平成31年度予算案

昨日(18日)、彦根市の平成31年度一般会計他の当初予算案が公表されました。議員へは13日の全員協議会で資料配付されていましたので、週末に精査いたしました。

 

非常に多くの問題点があります。ここではまだ詳細を書き出すことはしませんが、いずれ26日の発言通告書提出後に掲載いたします。

 

今朝の新聞に書かれている見出しを列挙いたします。

 

【中日新聞】「花火、総おどり中断 財政状況を勘案」

【京都新聞】「彦根市443億円 最大規模」

【毎日新聞】「大型工事が財政圧迫 花火中断、総おどり廃止」

【讀賣新聞】「実質過去最大」

【朝日新聞】「庁舎耐震化含め実質466億円 最大規模に膨らむ」

 

ということで、2月定例会での質問は、この予算案に絞って質問をいたします。

 

 


臨時議会

2月14日。午前9時に臨時議会が開会。議案は1本。

 

昨年6月臨時議会に上程された本庁舎耐震工事の契約解消と出来高精算の和解案の審議です。

 

これまで、5回の調停の席に、彦根市と相手方である岐建蠅箸繰り広げてきた双方の主張に対して、調停委員(一級建築士2名)から示された和解案を受け入れるかどうかの審議です。発言通告(質疑時間だけで1名30分)は4名から提出されましたから、遅くとも午後2時頃には委員会付託されると見込んでいました。

 

しかし、1番目の谷口議員の質疑の途中で暫時休憩。市長の発言撤回などで、どの発言を撤回するのかが曖昧なため、事務局がテープ起こしをして確認することに。結局、午前中は1名だけの質疑で終了。

 

午後に3名の質疑のあと、企画総務消防常任委員会に付託。委員会で賛成多数で「原案を承認すべき」との方向性が見えたのが午後4時30分過ぎ。

 

しかし、本会議においての発言は殆どが総務部長の答弁。市長が答弁すると審議が止まり、しばしばの暫時休憩。一向に前に進みません。

 

午後6時を回って本会議の採決が行われ、結局、反対6名で原案を認めたのです。

 

さて、質疑の中で、本庁舎の全体の工事費についての見込みが出てきました。これ迄からもこの問題については何度も書きましたから、読み返していただきたいのですが、改めて結論だけを書きます。

 

今を去ること6年前。2013年4月の市長選で大久保市長が初当選しました。それまでに獅山前市長が本庁舎耐震工事について、詳細設計予算(増築面積8620屐∋業費約32億円)が承認され、市長選直後に設計図が完成しました。しかし、大久保市長はその図面を見ることなく、「一旦立ち止まって」しまいました。立ち止まった結果、大久保市長が提出してきたのは増築面積650屐∋業費約17億円というものでした。つまり、ほぼ増築はせず、分散している(市民会館内の教育委員会や上下水道部や中央町仮庁舎の危機管理室など)部門を統合しないものでした。しかも、仮庁舎は彦根駅東口に仮設庁舎を建てるというものでしたが、アクセスにも難があり、これに議会は反発しました。

 

その後、いくつもの案が示されたのですが、結局、増築面積6200屐∋業費約33億円(金額には周辺の事業が含まれてあったり、省かれていたりなので、明確に比較できないところがあります)で前に進みかけたのです。

 

しかし、東京五輪や熊本地震があったにも拘わらず、工事の入札における予定価格(約29億円)を十分に精査せず、大久保市長が決定した結果、熊本地震前の積算金額(約32億円)にも満たない金額で入札に入ったのです。

 

入札には2社が応札しました。2社ともに1回目41億円で応札しました。これでも熊本地震前の積算金額より9億円高額だったのです。更に2回の入札によって、岐建蠅低額であったとのことで、同社と随意契約によって話し合いを行い、予定価格の99.86%の価格で契約するとする議案が上程されました。

 

私は、40億円もの工事で10億円以上も値引きがされることは不可解だと終始「反対」を貫きました。経済原則からして「ありえない」と判断したからです。

 

