「枠配分方式」でどのような予算配分が指示されたのでしょう?

9月定例会の録画配信は9月25日までの分がアップロードされています。10月9日に閉会して、時間がとれましたので、9月25日の追加議案(決算認定)についての質疑(質問者:獅山議員)・答弁を改めて確認しました。http://www.hikone-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1119

 

発言項目は以下のとおりです。

1 平成30年度彦根市一般会計・特別会計歳入歳出決算および基金運用状況
審査意見書ならびに財政健全化経営健全化審査意見書について
(1) 同書の平成30年度彦根市財政健全化審査意見書について
「予算枠配分方式の有効活用」により来年度予算において歳出をどれだけ抑制するのか
中期財政計画のとおり20億円ないし30億円、歳出を抑制するのか
20億円ないし30億円抑制する事業内容を示されたい
平成31年度当初予算の否決により「枠配分方式」は破綻したのではないか
「働き方・業務改革の取組の推進」の具体的内容と抑制する歳出額を示されたい
審査意見書は『「市民の理解を得ながら」歳出規模の抑制』を求めているが、どのようにして市民の理解を得るのか
市民生活に無用の混乱を招かないように市民に予め十分に説明して理解を得るべきではないか
審査意見書は基金に頼らない財政運営を求めているが、財政調整基金の枯渇を見込んでいるのならば「基金に頼れない財政運営」になるのでは
今日まで多くの基金を取り崩して来たが、来年度はどの程度取り崩すのか

 

9項目についての質問でした。全体で(答弁を含めて)約50分程度です。じっくりと全部を聞いていただきたいと思います。

 

元号が変わったことで、平成31年2月定例会に提案された「『平成31年度』当初予算案」という表現が年間(通年)の予算としての「『令和元年度』予算案」という表現とで区別できる点で、改元のタイミングでの呼称変更が意味あるものになりました。

 

この中で、平成31年度当初予算案が否決されたことでの令和2年度予算編成について、その経験をどのように生かすのかを追及されました。

 

私は彦根城等の民間委託に伴う補正予算案修正案に対する賛成討論で、平成31年度当初予算案を市議会は否決し、平成31年度暫定予算によって市民生活に様々な不都合をおかけしたことをお詫びしましたが、市長をはじめ理事者側にそのような気持ちがあるのかどうか明確な発表があったとは感じられませんでした。

 

さて、獅山議員の質疑への答弁の中で、「10月7日に、各部局に対して、令和2年度予算案についての説明がされる」とのことでした。さて、どのような指示がされたのでしょう。本来なら市長が「全体で20億円削減する」とか、「この部局では何%削減する」という指針が示されなければならないはずですが、どのような「具体的な指示」がされたのでしょう。

 

しかし、「何%削減」というのは全く具体性がないものであることは読者の皆さまは既にご承知のはずです。各部局の予算の中には「性質的」に削減できないものがあります。例えば「人件費」であり、「物件費」、更には「扶助費」など、いわゆる聖域とでも言うべきものがあるからです。

 

たとえば、ある部局に10億円の予算枠があったとします。その中に人件費や、いわゆる物件費に計上されている臨時職員の人件費やリース料などがありますから、残る削減対象たりうる額は1億円もあるかどうかです。それが経常収支比率です。平成30年度において彦根市の経常収支比率は96.2%にもなっています。400億円を超える予算の中で20億円(400億円として5%として)にも満たない額しか自由度のある金額はないのです。そこで20億円も30億円も削減できるはずはありません。

 

 

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だから、求められるのは市長からの「具体的な指示」であり、「具体的な方針」のはずです。「何%」などという指示では意味がないのです。果たして10月7日にどのような指示がされたのかどうか、最も気になるところです。

 

市長には職員が持つであろうこのような疑問に応えるだけの指示をしたのでしょうか。

 

私の頭の中ではもう12月定例会が始まっています。

 

もう一つ、書いておくべき事柄があります。総務部長答弁で「『歳入(の増減)が分からないと』予算組みができない」のでと、令和2年度の国からの補助金や交付金の方針が出るまで取り組めないようにも聞こえる発言がありました。それなら「いつ」具体的な指示がされるのか分からないと言っているのと同じです。獅山議員が「いつ」になったら関係団体や関係する市民に説明し、理解を求めるのかについて、何度も質問しましたが、全く時期を示すことはありませんでした。これでは来年の3月定例会においても今年の二の舞になるのは必定です。

 

更に言えば、自助努力で歳入増加を行おうとする姿勢が全くないことです。その一方法が税外収入である彦根城入山料の値上げのはずです。彦根城が姫路城と同じ、いやそれ以上の価値があると考えているのなら、市長自らが値上げを提案するべきではないでしょうか。獅山議員が提案した条例改正案も否決されました。70万人が150円(子どももいることから計算上での金額です)値上げすれば1億円以上の歳入増加となるのです。市民にばかり負担を押しつけるのではない施策として、どうして出てこないのでしょう。疑問でしかありません。

 

今後、12月定例会に向けて令和2年度予算についての準備を進めなければならないと思っています。

 

 

 

 

 

 


令和元年9月定例会閉会

10月9日。9月定例会が閉会しました。最終日に上程された工事請負契約2件(栗見橋・河瀬小学校)が可決し、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書案」https://www.city.hikone.lg.jp/shisei/gikai/13/5789.htmlが共産党議員から提出されました。提案説明で、他市でも同様の意見書が提案されて全会一致で可決したところもあるということもあってか、彦根市議会でも全会一致で可決しました。

 

