発言内容

12月定例会での発言項目です。

 

大項目1 城山観覧料徴収について

 中項目(1) 観覧料の趣旨を問う

  細項目 築城400年祭後の観覧料改定を調べたのか

  細項目◆観覧料改定を想定していた時期は

  細項目 観覧料の上がり下がりをどのように捉えているのか

  細項目ぁ改正条例の公布はいつ行われたのか

 中項目(2) 値上げの告知は十分か

  細項目 告知は済んだのか

 中項目(3) 城山観覧料の一般会計(特定財源)は正しいのか

  細項目 城山観覧料は一般会計(特定財源)でよいのか

  細項目◆城山観覧料・博物館観覧料等の収入と彦根城関連の支出は特別会計にすべきではないか

大項目2 新ごみ処理施設整備基本計画に関する市長のスタンスは

 中項目(1) 新ごみ処理施設整備基本計画に関する市長のスタンスは

  細項目 議会や市民の疑問に答えるのが先決ではないか

  細項目◆意見書をどのように受け止めているのか

  細項目 1市4町のごみ収集方法の違いについて認識しているのか

  細項目ぁ市長が当初、「原町を候補地と主張した」理由は

  細項目ァいつ、どこで市長は具体的な説明をする予定であるのか

大項目3 パーク・アンド・バスライド2017実証実験について

 中項目(1) 実証実験の結果を踏まえて今後の課題は

  細項目 駐車場の利用スペースは

  細項目◆利用状況はどうだったのか

  細項目 利用者の反応は

  細項目ぁ市内の渋滞は緩和したのか

  細項目ァ課題として見えてきたものは

  細項目Α今後の実証実験の予定は

 

以上18項目です。もちろん再質問も用意してありますので、項目数は増えます。

 

多くの傍聴をお待ちしています。

 

 


12月定例会登壇順

昨日、12月定例会の発言順の抽選がありました。

 

私の登壇順は、7番でした。

 

12月定例会での発言通告は19名(1名病欠、議長・副議長・監査委員は慣例により質問しない)で、発言順は以下のとおりです。

 

1夏川議員、2赤井議員、3小川議員、4安藤議員、5杉原議員、6馬場議員、7辻、8上杉議員、9北川議員、10西川議員、11野村議員、12和田議員、13谷口議員、14奥野議員、15中野議員、16長崎議員、17矢吹議員、18獅山議員、19山内議員

 

一番微妙な順番です。質問(議員発言)時間が30分ですので、答弁が長引いたり、休憩が多いと1人に1時間では終わらないことがあります。

 

午前は4人。午後の3番ですから多分、11日(月)の午後3時過ぎから5時頃だと思います。

 

多くの傍聴をお待ちしています。


新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会

12月4日。朝からの12月定例会、午後1時からの議場コンサートに続き、愛荘町役場秦荘庁舎で開催されました「新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会」を傍聴しました。

 

 

20171204001

 

 

第1回目のこの委員会は傍聴できませんでしたので、どのような状況であるのかを確認するために参加しました。

 

約2時間の会議でしたが、候補地の東側に位置する岩倉の自治会で竹原を候補地とすることへの「反対」の決議がされたということで、次回の委員会までに文書が提出されるであろうとの情報が入りました。

 

いわゆる「迷惑施設」と呼ばれるものには、必ずと言ってよいほどに出てくることですが、やはり表面化してきました。

 

この問題は1市4町を巻き込んで、果たしてどのような進展があるのか、注目しなければなりません。

 

 

 

 


彦根城観覧料の背景

12月定例会での一般質問にあたって、少し調査したことがありますので、発表いたします。

 

彦根城の土地・建物は、昭和19年2月13日までは井伊家の所有であり、同日寄付によって彦根市(松山藤太郎市長時代)に所有権が移転した。


その後、天守閣に登楼する場合に限って「登閣料」が徴収されていた(昭和29年当時、20円)。それまでは、現在の博物館敷地は公衆グラウンドと呼ばれ広く市民に開放され、城内の梅林・山郭・天守閣前広場へも自由に入場できた。


昭和29年2月定例会の会議録によれば、理事者はもとより、議員においても「超緊縮予算」とか「耐乏予算」という表現によって、彦根市の財政について非常な緊張感をもって対処しなければならないという認識が共有されていた。戦後の復興の始まりで、私たちが生まれ、育った時期である。

 

そこで、昭和29年2月定例会に、それまでの「彦根市城山天守閣観覧料徴収條令」を廃止して新たに「彦根市城山観覧料徴収條令」を制定する議案が提案され、制定されたものである。