案の定、昨年1月になって、いわゆる「裏合意」とされる口約束で、約10億円の工事を別途とすることが示し合わされていたのでした。これは地方自治法施行令に違反する行為で、議会では百条委員会設置を決めて調査をいたしましたが、明確な証言を得られなかったので、結局は責任の所在は曖昧なままに玉虫色の決着となったのです。

 

一方、「裏合意」の表面化直後に、増築部分の地中に汚染土壌が存在するという発表がされました。しかし、考えてみれば庁舎裏の立体駐車場の工事の際にはこのような問題が出ておらず、発表の時期を含めて非常に不可解だと言わざるを得ません。現在まで、何かと言うと「汚染土壌」問題を言い訳として、工期の伸長は「汚染土壌」のせいだとしてきましたが、私は今でも疑問に思っています。

 

さて、14日の質疑の中で、2つの疑問が生じています。当初、大久保市長は財政的な問題があるのでと約17億円の工事で済ませようとしていたのですが、結局約52億円になるとの見込みが公表されたのです。17億円からすれば3倍の事業費です。一体、これまでの「財政難」などという大久保市長の「言い訳」はどこへ行ったのでしょう。

 

しかも、1回目の入札の金額(41億円)が妥当だったとしても、その金額を前提にするならまだしも、それに上乗せした金額でこれまでに終わった工事費の基準にすることです。そのような和解案を堂々と説明するのです。そのことに疑問を向けた議員は僅か6名しかいなかったのです。

 

更に、この調停を終えて残工事の入札を進めて、4月にも残工事の契約議決を求めたいとも発言したのです。既に4月14日には市議選の告示がされることが公表されているのですから、4月に議会を開くことは不可能に近いのです。もちろん、10連休が4月末から始まるわけで、悠長なことを言ってられないのは理解しますが、余りと言えばあまりな計画です。ましてや、前回の入札で「裏合意」があったわけですから、しっかりとした審査をするためには、このようなタイトな計画であってはならないのです。

 

いずれにしても、大久保市長の「妄言」で始まったこの問題。まだまだ尾を引きそうです。

 


どうしてこうも...

先週の全員協議会で、本庁舎裏合意問題解決のために彦根市が申立をした民事調停(私は民事調停申立議案に反対をしました)の和解案についての説明と、新市民体育センターの工事(こちらも反対しました)についての概要説明が行われました。

 

地元紙によれば、「岐建主張寄り金額提示」との見出しのもと、詳しい説明が掲載されました。そもそも、行政側から調停の申立をすることも疑問ですし、議案説明において「9月中にも調停(和解)が成立すれば」という答弁がありましたが、臨時議会で和解案が承認されても、和解成立は3月となり、理事者想定より半年の遅れが生じます。どのような根拠をもって「9月和解」という考えが出てきたのでしょうか。

 

更に、地元紙記事のとおり、金額的には相手方(工事業者)の主張に近い金額での決着になるのであれば、全くもって不本意な結論ということになるでしょう。一体、どのような想定でこの調停を申し立てたのか、理解は不能です。

 

もちろん、このまま決着がつかず、調停不調となれば更に長期間の工事停止となるわけで、それはそれで困るのですが、本当にどのようになるのかの予想すらできない市長であるとすると、この問題以外においても市民不在の政治が行われることになり、本当に問題です。

 

次に、新市民体育センターの問題です。当初、建築工事費は約59億円だったのですが、全員協議会での説明によれば約69億円にも膨れあがっているのです。しかも、基本計画の段階では工事費の増加の可能性が指摘されていたにもかかわらず、そのことを隠して発表していたことが明らかになりました。

 

この金額(基本計画)についての説明は一昨年6月定例会で行われたものであって、「裏合意」問題の発端となった本庁舎工事の入札(同年5月)は既に終了していたのです。その入札においては、市長が決定した予定価格(約29億円)の40%増しの41億円で第一回目の入札がされたわけで、工事費・材料費が高騰していることは明白だったのです。

 