その後、獅山議員から新市民体育センターの入札が不調になったことを受けて緊急質問が動議として提出されました。「動議」については議題として採択するかどうかが多数決で決まります。もちろん、緊急性があるのかどうかも大切ですが、年4回の定例会というシステムを採用している彦根市議会では、次の定例会で一般質問することができるとはいえ、次回定例会までに再入札が行われ、本庁舎の入札のように何度も入札を繰り返して一向に前進しないことを予防する意味でも緊急質問は認められるべきだと考えます。

 

そして、議会のシステムとして、緊急動議とはいえ、事前に発言者は通告をしていて、理事者側は答弁の準備をしているのですから、答弁を確認することはとても大切なことだと思います。

 

結局は、議題として採択するかどうかについては賛成10人で否決されました。この新市民体育センター工事に限らず、入札不調が連続し、その都度、入札不調の原因を分析をしてという市長のコメントが繰り返されるばかりで、本当に分析できているのかどうかに疑義があるのです。

 

新市民体育センターの建設は本庁舎と違って(とはいうものの、工事が進まない限り、毎月800万円以上の仮庁舎賃料が積み上がっています)、国民スポーツ大会の開催時期は決まっていますから、悠長なことを言っていられないのです。

 

議会が議論の場である為にも、考える必要があるのではないでしょうか。

 

 

 


決算の認定について

地方自治体の事業は、議会の承認した予算に基づいて執行されます。あくまでも「予算」についての承認ですから、その中身(具体的な施策)については理事者に委ねられているという考え方もできます。しかし、大規模な事業(一定金額以上の工事請負契約や財産の取得、譲渡)については議会の承認が必要になります。ただし、事業執行の考え方・進め方に問題がある(今年度の花火大会や彦根ばやし総おどりなど)ときには、厳しく追及されることがあります。

 

そこで、10月2日に宮崎市が平成30年度決算を「不認定」とする議決がされました。http://mrt.jp/localnews/?newsid=00031899

 

詳しい事情は不明ですが、金額的には12万円の処理について、その経過を議会に報告されなかったということのようです。つまり、決算の数字そのものではなく、予算執行に伴う議会への報告というプロセスに問題があったということのようです。

 

さて、彦根市では本庁舎の工事が一向に進展しない問題が続いています。昨年12月定例会でこの問題について理事者側に「本庁舎耐震化工事について、市長は市民にどれだけの損害を与えたのか」として追及いたしました。

http://www.hikone-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=888

 

 

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この時の総務部長の答弁では「(すべて)事務的経費」であって、「市民の損害ではない」というものでした。市民感情として受け入れられる説明でしょうか。

 

「if(仮定の)」の話ですから、詳細な金額については相違があるでしょうが、基本的な部分では市民が疑問に感じる部分と変わりないでしょう。

 

そこで、この場では「仮庁舎賃料」の期間延長に限って取り上げたいと思います。

 

 

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簡潔に纏めますと、工事の流れは上表のようになります。1行目にありますように、当初の賃料の計算期間は平成29年6月1日から令和元年5月31日までの2年間でした。その後、それ以降の賃料についても議会は予算を承認しています。工事が延びたからに他なりません。まさか、工事が遅れた分についての賃料を支払わないというわけには行きませんから、議会は承認したのです。

 

そこで、「議会が承認済みの予算執行を問題視することはおかしい」という反論です。

 

私の考える、そして多くの市民が考える「疑問」というのは、3度も入札不調になったことについての入札執行者(発注者)である「市長の責任」なのです。漫然と入札を繰り返し、不調の都度、「原因を分析して」と同じ説明をしながら、「分析結果」になんらの根拠もなかったことへの疑問です。

 

当初は、2年間アルプラザを借用して、耐震化工事を終え、原状回復工事を済ませてお返しをするはずだったのです。それが、今では「2020年度末(2021年3月)に本庁舎工事を完工する」としています。つまりは、2017年6月から原状回復完了までを24ヶ月で終える予定だったものが2021年6月(原状回復工事を3ヶ月と想定)までの49ヶ月にわたって借用することになりそうなのです。もちろん、今後の入札が順調に進んだとしての試算です。

 

このうち、増築工事施工箇所の汚染土壌撤去の期間(12ヶ月)を不可抗力として差し引いたとすると、37ヶ月となり、そこから議会が当初承認した24ヶ月を差し引くと13ヶ月分が入札不調によって遅延する結果、賃借料を「余計に」支払うことになる計算です。

 

さて、読者の皆さん、この計算で出てくる13ヶ月分の賃料は、議会が承認していることとの関係もありますが、承服できる支出でしょうか。

 

 

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県内自治体の2018年度決算概要

9月27日の京都新聞に、県内自治体の2018年度決算概要を纏めた記事が掲載されました。

 

 

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この表をご覧いただくと、彦根市の惨状が分かると思います。経常収支比率では、悪化したのは8市。その中で実質公債費比率も悪化したのは彦根市・草津市・東近江市・米原市の4市。

 

このような比較を見てしまうと、如何に彦根市の財政運営が酷いものであるのかということが分かります。

 

今後、決算特別委員会で2018年度の決算審査が行われますが、残念ながら私は決算特別委員会の委員ではないので発言の機会はありません。

 

しかも、昨日入札不調になった新市民体育センターについては国・県からの補助金も少なく、間違いなく実質公債費比率が更に悪化することになります。もちろん、本庁舎工事(こちらは緊急防災減災事業債で幾分は違いますが、市債が発行されるのは変わりありません)についても同様です。

 

一方ではこれらハコモノを放置(本庁舎)、あるいは断念(新市民体育センター)するわけにもいきません。

 

ありとあらゆる場面での市長の判断ミスが積み重なって、このようになってしまったのです。

 

