置事業において措置した人数と延べ保護月数は

  細項目 彦根市において要保護高齢者の措置決定に問題はないか

 

今回は、福祉の観点からの一般質問と、市民の関心の薄い新市民体育センターの莫大な予算について質疑を行います。大きな予算を伴う事業であっても、国や県からの充分な支援のある事業であれば、市民生活への影響は少ないのですが、この事業はほとんどが彦根市の財源で行うものです。つまり、令和元年度において切り捨てられた10億円以上の事業削減のような事態が来年度もその先も待ち受けているということになるでのです。

 

しっかりと対処していかなければ、彦根市が財政破綻することに繋がるかも知れません。

 

 


令和元年12月定例会個人質問発言順

令和元年12月定例会の発言順が決まりました。

 

1.森田 充(夢みらい)

2.和田一繁(公政会)

3.上杉正敏(公明党)

4.中川睦子(共産党)

5.北川元気(令和会)

6.野村博雄(公政会)

7.杉原祥浩(公政会)

8.角井英明(共産党)

9.林 利幸(公政会)

10.堀口達也(令和会)

11.小川隆史(公政会)

12.矢吹安子(夢みらい)

13.小川吉則(夢みらい)

14.黒澤茂樹(公政会)

15.辻真理子(会派に属さない)

16.中野正剛(公明党)

17.赤井康彦(夢みらい)

18.獅山向洋(会派に属さない)

19.谷口典蓮文政会)

20.森野克彦(公政会)

21.伊藤容子(公政会)

(敬称略)

 

登壇日は12月9日から11日で、1日あたり7人が目安になります。

 

多数の傍聴、ネット中継視聴をお願いいたします。

 


発言通告書(令和元年12月定例会)の概要

12月定例会の発言通告書が仕上がりました。

 

大きく3つの項目です。

 

1 離婚後の養育費不払いに対する彦根市の対策は

2 (仮称)新市民体育センター予算案について(質疑)

3 養護老人ホームについて

 

1については兵庫県明石市・滋賀県湖南市の先進事例がベースになっています。離婚家庭の約半数と言われる貧困は非常に深刻な問題で、子どもたちの教育機会にも関わる問題です。

 

50年以上前の学校教育と比較してはいけないのかも知れませんが、日本の学校教育では選挙権のことや結婚・離婚のことなどについてどこまで教えているのかです。日本の素晴らしい戸籍制度・住民登録制度が選挙権や結婚・離婚が関わっていることを50年以上前の学校教育では学んだ記憶がありません。

 

今回の質問において、そこから始めると30分の質問時間に収めることができませんので、現実に即した質問をいたします。

 

2については、国スポに対する盛り上がりが全くないとも言える状況に置いて、莫大な予算を費やしようとしている新市民体育センター予算について質問いたします。

 

3は「特別養護老人ホーム」の問題ではありません。「養護老人ホーム」です。今や「特養」と呼ばれる「特別養護老人ホーム」が老人ホームであるという認識が広がっていますが、法的根拠の異なる「養護老人ホーム」を取り上げます。

 

質問の詳細は、提出後に公開の予定です。

 

 


12月定例会発言通告書作成

30日、土曜日は彦根市立病院の健康講座に参加しました。健康講座については別稿で報告するとして、1日は終日、発言通告書の作成。項目は3点です。

 

一般質問と質疑の違いは、質疑は提案された議案についての質問。一般質問は議案でない事項についての質問です。

 

本来、今期定例会では多くの質疑が出てきてもおかしくないのです。

 

質疑が出てきそうなのは、職員等の給与改定(議案第109号、第110号)、新市民体育センター予算(債務負担行為)の増額など(議案第102号)、4件の指定管理(議案第124号〜第127号)などです。

 

議案説明会(11月21日)の後で、某議員(元市職員)からは、給与改訂案についての疑問が聞かれました。このような財政状況の中での給与増額に、疑問が示されたのです。個人的な会話でのことですから、具体的に質疑として出てくるのかどうかは不明ですが、市民にしてみれば疑問が湧いてくるのも頷けます。

 

一般質問は普段から聞きたいことや疑問に思っていることなどですから、あらかじめ準備ができますが、質疑は議案が配布されてからしか準備ができないので、ある意味、大変です。

 

月曜の夜には完成させる必要がありますので、内容が固まり次第、発表致します。

 

 

 

 

 


12月定例会

去る21日に12月定例会の議案説明会(全員協議会)が開かれました。議案が確定するのは25日の議会運営委員会ですので、それまでは議案等については公開できませんし、26日には本庁舎の残工事についての4度目の入札の期日でもあって、個人質問の内容は27日以降に組み立てることになります。ちなみに発言通告書は12月3日午前11時が提出期限です。

 

福祉病院教育常任委員会の行政視察(12〜14日)を終えて、17日には自治会の一斉清掃があり、20日には商工会議所女性会の研修会で、同じく女性会会員の馬場議員とともに市政の現状をお話ししました。この間、幾つかの疑問が市民から寄せられて対応するなど、相変わらず多忙を極めています。

 

市政の課題は山積していますし、国政・外交・防衛面での問題はそれ以上に深刻です。国民が信頼するに足る政治が行われているのかどうかが、今、問われているのだと思います。一番情けないのは、「代わりがない」からと現状を認めざるを得ないことです。10兆円規模の赤字国債による補正予算が取り沙汰されていますが、それでよいのでしょうか。このことは市政運営においても同様です。

 

 

 

 


彦根市財政の将来像

ご家庭でも企業でも、これからの家計は、企業財務はどうなるかと、計画を立てられるはずです。行政における計画を財政計画と言います。その5年間の計画を「中期財政計画」と言います。

 

今年の5月に公表されました。その中から、2つの表を作ってみました。1つはこれからの歳入と歳出を予測したものです。

 

 

20191025202

 

 

令和2年度から歳出が歳入を上回っています。令和元年度は収支均衡をとってあります。しかし、令和2年度からは明らかに歳入不足を予想しているのです。つまり、なんらかの事業費を削減しない限り、赤字が溜まっていくことになるのです。

 

では、それを補填するためには借金をしなければなりません。

 

 

20191025201

 

令和元年度には80億円以上、令和2年度には75億円弱の市債を発行するというのです。この2ヶ年には本庁舎と新市民体育センターの工事費についての起債を見込んでいるからです。

 

しかし、上のグラフを見れば分かりますが、2ヶ年合計した150億円以上の起債額は単年度の歳入(この中にはこれらの起債額も含まれています)の30%以上の金額だということです。

 

歳出の中には、人件費・社会保障費をはじめとして、どうしても削ることのできないものが殆どですから、決して安穏としていられるものではありません。

 

ご家庭で年収(例えば480万円)の5倍(2400万円)の住宅ローンを借り入れることもあるでしょう。それは20年なり30年で返済をする予定で借り入れるのですが、自治体の場合には10年程度の借入が主体です。中には20年というものもありますが...。

 

でも、ご家庭でこのような住宅ローンを借りた場合には、娯楽費であったり、交際費、教育費を削って工面されているはずです。

 

同じように、自治体でも何かの事業を削減しなければならなくなるのです。それが現実になったのが令和元年度予算であったことを忘れてはなりません。長期の借入金が増えることは、財政の硬直化を招き、事業規模が小さくならざるを得ないということです。つまりは、福祉・教育・医療・道路整備などの施策が縮小されることになると考えるべきでしょう。

 

自治体は転職をして収入を増やしたり、新規事業を拡大して売上を増加させることも困難です。

 

市民の皆さんも一緒になってこのことを真剣に考える必要があると思います。

 

 

 



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