この答弁(約59億円)の作成に当たっては、当然に部長会議で協議されていたはずですから、現実に本庁舎の入札に関係していた部長には、「その金額で答弁してしまってよいのか」とか、「約59億円はどのような基準で計算されたものであるのか」という疑問が提起されて然るべきだったと思います。それとも、本庁舎は都市建設部、新市民体育センターは教育部の事業だから、「我関せず」とだんまりを決め込んでいたのかもしれません。そうであれば、理事者の立場である部長として部長会議に出席している意味が全くありません。もちろん、最高責任者である市長に最も重い責任があるのですが、周りがこのような状況でしかなかったのであれば、それは市長の組織統括能力に問題があると言わざるを得ません。

 

しかも、詳細な計画については、昨年9月には出てくるはずであったものが、こちらも6ヶ月遅延しています。

 

このように考えると、年度末で、更には市議選直前の時期に議会に示せば、議員からの追及も少ないであろうと考えたのであれば、それこそ姑息でしかありません。

 

もう、彦根市の政治的なガバナンスは崩壊しているとしか言い様がありません。

 

 


議会報告会(企画総務消防常任委員会)

1月26日午後、ビバシティで企画総務消防常任委員会の議会報告会が開かれました。テーマは「ひこねの防災について考える」でした。

 

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クイズ形式でひこにゃんとビバッチェが協力していただいての企画でした。

 

今後は、2月4日(月)10時から中老人福祉センターで福祉病院教育常任委員会の担当で「あなたの出番です。かがやくシニア世代のために」、2月17日(日)14時30分からビバシティ彦根2階研修室で広聴委員会の担当で「彦根に住みたくなる5つの政策」をテーマに開かれます。

 

 

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是非とも多数の皆様のご参加をお待ちしています。


平成30年12月定例会閉会

各地の自治体と同様に、彦根市議会も閉会日を迎えました。

 

年末恒例の、議長と市長の挨拶が、すべての議事の終了後に、全員協議会として行われました。

 

市長から、どんな挨拶があるのかと、期待しつつ、耳を澄ませました。


枠配分方式

彦根市では、財政悪化のため、平成31年度予算案において、「枠配分方式」による歳出削減を検討しています。

 

しかし、大久保市長は5年半前に市長就任において、「財政状況が厳しい」と訴え、その後、庁舎耐震化工事においても獅山前市長の案による工事計画を撤回して、増築面積を減少しつつ、工事費の高い「制震工法」を採用するとしました。

 

しかし、大久保市長が提案(当初案/17億3,900万円)した増築規模では、議会が求めたワンストップ・サービスなどに対応しきれなくなり、結局は獅山前市長が提案した増築規模と変わらない内容で、工事を始めることにしました。

 

私が想像するに、「最初に財政が厳しい」と自分が発言したこともあり、獅山前市長の計画(32億6,500万円/立体駐車場・仮庁舎費用込み)よりも安く見せかけるためにか、本体だけではあるものの31億7,480万円(立体駐車場や仮庁舎を含めば、既に32億円余よりも高額である)との見込みを示しました。ところが、見込額で30億円を超えているのに、入札での予定価格は29億3,900万円として入札を行いました。東京オリンピックや熊本地震による建築材料・工事費の高騰がある中でです。

 

案の定、1回目の入札では2社ともが41億円と、11億円以上の開きが生じました。そして発生したのが「裏合意」だったわけです。

 

更に、国体関連の様々な費用が積み上がり、市の「貯金」にあたる財政調整基金は一気に減少して、中期財政計画では2年後にも底をつくことが示されました。

 

さて、このように見てくると、すべての財政的な責任が大久保市長にあることは明白です。

 

ところが、自治体の歳入を増やすことは、ふるさと納税で極端に寄附金が増えること以外にはないわけで、さもなくば市の施設の利用料や住民票・印鑑証明書などの手数料(個別には少額ですが)などの値上げしかありませんから、市民の負担を求めることになります。そのような部分での責任は市長の放漫財政運営によるものです。

 

この「枠配分方式」においても、市長からの個別具体的な指示が出ているのか、不明です。しかし、減額できるものは僅かであって、多くは補助金などへの減額ということにしかならないでしょう。つまり、自治会への運営補助であったり、広い意味での福祉に関する補助ではないでしょうか。これらについて、担当の職員に「減額せよ」と指示をすることは、従来からの施策に正当性がないという烙印を担当職員に押させることになります。自分の手を汚さずに、「職員から上がってきた事項」だと言いたいのでしょうか。「決裁権者」という言葉が虚しく響きます。

 

 

 


答弁が...