時として、「議会はなぜ市長を辞めさせないのか」とお叱りを頂戴することがあります。そのチャンスが3月の市長不信任決議案の上程だったのですが、わずか1票差で否決(出席議員の4分の3以上での議決)されてしまったのです。この僅か1票差というのは、採決前の票読みと違ったのです。2人の賛成のはずの議員が1人は退席し、1人は反対に回ったからなのです。議会としてはそれなりに抵抗をしていますが、悲しいことに市長には数百人という部下がいますので、わずか24人の議員ではできることが限られています。しかも、24人の議会も一枚岩ではありません。それを後押ししていただくのは、「市民の声」です。

 

また、ある本会議の席上では、「(市長不信任決議による市長辞職の場合に)選挙の費用がもったいない」という市長発言がありました。市長不信任が決議された場合に、〇堋垢すんなりと辞職すればその後の市長選の費用が必要になりますが、∋堋垢議会を解散した場合には、議員選挙が行われた上で、新議員が再度市長不信任を議決(この時は2分の1で可決される)すれば、市長選となって、2回の選挙費用が必要になります。確かに、市長選も市議選も自治体が独自で費用負担しなければならないものですから、その費用で市民生活のための施策が改善するという考え方もあるでしょう。

 

しかし、このまま「決められない」政治が続くことや、「悪化の一途を辿る」政治が続くことで、果たしてよいのかどうか、市民一人ひとりが考える時になっているのではないでしょうか。

 

 

 

 


9月定例会(中間議決)

9月25日、9月定例会の本会議が開かれました。

 

獅山議員から、補正予算のうち彦根城等の民間委託と博物館民間委託の部分を削除する修正案が提出されました。提案理由の説明があり、その中で会計年度任用制度の問題点や博物館にある貴重な史料などについての守秘義務など、何点もの問題点が発表されました。

 

以下の文章は私の賛成討論として発言したものです。

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昨年4月から彦根城管理事務所は市長直轄組織が新設され、市長直轄組織へ移管しました。平成30年2月定例会において機構改革のための条例改正案が提案され、賛成多数で可決されたものであります。私は反対を致しましたが、賛成された議員の多くは、このことによって停滞する市政がよくなるものと考えて賛成されたことと思います。
しかし実際には、彦根城管理事務所が市長直轄組織に移管して、はじめての施策として、彦根城などの管理運営の民間委託案が提案されたものであろうと考えております。
この民間委託案について朝日新聞には、「人件費削減のため」に民間委託をするのだと、記事の見出しに目的を明確に示しています。
過去の議会において、「人件費」に関して何人かの議員が、「臨時職員」についての「物件費」算入に踏み込んだ質問されてきました。しかし、その時どきにおいて、「物件費には相当の種類の支出がある」として、臨時職員の人件費が含まれていることが明確に答弁されたという記憶はございません。
この度、政府の「働き方改革」政策によって、「同一賃金同一労働」の方針が示されたことと相俟って、また、市長の無節操なハコモノへの過剰な投資により、財政運営が二進も三進もいかなくなり、物件費の中身をまで再吟味して、持ち出してきたのが、彦根城などの管理運営の民間委託案であると言わざるを得ません。
本庁舎耐震化工事の遅延によって、毎月毎月800万円もの仮庁舎賃料を払い続けているのですが、またこれを「耐震化工事への必要経費」だと言い逃れるようなことであっては、市政への責任感が全く感じられないと言わざるを得ません。
そして、このような状況であるにもかかわらず、「本市の財政は安定している」などと言うに至っては、表現するすべもない位に、当事者意識が欠如していると言わざるを得ません。
臨時職員の皆さんも、正規職員の皆さんと同じように、彦根市のため、彦根城のためにと、働いていて下さっているのです。そのような臨時職員の皆さんも、立場は違えども同じ彦根市職員であるわけです。まさに、市長・市長直轄組織参事のもとで、彦根市を支えてくれているのです。
その部下たちを民間委託の組織に拾ってもらおうとするのが、この民間委託案なのです。
ところが、提案されている資料を、つぶさに検討すると、現行の直営を続けた場合の「人件費」見込みとは別枠で、「主として再任用職員の人件費」、年間2,000万円が計上されています。彦根城でのイベント、例えば餅つきであり、いろは松のコモ巻き作業への取材対応としてテレビにも登場する管理事務所長など、対外的な対応要員が必要なわけです。この部分に相当する金額が受託会社の経費見込みに含まれているのだとすれば、名目での「人件費」の概念が大きく違ってきます。
名目上の人件費そのものも3年間で約5億7,000万円を約4億7,000万円へと見込んでいます。しかし、現場での管理の中心となるべき現在の再任用などの職員、3年間で6,000万円も加算した、約6億3,000万円が約4億7,000万円と見込まれる、というように捉えなければなりません。現場で臨時職員の皆さんを統括し、今で言うところの管理事務所長のような立場の人材が必要なはずです。
6億3,000万円が4億7,000万円になるということは、約25%もの削減が伴うということなのです。更に管理職が必要なはずですから、現在の臨時職員数と同じだけの雇用を確保するのであれば、25%以上の給与カットをすることになるという目論見です。しかし、それでは最低賃金すら確保できないでしょうから、必ずや人員削減を前提として立案された数値であります。昨日まで、臨時とは言え、同じ彦根市職員だった彼らを、このような環境に立たせることを願っているのが大久保市長であり、市長直轄組織参事であるわけです。まさに、「血も涙も無い」という以外に表現のしようが無い施策です。そして人員削減に至れば、彦根城の管理の中心である城山の管理そのものの密度が低くなり、誘客効果が減退することは明らかです。