「彦根市城山観覧料等徴収条例」は、昭和38年に映画のロケの際の使用料などを徴収できるように、全文改正と同時に条例の名称も変更され、改正されたものであるが、本来的には条例の一部改正でも対処できたと考えられるので、「観覧料」そのものについての考え方に大きな差異はなく、昭和29年の条例制定時の議論を踏まえる必要がある。

 

条例が制定された時代(資料の都合で昭和31年度)には、彦根市の年間歳入は約3億1,800万円。そのうちの市税収入は約1億9,000万円であった。

 

当時の会議録をつぶさに読めば、財政状況は現在と比較(地方交付税等が当時と比較して4,488倍と膨らんでいる中でも歳入全体の伸びは138倍であるが、市債発行額は446倍となっている)すれば、今日ほど厳しくなかったにもかかわらず、議員においても理事者においても、彦根市の財政状況が課題であり、「超緊縮財政」とか「耐乏予算」であるとの発言が、繰り返し出てくる。従って、「財源開発」という意味で、当時、天守閣登閣料だけであったものを、城山に入山することについても料金を取ろうとしたということが明らかになった。


そして、この「耐乏予算」を救済するために、「観覧料を一般会計に組み入れる」という予算立てをしたのである。この考え方が、それ以降、営々と63年に亘って続いてきたことを理解する必要がある。

 

以下は発言当日に掲載いたします。

 

 

20171004001
 


平成29年12月定例会一般質問

月曜日(4日)に平成29年12月定例会が開会します。

 

彦根市議会では、開会日の翌日午前11時が一般質問通告の期限になっています。つまり、5日11時です。

 

したがって、この週末は発言内容の最終確認に取りかかっています。

 

発言通告書には「大項目」「中項目」「細項目」と区分した書面を提出することになっています。また、「再質問」は答弁に応じて準備をする必要がありますが、直前の質問(細項目)に関連しなければなりませんから、議長から「関連がないので」と発言を止められることがありますので、最新の注意と、文脈・内容の関連を詰めておく必要がります。

 

さて、今日は「大項目」だけを発表いたします。

 

1 城山観覧料徴収について

2 新ごみ処理施設整備基本計画に関する市長のスタンスは

3 パーク・アンド・バスライド2017実証実験について

4 福祉施策は前進しているのか

 

以上の4項目について質問の予定です。

 

<追伸>

4項目と書きましたが、時間的な制約で、4番目の質問は次回に持ち越します。

 

 

 

 

 

 


9月定例会経過報告

10月6日で、平成28年度決算審査のための決算特別委員会の審議は終了しました。

 

一方、本会議は12日の最終日に向けての動きです。9月29日の本会議で全会一致で採択された原町自治会他からの請願についてどのような動きが出てくるかです。

 

この請願書は、地元紙の記事のタイトルを借りれば「新ごみ処理場候補地選定の疑問解消」を求めるものです。つまり、6月30日に彦根愛知犬上広域行政組合管理者である市長が決定した「新ごみ処理場候補地」の選定のプロセスに疑義があるとしているのです。この候補地の選定にあたっての経過は以下のとおりです。

 

彦根市のごみ処理場は現在、野瀬町にあります。ひこね市文化プラザの近くです。しかし、施設が老朽化してきたので、過去にも候補地の選定に入っていました。ところが、これまで候補地となった場所はいずれも地元の反対などがあって決定に至らなかったところです。一方、犬上郡・愛知郡(旧愛知郡の旧湖東町・愛東町を含む)では東近江市平柳町の湖東リバースセンターで処理をしていましたが、こちらも老朽化していたので、この際、犬上郡と現在の愛知郡(愛荘町のみ)も加わって広域行政組合で取り組むことになり、この区域で候補地を決定することになりました。もちろん、彦根市での「地元の反対」という事実を踏まえ、候補地については地元自治会からの応募方式とし、建設できることになれば「まちづくり支援策」として最大3億円の支援をすることとして募集をしたのです。

 

すると、1市4町の区域内から5つの自治会(彦根市3ヶ所、愛荘町2ヶ所)が応募しました。その中から様々な審査が行われると同時に有識者を含む選定委員の選対結果を加味して5ヶ所を順位づけ、広域行政組合(正副)管理者会議(1市4町の首長と彦根市副市長で構成、彦根市長が管理者)で決定することになったのです。

 

市議の中から情報公開請求を広域行政組合に行った結果、会議録が公開され、あわせて議員に提供された選定結果報告書とあわせて、9月議会での、請願審査が行われました。私も会議録・報告書を読み、請願採択についての賛成討論を行いました(詳しくは、彦根市議会の映像配信からご覧下さい)。

 