平成30年12月定例会本会議での獅山議員への答弁(10日)と、市民産業建設常任委員会(18日)での私への答弁の趣旨が異なりました。

 

獅山議員が、新ごみ処理施設に関連する一般質問に対して市長は「現施設(野瀬町)」を中継基地化(粗大ごみや年末のごみ等)するという答弁を行いました。これには国の支援もあるという内容でした。

 

この答弁を前提にして、常任委員会で私は現施設での積み替え(中継基地化)を考えているのか、と質問しました。これに対して、担当者からは、「中継基地化はない」旨の答弁がありました。

 

これは、いわゆる閣内(理事者内)不一致であるのかどうかです。

 

質問の趣旨が充分に咀嚼されていたのかどうかですが、少なくとも私は現施設を中継基地としては利用しないと受け止めました。もちろん、私も獅山議員も、そして議員全員が愛荘町竹原を候補地と決定したことに問題があるというスタンスですから、市長の考え方と話が噛み合わないのです。

 

市長が、常にと言ってよいくらいに、その場しのぎの答弁を繰り返すことで、議論が前進しないのです。市長は「総合的判断」という「説明のない理由」で、その場その場をやり過ごしてきたのです。そして、議会側もその説明を容認してしまっているのではないかとすら思えてしまうのです。

 

どうか、理路整然たる、そして市民に分かりやすい答弁を求めてやみません。

 

 

 


妊婦加算、凍結の方向へ

12月11日の平成30年12月定例会で取り上げました「妊婦加算」の凍結が検討されるようで、将来的に廃止されそうです。このような女性に関わる問題を議会で提起するのは、女性議員の務めだと思います。

 

今後も、このような問題に積極的に関わりたいと考えます。

 

 


質問に噛み合わない答弁

12月定例会での私の質問に対して、市長の答弁は全く噛み合わないものでした。

 

実は、11月臨時会で獅山議員、山内議員、奥野議員から工事が遅れたことによる損害がどの程度であるのかという趣旨の質問がありました。しかし、現在調停中であるので、答えられないという答弁が返ってきました。

 

それなら、「個別」の項目を私から示して、それらが「市民にとっての損害」であるのかについて質問をすることにしました。どのみち、正面から返してくる答弁だろうと想像していましたが、案の定でした。

 

まず、個別の質問をする前に、「市民の損害」の定義をしました。「市民の損害」とは、「順当に工事が進んでいたら彦根市の財政から支出する必要のなかった金額」であるということを説明しました。順当にというのは、「市長が平成25年8月に一旦立ち止まらなかったら」あるいは「裏合意問題がなければ」という意味です。

 

しかし、市長が立ち止まったことや裏合意については全く触れずに、他の理由を持ってきて、「正当な支出であった」と強弁し続けたのです。心が痛まないのでしょうか。

 

私が示した「個別の項目」は次のとおりです。

 

。嘉戮寮澤徃顱〇盪蓋技堋硬時に詳細設計図面が発注されていたにもかかわらず、それを反故にして有識者による検討委員会を設置して、「制震工法」を採用することにし、それで出てきた計画が議会が望んだワンストップサービス化に適さないなど、問題のあるものでした。地方財政法では無駄な出費を抑えるように定められていますが、そのようなことはお構いなしに、議会にすら認めて貰えない設計を繰り返したのです。しかも、市長は「財政が厳しいから」と獅山案(「現行案」と呼ばれていました)よりも安く仕上げる積もりでいたのでしょうが、結局は市長自身が当初に計画した建物(「当初案」と呼ばれていました)と比較すれば2倍近くにもなる庁舎を作ることななったのです。そしてこのような経過を辿ったからか、工事の入札においてあり得ない金額の予定価格を設定し、そのことが「裏合意」に繋がったのです。