現在の状況のなかで、どのような方策が不足しているのかを分析し、それを行うことが、PDCAサイクルの基本ではないでしょうか。そうでなければ市長直轄組織を作ったことの意味がありません。「計画」そのものが行われていないわけですから、一番最後の「行動」など行えないわけです。
市長はしばしばPDCAサイクルと、答弁されますが、自分に一番身近な市長直轄組織においてすら、そのことが実践できていないのです。

次に、民間委託が本市の観光政策に合致しているのかどうかに焦点を当てて吟味します。パークアンドバスライド実証実験における質問において、将来的に彦根城内の駐車場は廃止していくという答弁がありました。
現在でも観光シーズンには駐車場は勿論、市内幹線道路は渋滞し、市民生活にも支障を来しています。そのような現状は認識されているはずでしょうが、現在よりも10万人も20万人もの入城者増加を目標にし、受託会社にインセンティブを与えようとしています。
観光政策、特に彦根城の観光政策において、また、低炭素社会構築都市宣言との兼ね合いからも、その、どこに整合性が取れていると言えるのでしょうか。

次に、ひこにゃんについても言っておかなければなりません。
彦根市議会では、本年2月定例会において、平成31年度一般会計当初予算を否決しました。このことによって、多くの市民、団体にご迷惑をおかけしました。お詫びしなければならないと思います。しかし、否決をせざるを得なかった原因はすべて、大久保市長の失政によるものであったのです。
その際、ひこにゃんは、現在の運営組織であります一般社団法人日本ご当地キャラクター協会のご努力と、海外を含むひこにゃんファンからのクラウドファンディングのおかげで、ひこにゃんの活動が維持できたと言うことを忘れてはなりません。
ところが、今回の民間委託に関する議案が提出されるにあたっても、来年3月末で契約期間が満了するからと、ご当地キャラクター協会への接触はなかった模様であり、これは平成31年度当初予算案の削減事業における「花火大会」や「彦根ばやし総おどり」などと同様に、「調整」「説明」をしない体質が如実に表れたものではないでしょうか。特に、ひこにゃんについては、協会に対して礼を失してはならないはずであるにも関わらず、余りにもビジネスライクで、「対話の政治」を公約に掲げた市長の取るべき態度でないことは明らかであります。

私は、彦根城の管理運営については「私案」としてブログに公表していますが、彦根市そのものが管理者としての責任を自覚し、自らどのようにすべきかを真剣になって議論、実践すべきだと考えています。まさにそれがPDCAサイクルということではないでしょうか。そして、そのために市長直轄組織が設置されたと考えるところであり、一気に民間委託にする、しかもひこにゃんまでをもセットにしてなどという暴論を提出してきたことに、大いなる失望を覚えるものであります。しかも、この民間委託の案については昨年の8月から検討を始めたというのです。残念ながら当時の市長直轄組織参事は既に早期退職されましたので詳しく事情を聞けないわけですが、この市長直轄組織ができて直ぐの段階です。更に言うならば、国宝姫路城が民間委託になったのは平成30年度からであります。昨年8月の段階では民間委託が「吉と出るか、凶と出るか」明らかではなかったはずであります。慎重な上にも慎重であるはずの行政が、これだけ迅速に企画を練り上げた陰には、何らかの外部からの力が働いたのではないかと考えざるを得ません。その何よりの証拠として、新聞記事が8月27日に掲載され、9月11日の本会議で「既に2社からの問い合わせがあった」と答弁されました。3年間、8億6,000万円。しかも、ひこにゃんも付いてくる。下世話に言えば、おいしい仕事だろうということが伝わっているということではないでしょうか。

彦根市として行うべきことがらを疎(おろそ)かにし、検討が不十分であることが否定できないので、補正予算から2件の債務負担行為を削除する修正案に賛成するものであります。

 

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修正案ですから本案の採決に先立ち、修正案が採決されました。残念ながら賛成少数で修正案が否決され、補正予算は賛成多数で可決しました。これで、彦根城・博物館・ひこにゃんの民間委託の方向性は固まりました。

 

その他の議案の採決のあと、獅山議員から、彦根城の観覧料値上げの議案が提案されました。

 

その提案の最後に、「公政会」「夢みらい」「公明党」と名指しで「討論をしない」ことの批判をされました。確かに、ほとんどのケースで討論をされるのを見かけません。この批判のせいでか、委員会付託された企画総務消防常任委員会では活発な意見交換があるにはありました。しかし、採決前の討論では「夢みらい」から反対討論がされましたが、ごく短いものでした。

 

私は、この議案についても賛成討論をいたしました。

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会議案として採択されました「城山観覧料徴収条例改正案」について討論いたします。
この会議案は、修正案と対として提案されたものでありまして、彦根城の管理運営の経費が不足することをどのように解決するのかという視点で提案されたものであります。いわゆる、「対案」とも言うべきものであって、単に「反対するだけではない」ことを示す意味で非常に重要であります。

