９月２５日、９月定例会の本会議が開かれました。
獅山議員から、補正予算のうち彦根城等の民間委託と博物館民間委託の部分を削除する修正案が提出されました。提案理由の説明があり、その中で会計年度任用制度の問題点や博物館にある貴重な史料などについての守秘義務など、何点もの問題点が発表されました。
以下の文章は私の賛成討論として発言したものです。
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昨年４月から彦根城管理事務所は市長直轄組織が新設され、市長直轄組織へ移管しました。平成３０年２月定例会において機構改革のための条例改正案が提案され、賛成多数で可決されたものであります。私は反対を致しましたが、賛成された議員の多くは、このことによって停滞する市政がよくなるものと考えて賛成されたことと思います。
しかし実際には、彦根城管理事務所が市長直轄組織に移管して、はじめての施策として、彦根城などの管理運営の民間委託案が提案されたものであろうと考えております。
この民間委託案について朝日新聞には、「人件費削減のため」に民間委託をするのだと、記事の見出しに目的を明確に示しています。
過去の議会において、「人件費」に関して何人かの議員が、「臨時職員」についての「物件費」算入に踏み込んだ質問されてきました。しかし、その時どきにおいて、「物件費には相当の種類の支出がある」として、臨時職員の人件費が含まれていることが明確に答弁されたという記憶はございません。
この度、政府の「働き方改革」政策によって、「同一賃金同一労働」の方針が示されたことと相俟って、また、市長の無節操なハコモノへの過剰な投資により、財政運営が二進も三進もいかなくなり、物件費の中身をまで再吟味して、持ち出してきたのが、彦根城などの管理運営の民間委託案であると言わざるを得ません。
本庁舎耐震化工事の遅延によって、毎月毎月８００万円もの仮庁舎賃料を払い続けているのですが、またこれを「耐震化工事への必要経費」だと言い逃れるようなことであっては、市政への責任感が全く感じられないと言わざるを得ません。
そして、このような状況であるにもかかわらず、「本市の財政は安定している」などと言うに至っては、表現するすべもない位に、当事者意識が欠如していると言わざるを得ません。
臨時職員の皆さんも、正規職員の皆さんと同じように、彦根市のため、彦根城のためにと、働いていて下さっているのです。そのような臨時職員の皆さんも、立場は違えども同じ彦根市職員であるわけです。まさに、市長・市長直轄組織参事のもとで、彦根市を支えてくれているのです。
その部下たちを民間委託の組織に拾ってもらおうとするのが、この民間委託案なのです。
ところが、提案されている資料を、つぶさに検討すると、現行の直営を続けた場合の「人件費」見込みとは別枠で、「主として再任用職員の人件費」、年間２，０００万円が計上されています。彦根城でのイベント、例えば餅つきであり、いろは松のコモ巻き作業への取材対応としてテレビにも登場する管理事務所長など、対外的な対応要員が必要なわけです。この部分に相当する金額が受託会社の経費見込みに含まれているのだとすれば、名目での「人件費」の概念が大きく違ってきます。
名目上の人件費そのものも３年間で約５億７，０００万円を約４億７，０００万円へと見込んでいます。しかし、現場での管理の中心となるべき現在の再任用などの職員、３年間で６，０００万円も加算した、約６億３，０００万円が約４億７，０００万円と見込まれる、というように捉えなければなりません。現場で臨時職員の皆さんを統括し、今で言うところの管理事務所長のような立場の人材が必要なはずです。
６億３，０００万円が４億７，０００万円になるということは、約２５％もの削減が伴うということなのです。更に管理職が必要なはずですから、現在の臨時職員数と同じだけの雇用を確保するのであれば、２５％以上の給与カットをすることになるという目論見です。しかし、それでは最低賃金すら確保できないでしょうから、必ずや人員削減を前提として立案された数値であります。昨日まで、臨時とは言え、同じ彦根市職員だった彼らを、このような環境に立たせることを願っているのが大久保市長であり、市長直轄組織参事であるわけです。まさに、「血も涙も無い」という以外に表現のしようが無い施策です。そして人員削減に至れば、彦根城の管理の中心である城山の管理そのものの密度が低くなり、誘客効果が減退することは明らかです。
現在の状況のなかで、どのような方策が不足しているのかを分析し、それを行うことが、PDCAサイクルの基本ではないでしょうか。そうでなければ市長直轄組織を作ったことの意味がありません。「計画」そのものが行われていないわけですから、一番最後の「行動」など行えないわけです。