 

百条委員会経費 百条委員会は確かに議会が設置したものです。しかし、このような委員会を設置しなければならなくなったのは「裏合意」問題が出てきたからです。これに対する答弁は、「地方自治法に基づいて設置したものであるので正当な費用」だというのです。「裏合意があった」という前提が抜け落ちています。

 

L瓜調停費用 これも同様で、「裏合意」がなければ調停の申立をする必要がなかったのですが、原因に触れもせず、将来に向かって必要だというような受け止めをしていました。

 

げ渉舎の延長賃料 アルプラザの賃料と駐車場代で毎月約800万円を支払っています。1年延びれば約1億円です。これを土壌汚染に絡めて必要なものであると答弁しました。しかし、それならば、立体駐車場には汚染土壌がなかったのでしょうか。(市長にとって)タイミングよく汚染土壌が出てきたものです。しかし、汚染土壌撤去は間もなく完了します。ところが、工事の再開はできません。

 

ゾ暖饑任料加 獅山市長当時に工事を始めていれば、消費税は5%だったのです。それが工事を一旦止めたことによって8%となり、これから再開する部分については10%になるのです。40億円の工事だとすれば、2億円の差が生じます。

 

私がなぜここまでこだわるのかと言えば、市の支払うお金は市民が納めた税金だから、なのです。

 

このようにまともな議論をしようとしない市長に対して、頼りになるのは市民皆さんの後押しだけです。

 

 

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平成30年12月定例会の注目質問

明日、10日に再開します12月定例会の一般質問が彦根市議会のHPに公開されました。今期定例会では何人もの議員から同じ内容の質問が提出されました。そう言う私の質問も小川議員と質問構成まで同じもの(交通問題)があります。そこで発言順によって、「同じような答弁」が繰り返されることになりますので、(今回の場合)登壇が後になる私は、再質問で一捻りしたいところです。しかし、事前に提出してある発言通告に基づく必要がありますので、提出済の質問を省略できません。どうやら議事が混乱しなければ私は次の日(小川議員:6番目、私:12番目)の登壇になりそうです。

 

ところで、同じような質問と書きましたが、他にも次のとおりに同じ類型の質問があります。

 

(1)国体用地関連 獅山議員(2番目)、奥野議員(20番目)

(2)本庁舎関連(懲戒処分・百条委員会を含む) 長崎議員(9番目)、私(12番目)、山内議員(16番目)、奥野議員(20番目)

(3)新市民体育センター関連 獅山議員(2番目)、山田議員(4番目)、赤井議員(17番目)

(4)来年度予算関連 獅山議員(2番目)、奥野議員(20番目)

(5)放課後児童クラブ関連 和田議員(13番目)、谷口議員(15番目)

(6)ごみ処理場関連 獅山議員(2番目)、奥野議員(20番目)などがあります。

 

中でも、長崎議員からは、一般市民から、いや議員からも普段の活動が見えない特別顧問について質問が続きます。この問題については、常日頃から何人もの議員から疑問の声が上がっていました。特に、費用弁償(旅費・宿泊費)の問題もそうですが、議会構成員でないという立場でありながら政策決定にどのようなプロセスがあるのかという点が重要だと思います。しかも、山根特別顧問については副市長であった当時(一時期は単独副市長であり、裏合意問題に係る懲戒審査委員長であった上、議会に提出された「(裏合意問題についての)経過報告書」の最終修正に大きく関わったとされていますし、市長の公約では「『福祉日本一』のために民間出身の女性副市長」との呼び声のもと選任されたのです)の事績との関係が取り上げられるわけで、多くの議員も市長の答弁に注目しています。

 

市民の皆さん。私たちが納めた税金の使い道を含めて、どのようになっているのかを、しっかりと聞いていただきたいと思います。

 

 

 



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