まず、彦根城の管理に関わる部分として、閉めたままになっている多聞櫓、同じく閉めたままの木俣屋敷、改修が進まない井伊神社、同じく弘道館も移築が進んでいません。また、長曽根御門跡についても土地は取得しましたが、整備については一向に前進していません。
市長は、6年前も、そして1年半前も、彦根城の世界遺産登録を公約の柱に掲げておられます。
今申し上げた多聞櫓以下の、これら歴史的遺産は、バッファゾーンを構成する重要な要素であります。市長とすればこれらの整備に邁進しようとすることが公約実現のために必要なことであり、更には文化庁への大きなアピール・ポイントになるわけで、そのための財源確保策を真剣に検討すべきであると思います。
今回、会計年度任用職員制度において、人件費が不足するというものであれば、該当部門が税外収入を得ることができるのであれば、その中で一定程度の歳入不足を補う方法を検討すべきであって、歳出を削ることだけにしか意識が向かないのであれば、それは市政を執行する立場にある者として、些か疑問ではないでしょうか。
今回の提案、200円の増額によって、有料入城者数を80万人として、1億6,000万円、少なく見積もっても1億円の増収になるのです。そのことによって、会計年度任用職員の人件費を賄った上でも余力を生じ、観光客の皆さんにより一層ご満足いただき、「彦根城の保全状態は素晴らしい」「もう一度、別の季節にも訪れたい」という観光客、つまりリピーターを獲得できるはずであります。

直営のままで続けるとした場合の4人、年間2,000万円の管理職的な職員の人件費は、民間委託の見込み額には含まれていません。つまり、管理職的な職員は置かなくてもよいと考えているのか、それとも人件費に含まれているとすれば、それは臨時職員さんに配分される給与が減少することを認めていることになります。それは、受託会社の判断だということになるのでしょうが、このような不都合は議会にも示さず、つまりは契約内容について議会の関与ができない契約締結を認めてほしいということであって、これでは十分な管理を求めることができるのかどうか、甚だ疑問です。そのような彦根城が世界遺産に登録されるとは、到底思えません。

 9月24日の京都新聞の社説に、「会計年度任用職員」について取り上げています。その中で、「多くの人が正職員に近い働き方をしているにもかかわらず、給料や各種手当、休暇などに差をつけられている現状は「官製ワーキングプア」と批判されてきた。 」と分析し、「会計年度任用職員」について「合理化・効率化を進めるにせよ、人を大切にしない改革は、当該自治体の行政能力を低下させかねない。」と批判しています。

臨時職員さんの雇用維持、彦根城の管理保全の充実など、彦根市の果たすべき役割の実現に、この2つの提案は必要不可欠であると言わざるを得ません。
是非とも、これらの議案について、賢明な各位の賛同をお願いし、賛成討論と致します。

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私の考え方を披瀝しておきます。

 

そのあと、平成30年度決算認定の議案が上程され、獅山議員から質疑がされました。

 

先の賛成討論でも言及していますが、大久保市長は令和元年度予算において11億円もの事業削減を実施しました。市長自身の失政がもたらした財政難であるにもかかわらず、例えば城山観覧料の増額を提案するわけでもなく、歳入を増やすことは一向に考えていません。削る部分も必要でしょうが、歳入を増やす努力も必要なはずです。

 

しかも、令和2年度予算策定の時期が迫っているにもかかわらず、市長自身の言葉で削減目標なり、その規模の公表時期など、全く念頭にないらしく、「これから」「職員の分析を待つ」など、予算編成権を握っているという責任が全く感じられませんでした。

 

長い一日が終わりました。

 

(討論は当日読み上げたものとは若干異なる部分もあります)

 

議会から帰りましたら、お昼前のニュースで早速に放映されたようです。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00029722-mbsnews-l25

 

この問題は、単に彦根城などの管理の民間委託だけが問題なのではありまん。彦根市の財政問題に端を発しているのです。そして、この財政問題はすべて市長の進めてきた本庁舎改修工事の進捗の遅れをはじめ、無駄な経費を垂れ流し続けたことこそが原因なのです。「働き方改革」という社会の流れが原因であるようにも見えますが、決してそうではありません。そこのところを忘れてはならないと思います。

 

 


請願採択

25日の本会議で、「彦根市おむつ等購入費助成事業実施要綱をはじめとする彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しにあたっては市民の意見を反映することを求める請願」が全会一致で採択されました。

 

当初は、おむつ等の助成削減を見直すことを求める内容で提出される予定でしたが、幾分内容を変更して提出されました。

 

この請願は、結局、大久保市長の政治手法に対する批判であるということに変わりないわけで、市長には大いに反省を求めたいと思います。

 

 

 

 


山盛りの懸案

9月定例会は問題が山積しています。

 

1)彦根城・彦根城博物館・ひこにゃんの管理運営の民間委託問題

2)中間議決日(25日)の翌日・翌々日には新市民体育センターの工事入札の開札

3)定例会前から揺れ動いている本庁舎工事の問題

 

大まかには、この3つの問題があります。

 

1)彦根城等の民間委託の問題は、提案方法からして疑問があります。12年前に初めて議員になったときには、「債務負担行為」という言葉すら分からず、しかも議案が承認されたその先、どのようになっていくのかも分からずにいました。多分、何人かの新人議員の皆さんも、私が12年前になんらの疑問すら感じられなかったと同じような受け止めをされているかも知れません。

 

このブログにも書きましたが、「債務負担行為」というのは複数年にわたって事業を行うときに、単年度予算・決算である行政の仕組みの中での特殊なやり方ですが、おおよそのご理解はいただけていると思います。

 

ところが、今回の民間委託については、プロポーザル方式によって、応募のあった企業・団体からの提案を審査した上で、委託契約を結ぶことにするというのですが、プロポーザル方式であるということから、契約の内容の詳細が出てきていないのです。つまりは、債務負担行為を認めれば、契約内容を白紙委任することを認めることに繋がります。

 

確かに、資料としては様々な項目を積み上げた数字が書かれてはあります。しかし、議案書の中には「わずか1行の表現」でしか書かれていないのです。つまり、3年間の期間と、その間の支払い額の合計だけなのです。先方からの提案内容を分析して、その先には議会は立ち入れない仕組みになっています。

 