市長はしばしばPDCAサイクルと、答弁されますが、自分に一番身近な市長直轄組織においてすら、そのことが実践できていないのです。
次に、民間委託が本市の観光政策に合致しているのかどうかに焦点を当てて吟味します。パークアンドバスライド実証実験における質問において、将来的に彦根城内の駐車場は廃止していくという答弁がありました。
現在でも観光シーズンには駐車場は勿論、市内幹線道路は渋滞し、市民生活にも支障を来しています。そのような現状は認識されているはずでしょうが、現在よりも１０万人も２０万人もの入城者増加を目標にし、受託会社にインセンティブを与えようとしています。
観光政策、特に彦根城の観光政策において、また、低炭素社会構築都市宣言との兼ね合いからも、その、どこに整合性が取れていると言えるのでしょうか。
次に、ひこにゃんについても言っておかなければなりません。
彦根市議会では、本年２月定例会において、平成３１年度一般会計当初予算を否決しました。このことによって、多くの市民、団体にご迷惑をおかけしました。お詫びしなければならないと思います。しかし、否決をせざるを得なかった原因はすべて、大久保市長の失政によるものであったのです。
その際、ひこにゃんは、現在の運営組織であります一般社団法人日本ご当地キャラクター協会のご努力と、海外を含むひこにゃんファンからのクラウドファンディングのおかげで、ひこにゃんの活動が維持できたと言うことを忘れてはなりません。
ところが、今回の民間委託に関する議案が提出されるにあたっても、来年３月末で契約期間が満了するからと、ご当地キャラクター協会への接触はなかった模様であり、これは平成３１年度当初予算案の削減事業における「花火大会」や「彦根ばやし総おどり」などと同様に、「調整」「説明」をしない体質が如実に表れたものではないでしょうか。特に、ひこにゃんについては、協会に対して礼を失してはならないはずであるにも関わらず、余りにもビジネスライクで、「対話の政治」を公約に掲げた市長の取るべき態度でないことは明らかであります。
私は、彦根城の管理運営については「私案」としてブログに公表していますが、彦根市そのものが管理者としての責任を自覚し、自らどのようにすべきかを真剣になって議論、実践すべきだと考えています。まさにそれがPDCAサイクルということではないでしょうか。そして、そのために市長直轄組織が設置されたと考えるところであり、一気に民間委託にする、しかもひこにゃんまでをもセットにしてなどという暴論を提出してきたことに、大いなる失望を覚えるものであります。しかも、この民間委託の案については昨年の８月から検討を始めたというのです。残念ながら当時の市長直轄組織参事は既に早期退職されましたので詳しく事情を聞けないわけですが、この市長直轄組織ができて直ぐの段階です。更に言うならば、国宝姫路城が民間委託になったのは平成３０年度からであります。昨年８月の段階では民間委託が「吉と出るか、凶と出るか」明らかではなかったはずであります。慎重な上にも慎重であるはずの行政が、これだけ迅速に企画を練り上げた陰には、何らかの外部からの力が働いたのではないかと考えざるを得ません。その何よりの証拠として、新聞記事が８月２７日に掲載され、９月１１日の本会議で「既に２社からの問い合わせがあった」と答弁されました。３年間、８億６，０００万円。しかも、ひこにゃんも付いてくる。下世話に言えば、おいしい仕事だろうということが伝わっているということではないでしょうか。
彦根市として行うべきことがらを疎（おろそ）かにし、検討が不十分であることが否定できないので、補正予算から２件の債務負担行為を削除する修正案に賛成するものであります。
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修正案ですから本案の採決に先立ち、修正案が採決されました。残念ながら賛成少数で修正案が否決され、補正予算は賛成多数で可決しました。これで、彦根城・博物館・ひこにゃんの民間委託の方向性は固まりました。
その他の議案の採決のあと、獅山議員から、彦根城の観覧料値上げの議案が提案されました。
その提案の最後に、「公政会」「夢みらい」「公明党」と名指しで「討論をしない」ことの批判をされました。確かに、ほとんどのケースで討論をされるのを見かけません。この批判のせいでか、委員会付託された企画総務消防常任委員会では活発な意見交換があるにはありました。しかし、採決前の討論では「夢みらい」から反対討論がされましたが、ごく短いものでした。
私は、この議案についても賛成討論をいたしました。
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会議案として採択されました「城山観覧料徴収条例改正案」について討論いたします。