実際、放課後児童クラブの業務委託についても昨年9月に1年間の契約についての債務負担行為が補正予算案の中に含まれていました。これもプロポーザル方式での決定だということでした。議決後は、全く議会が関与できないままに17校の放課後児童クラブの委託業者が決まっていきました。

 

では、建築請負契約の場合はどうでしょう。複数年にわたる工事もありますから、その場合も債務負担行為として提案されますが、工事請負契約の締結については改めてA社と契約を結ぶことが議案として提案されます。A社との契約が妥当であるのかどうかについて、わずかの時間との競争の中で、過去に問題がなかったのかとか、押さえておくべきことを議員が調べてチェックをすることもできます。

 

しかし、放課後児童クラブにおいてはそのようなこともできず、1年間が進んでいきました。

 

今度の彦根城などの管理運営については「3年間」の契約をしようというものです。どんな業者がでてくるのかも分かりません。どのような契約の詳細になるのかも分かりません。そのような「白紙委任」のような状況を理事者に一任することで議会が11万市民への責任を果たせるのか、甚だ疑問です。

 

中身のないような議案についての質疑ですから、抽象的にならざるを得ませんし、答弁も「企画が出てこないと分からない」というような曖昧なことになってしまったのです。

 

提案方法について大いに疑問があります。その原因は地方自治法の規定が時代について行っていないことにあるのだと思います。かつては「民間委託」というものが出てくることが少なかったからでしょうか、「請負」「購買」というものについては定めがあっても、プロポーザル方式のような契約形態についての定めが作られなかったからだと思うのです。法令上、「定めがない」からと言われれば、仕方がありませんが、やはり金額や重要度によって議会の関与が求められるべきだと思うのは、私一人でしょうか。

 

2)大久保市長のハコモノ行政が批判を浴び続けています。そして、そのことによる財政上の問題に、市民が影響を受け続けています。市長の財政に関する認識に問題があるのは11万市民の多くから指摘されているのは間違いありません。

 

そんな中で、新市民体育センターも、基本設計当時の見込み額から11億円もの増加(基本設計時58.9億円→69.1億円)が新聞紙上を賑わしました。材料費の高騰などを加味していなかったというものでした。本庁舎と同じような結果です。情勢分析が全くできていないのです。しかも、この新市民体育センターの工事費については、そのほとんどが彦根市の負担となるもので、国や県の補助が見込めるものではありません。まさに「市民の負担」の上に成り立つ工事なのです。

 

しかも、国体の開催は時期が決まっていて、本庁舎のように先送りすることができないものです。もちろん、こちらは全くの新築工事ですから、本庁舎工事のようにハードルが高くはないでしょうが、財政負担に耐えうるのかどうかです。

 

3)本庁舎については、「議会は何をしているのだ」という批判を頂戴すること、しばしばです。しかし、議会は契約をどうするのか、とか、そのための手法を提案できる立場にはありません。すべては、市長が決定し、そのことの是非を判断するに留まるからです。

 

そんな中、9月11日の北川議員の一般質問において、次の記事のような問いかけがあり、副市長が明快に答弁をしました。

 

 

20190923001

 

これは9月14日のしが彦根新聞の記事です。いわゆる「裏合意」の相手方であった岐建蠅愽市長が3度も訪問し、いくつかのやり取りがあったというもので、その訪問は「市長が指示した」というものでした。いわゆる「裏合意」に関する百条委員会で市長は「知らなかった」「報告がなかった」と証言しましたが、今回は副市長が明確に「市長指示」を答弁したのです。もう、市議会HPの録画配信にはアップロードされていますから、北川議員とのやり取りをご確認下さい。

 

「随意契約」だとか「競争入札」などという、公正さが求められる契約に関することですから、11万市民に止まらず、多くの人々が感心を抱いていることですから、今後どのような動きが出てくるのか、予断を許しません。

 

市議会では、議員としてできることの限界を感じつつ、監視と市長の決断への妥当性の判断を今後ともしっかりと行っていきたいと思います。

 

 


「辻真理子通信」編集中

タイトルが変更になったりしていますが、議員に当選以来、「辻真理子通信」を発行し続けてきました。

 

巷で批判の的になっています「政務活動費」(彦根市の場合は年間24万円)を利用することもできますが、数年前に全国各地で頻発した不正受給に抵抗するため、辻真理子は政務活動費を受け取らず、議員報酬の中から自費で印刷費や配布のための費用を支払っています。

 

本来、議員の意見を表明して、議員(あるいは会派)の考え方を市民に知っていただくべきだと思っていますが、政務活動費を利用する場合には、事前に議会事務局のチェックを受ける必要があり、それに相当に時間が必要になるため、リアルタイムでの情報発信という点で、難があります。

 

そこで、このブログへ連日のように書き込んでいますし、会報についてもタイミングを見図らないと、記事が陳腐化してしまいます。

 

本庁舎の入札についても、その方針が二転三転します(それも数日のうちに)し、たとえ1ヶ月に1度の発行であったとしても、市長の態度の変化についていけないことになってしまいます。

 

一方、アメリカの大統領を筆頭に、重要なコメントをTwitterやFacebookで書き込む人たちがいますが、時に感情的になったり、物事の整合性が取れなくなったりしますから、政治的なコメントなどはこのブログだけにすると決めています。

 

さて、春に発行し、その後、市長不信任案否決などがあったため、号外を発行したままだったので、その後の市政の動きをお知らせするためにも、編集作業を始めました。しかし、このブログをご覧の皆さんは既にお分かりいただけるでしょうが、原稿を書き進めても、それまでの原稿が無駄になるような動きが連日のように起きています。ということは、市役所内部においては、本当にそれらへの対処に困っているのではないかと心配しなければならないほどです。

 

18日の企画総務消防常任委員会における理事者の発言について、地元新聞の記事に次のように載っています。

「11月下旬までの応札、12月に着工すれば来年度中(2021年3月)で完成予定」「積算し、セカンドオピニオンを経た妥当性のある予定価格」としています。今さら予定価格について言うことは止めます。少なくとも詳細見積を提出した3回目の応札企業(より安価な企業)の金額が予定価格よりも4億円以上も上回っていたのです。それこそ、具体的に「この工事」についての直近の傾向ではないでしょうか。そして、その「セカンドオピニオン」がどこからの情報であるのでしょう。

 

そして、工事期間ですが、もう、どの日程が現実的であるのかすら、分からなくなりつつあります。過去の記事を見直しても、どんどんと着工が遅れているのもかかわらず、2021年3月完成予定というのは変わっていません。建設業界でも「働き方改革」が浸透し、突貫工事などという言葉は死語になりつつあります。

 

大久保市長の「希望」は分かります。2021年4月に次の市長選があるわけで、告示までに完成させてしまいたいという「希望」で、その実績をバネにして悪夢の3選を目指したいのでしょう。8月27日付の京都新聞によれば、市長は「(建設業界の)市況は落ち着いてきた」と述べています(8月26日の企画総務消防常任委員会)が、果たしてそうなのでしょうか。建設業界の就労者数はどんどんと減少していますし、本庁舎工事のような本当にレアケースの工事が市長の思い通りに運ぶという保障は全くありません。工期を変えないのであれば、当然に人件費コストは上昇しますから、応札金額にも影響するでしょう。議会としては見守るしかありません。

 

市長というのは、皆から集めた税金を、11万市民のために、如何に効率よく再配分するのかに心を砕く必要があります。

 

本当に今の彦根市ではその根本原則が守られているのでしょうか。毎月800万円の仮庁舎賃料が彦根市の財布から支払い続けられています。それは、大久保市長の間違った判断で工事に入れないからではないでしょうか。そのような状況を市民は冷めた目で見ています。本当に冷めています。2期目の大久保市長の施策に「よくやっている」と見ている市民は皆無に等しいでしょう。

 

そして、「議会は何をしているのだ」という批判も聞きます。しかし、議員は建築の専門家でもなければ、建築関係の知り合いがいたとしても、20億円、30億円の工事を、詳細設計図もなく、入札関係の経緯も部分的にしか知らされていない中で、積算などをお願いできるものではありません。私たちにできることには限界があるのです。ただただ提出された資料が「正確」であることを前提としなければ判断できないのです。

 

そのような中にあって、できるだけ正しい情報をお伝えしたいと思って、「辻真理子通信」の原稿を書いています。勿論、市長の発言の変更で、一気に陳腐化する可能性があるとはいえ、11万市民に伝え続けようとしていることだけはご理解下さい。

 

 

 

 


中間での議決日

9月定例会も、本会議での質問、予算常任委員会、企画総務消防常任委員会、福祉病院教育常任委員会の審議を終えて、あとは市民産業建設常任委員会の審議(20日)が終われば、25日(水)の本会議で中間での議決が行われます。

 

議案審議の中でも、賛否対立する議案がいくつかありました。と同時に、18日の企画総務消防常任委員会で、本庁舎耐震化工事についても新たな問題が出てきました。

 

大久保市長は、第3回目の入札が不調に終わり、その後、「随意契約も排除しない(8月22日)」と言ってみたり、「競争入札で行くのだ(8月26日)」と言い、ついには外部からのクレームによって既に落札済みの電気工事と機械設備工事の仮契約を解除して、第4回目の入札は「一括工事とする(9月18日)」ことに変更することとしました。

 

第3回目が不調になってから3度目の方針変更です。しかも、僅かに1ヶ月の間に、です。このような組織ってあるのでしょうか。

 

そして、彦根城・博物館及びひこにゃんの管理・運営の問題です。これについては、今後採決(25日)までに動きが出てくるでしょう。臨時職員さんの人件費を削減するため(いろいろと目的が並べられていすが、究極の目的はこの一点であると受け止めざるを得ません)に民間委託に移行することは、彦根城を80年にわたって管理してきた彦根市の井伊家に対する責任を放棄することに繋がり、今年の4月に努力してひこにゃんを運用して下さったご当地キャラクター協会への感謝の念も全くない、本当に血も涙も無い態度としか言い様がありません。

 

市民の中で、「彦根市議会を見守る会」が立ち上げられ、Facebookのページができています。その中では、彦根城などの管理については大勢としては「反対派」が多いように感じられます。こういった市民の声も参考にしなければなりません。

 

このようにFacebookに限らず、私あてにもメールが届いたり、電話などで、市政への批判が飛び込んできます。そのような励ましを背に、市民の声を伝え、市民のための政治を取り戻すため、これからも頑張り続けます。

 

 

 

 


予算常任委員会(結果)

予算常任委員会が終わりました。予定を超過して午後5時30分を回りました。午後4時から予定されていました全員協議会が開始したのが午後6時になりました。全員協議会の内容については、記者発表のある本日以降に書きます。

 

さて、委員会審議ですが、主として獅山議員と私が質問をいたしました。しかし、明確な答弁が返ってくるわけでなく、北川議員は委員会終了後に自身の投稿で次のように審議のあり方について厳しく批判をいたしました。