この会議案は、修正案と対として提案されたものでありまして、彦根城の管理運営の経費が不足することをどのように解決するのかという視点で提案されたものであります。いわゆる、「対案」とも言うべきものであって、単に「反対するだけではない」ことを示す意味で非常に重要であります。
まず、彦根城の管理に関わる部分として、閉めたままになっている多聞櫓、同じく閉めたままの木俣屋敷、改修が進まない井伊神社、同じく弘道館も移築が進んでいません。また、長曽根御門跡についても土地は取得しましたが、整備については一向に前進していません。
市長は、６年前も、そして１年半前も、彦根城の世界遺産登録を公約の柱に掲げておられます。
今申し上げた多聞櫓以下の、これら歴史的遺産は、バッファゾーンを構成する重要な要素であります。市長とすればこれらの整備に邁進しようとすることが公約実現のために必要なことであり、更には文化庁への大きなアピール・ポイントになるわけで、そのための財源確保策を真剣に検討すべきであると思います。
今回、会計年度任用職員制度において、人件費が不足するというものであれば、該当部門が税外収入を得ることができるのであれば、その中で一定程度の歳入不足を補う方法を検討すべきであって、歳出を削ることだけにしか意識が向かないのであれば、それは市政を執行する立場にある者として、些か疑問ではないでしょうか。
今回の提案、２００円の増額によって、有料入城者数を８０万人として、１億６，０００万円、少なく見積もっても１億円の増収になるのです。そのことによって、会計年度任用職員の人件費を賄った上でも余力を生じ、観光客の皆さんにより一層ご満足いただき、「彦根城の保全状態は素晴らしい」「もう一度、別の季節にも訪れたい」という観光客、つまりリピーターを獲得できるはずであります。
直営のままで続けるとした場合の４人、年間２，０００万円の管理職的な職員の人件費は、民間委託の見込み額には含まれていません。つまり、管理職的な職員は置かなくてもよいと考えているのか、それとも人件費に含まれているとすれば、それは臨時職員さんに配分される給与が減少することを認めていることになります。それは、受託会社の判断だということになるのでしょうが、このような不都合は議会にも示さず、つまりは契約内容について議会の関与ができない契約締結を認めてほしいということであって、これでは十分な管理を求めることができるのかどうか、甚だ疑問です。そのような彦根城が世界遺産に登録されるとは、到底思えません。
９月２４日の京都新聞の社説に、「会計年度任用職員」について取り上げています。その中で、「多くの人が正職員に近い働き方をしているにもかかわらず、給料や各種手当、休暇などに差をつけられている現状は「官製ワーキングプア」と批判されてきた。 」と分析し、「会計年度任用職員」について「合理化・効率化を進めるにせよ、人を大切にしない改革は、当該自治体の行政能力を低下させかねない。」と批判しています。
臨時職員さんの雇用維持、彦根城の管理保全の充実など、彦根市の果たすべき役割の実現に、この２つの提案は必要不可欠であると言わざるを得ません。
是非とも、これらの議案について、賢明な各位の賛同をお願いし、賛成討論と致します。
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私の考え方を披瀝しておきます。
そのあと、平成３０年度決算認定の議案が上程され、獅山議員から質疑がされました。
先の賛成討論でも言及していますが、大久保市長は令和元年度予算において１１億円もの事業削減を実施しました。市長自身の失政がもたらした財政難であるにもかかわらず、例えば城山観覧料の増額を提案するわけでもなく、歳入を増やすことは一向に考えていません。削る部分も必要でしょうが、歳入を増やす努力も必要なはずです。
しかも、令和２年度予算策定の時期が迫っているにもかかわらず、市長自身の言葉で削減目標なり、その規模の公表時期など、全く念頭にないらしく、「これから」「職員の分析を待つ」など、予算編成権を握っているという責任が全く感じられませんでした。
長い一日が終わりました。
（討論は当日読み上げたものとは若干異なる部分もあります）
議会から帰りましたら、お昼前のニュースで早速に放映されたようです。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00029722-mbsnews-l25
この問題は、単に彦根城などの管理の民間委託だけが問題なのではありまん。彦根市の財政問題に端を発しているのです。そして、この財政問題はすべて市長の進めてきた本庁舎改修工事の進捗の遅れをはじめ、無駄な経費を垂れ流し続けたことこそが原因なのです。「働き方改革」という社会の流れが原因であるようにも見えますが、決してそうではありません。そこのところを忘れてはならないと思います。