−−−−−−

彦根城とひこにゃんの管理運営を民間委託するから予算を認めろと提案しておきながら…
・民間委託する合理的な理由の説明がない
・関係機関や団体に正式に打診すらされていない
・募集要項や仕様書は現在作成中として議員に示さなれない
んなアホな!ということで、元気はこんな予算認められるわけねぇよと反対しましたが…
きょうの予算委員会では賛成多数で可決となりました。

−−−−−−

採決の結果は、反対4、賛成7というものでした。反対をした4人はすべて反対討論をいたしましたが、賛成をした議員もしくは会派は討論をしませんでした。討論は「なぜ賛成(あるいは反対)なのか」を主張する重要な意味を持ちます。討論に対する批判の場というのはありませんので、言いっ放しであることは致し方ないのですが、本来、「なぜ賛成(あるいは反対)なのか」を主張しなければいけないのではないでしょうか。民主主義が多数決で決まるものであることは仕方がないことですが、数に任せて押し通すことには、何らの合理性はありません。

 

もう一度、この議案を振り返っておきます。

 

現在、彦根城の管理は彦根市が直営で行っています。政府は「働き方改革」の方針に基づき、自治体に対しても臨時職員の雇用についても「同一労働同一賃金」を目指すようにと言っています。今年5月の自治会長会議の中で市長が、働き方改革で今後年間に3〜5億円の費用の増大が見込まれると公表しました。その流れの中にあるものです。しかし、今回提案された彦根城の管理とひこにゃんの管理運営については8月27日付の朝日新聞の記事が端的に説明しています。

 

20190918001

 

しかし、議案審議において提出された資料によれば、(3年分の金額であることにご注意下さい)直営だと臨時職員さんの人件費が(働き方改革で)約5.7億円と見込まれるが、民間委託にすれば約4.6億円になると示されています。しかし、直営の見込みには別に人件費(直営)として4人分(6,000万円)が計上されています。これは、再任用職員を管理部門として彦根城管理事務所などで働いてもらっている部分です。つまりは、直営の人件費は結局約6.3億円になるのです。

 

6.3億円が4.6億円になる。27%の削減です。数字で見れば、民間委託をすれば、財政上の負担が軽減することになります。現在の臨時職員さんの時給がどれ程であるのかは資料では明らかではありませんが、85人の臨時職員さん全員の雇用が実現できれば現在の時給の27%削減をすることになります。もちろん、細かい計算では法定福利費などが考慮されなければなりませんが、概略このようなことになります。滋賀県の10月からの最低賃金は866円ですが、ほぼそれに近い金額であるのでしょう。

 

しかし、管理体制を構築するのであれば、現在の再任用職員と同様の仕事をするスタッフが必要になるはずです。その人件費が6,000万円(3年間)であるかは受託企業が決めることですが、少なくとも半分の3,000万円以上は必要になるでしょうし、管理運営上に問題が生じることが考えられます。すると、臨時職員さんが受け取れる賃金の原資は更に減少することになります。

 

それならば、市当局は「雇用の維持を(受託企業に)お願いする」とは言っていますが、85人全員の雇用を維持できるとは到底考えることができません。とても市が想定している人件費の範囲内では人員削減が伴うことは必定です。最低賃金すら確保できなくなると考えられるからです。

 

臨時職員さんが減れば、現在城内で作業をしてもらっている草刈りなどの作業の労働強化か、不十分な草刈りなどの弊害が発生するおそれがあります。

 

このようなことが容易に想像できるのに、市長は「世界遺産登録」を叫び続けています。雑草が生え放題の彦根城が世界遺産に認定されるとは到底考えられません。現実に行おうとしている施策と、目標としている施策に、全くの整合性が認められません。

 

次に、民間委託をして入山者の増加を図りたいとも言っています。現在、桜の時期や紅葉の時期の市内の交通渋滞は激しいと言わざるを得ません。しかも、将来的に城内の駐車場を廃止する方針も示しています。更には10月1日からは駐車場料金を現行の400円から1,000円に値上げをします。これでどうして入山者の数を増やせるのでしょう。

 

どれもこれも継ぎ接ぎだらけで、小手先だけでしか物事を考えていない証左であります。そこの部分の決断をすべきなのはトップの仕事です。そこのところの考え方の整理ができていないと言わざるを得ません。

 

最後にひこにゃんについて言及しておかなければなりません。今年の4月には現在ひこにゃんを運用いただいているご当地キャラクター協会には大変な迷惑をおかけしました。市長が政策的判断で暫定予算の中からひこにゃんの運営経費を除外したのです。その結果、協会が身出しをし、クラウドファンディングで資金を集め(これには彦根市は全く関与していません)、どうにか4ヶ月を乗り切ったのです。

 

その恩義を感じていないのでしょうか。おまけに、この2月28日にはひこにゃんを愛し続けた北村昌造様がお亡くなりになったばかりです。ここまで彦根城を盛り上げ、どこへ行政視察に行っても「ひこにゃんの彦根市」という認識が全国どこでも通用することになったことが分からないのでしょうか。市長は、そのような感謝の念や人とひととの結びつきなど、全く意に介していないのではないでしょうか。しかも、今年の花火大会や彦根ばやし総おどりで露呈しましたが、関係者との協議も説明もしないという「独善」「独裁」の手法が維持され続けています。

 

全く説得力に欠けるこのような提案自体にも問題がありますが、では予算常任委員会で賛成をした議員・会派から賛成の討論がなかったことに、議会制民主主義の崩壊の予兆を感じます。

 

この提案に対する本会議での採決は9月25日です。この記事をご覧になってご意見のある皆さん。是非とも次のアドレスにお考えをお伝え下さい。mariko@tujihan.co.jp

 

本会議での討論に市民の皆さんの声として、取り上げさせていただきます。

 

 



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