会議録を読めば、計7回の会議のうち、6回目までは管理者である市長は「彦根市内の候補地」を積極的に支持していました。しかし、第7回に至り、それまでの発言を翻し、愛荘町竹原を候補地とすることとしたのです。その前提としては、第6回目まででも意見が集約できず、どちらかと言えば町長側からは「好きにして下さい」「でも、自分たちの主張はそれぞれ会議録に残しておいてほしい」という感じで、ある意味、投げやりな雰囲気だったのではないでしょうか。書かれてある文字づらだけでは雰囲気までを察することはできませんが...。

 

そこで、私の賛成討論では、数字をもとにして「原町自治会の主張」には理があるという立場で行いました。

 

すると、10月2日から地元紙に連続の投書を投稿された方がおられました。私が分析した以上にに疑問点を取り上げ、その方も選定結果への「疑問」を感じておられるようでした。

 

あちこちで「総合的判断」という言葉が多用されています。「総合的」の前提として、「個別」の判断があり、それらが積み重なって比較をして結論を出すことが「総合的判断」だと思います。それならば、「個別」の判断を説明して、「個別的判断」を上回る「総合的判断」に至った理由が説明されなければならないと思います。しかし、今回の候補地決定においては5ヶ所の中からの比較検討です。そうであればこそ、「なぜ」2番目の順位が3番目、4番目よりもよくて、1番目のここがダメだからと具体的に説明する責任があるのではないでしょうか。でも、1番目より2番目(愛荘町竹原)がよいとするなら、1番目の応募地がダメだとする「理由」が2番目にあってはならないはずです。

 

選定委員会の報告書の1番目の候補地をダメだとした理由で公表されたのは「農業振興地域」であることと、「軟弱地盤」でした。ところが、決定した愛荘町竹原も「農業振興地域」です。これは「理由」になりません。では、「軟弱地盤」でしょうか。私は、現地を見に行きましたが、確かに愛荘町竹原は軟弱地盤ではありません。何しろ山裾なのです。それならば、理由として「農業振興地域」を挙げるべきではなかったはずです。そのような一つひとつの積み重ねが必要です。

 

さて、12日の本会議がどのようなことになるのか、「全会一致」という重みを市長がどのように受け止めているのかに係っているのではないでしょうか。

 

 


平成29年9月定例会 全会派代表質問・個人質問

9月7日夜。2会派代表質問と個人質問が彦根市HPに掲載されました。http://www.city.hikone.shiga.jp/0000004496.html

 

この議会ではいくつかの問題について質問が集中しています。

 

一つは 屮乾濬萢施設」であり、他はこのことにも関連するのでしょうが、∪酖萇市長の辞任騒動、そして新市民体育センター・金亀公園再整備です。

 

公政会の代表質問では,鉢に、夢みらいは,砲弔い瞳任欧討い泙后

 

個人質問では、,砲弔い藤何諭↓△砲弔い藤運諭↓について1人が取り上げます。,鉢△呂△覦嫐、関連しています。

 

全員の質問を見ていますと、市長が4年半前の市長選に掲げ、今年の選挙でも掲げた「福祉モデル都市日本一」という「ソフト」の事業路線のはずが、「ハコモノ」行政に変貌したことに批判が集中している感がします。私の「乳がん検診」に関する質問も、その延長線沿いにあります。

 

「ハコモノ」は年間の予算がわずか400億円余り(地方交付税や補助金などを「含めて」です)の自治体にとっては大きな負担を将来にわたって引きずるものなのです。その最たるものが市立病院の建設費です。本町にあった病院が現在地に移転(平成11〜14年)した時の130億円以上の長期負債が平成28年度末で95億円強残っており、最終償還期限は15年も先です。これは、病院会計のことですが、企業で言えば連結決算の対象となるわけで、「別会計」だから「彦根市」の借入金とは別物だ、ということはできません。そのような別会計の借入金は他にもあるのです。そのことを分かった上で、市長は「ハコモノ」をどしどしと建てようとしているのでしょうか。

 

大企業であれば「個人保証」という程度を超えた借入金を調達し、代表者にはその負債が及ばないことが多いのですが、中小・零細企業では「個人保証」がついて回ります。自治体も同様で、市長や議員に破綻したときの求償はありませんが、そのツケは夕張市の実例を見るまでもなく、市民に降りかかってくるのです。そのような意識をもって事業推進を図るべきなのが地方自治体の市長であり、議員であるはずです。

 

議員は「地元への施設誘致」など、「地元」に目が向いているか、市民全体のことを考えている、あるいは財政面など将来市民の負担という課題を考えているのかが発言項目に現れてきます。

 

そのように、将来展望を見つめた上で、この議会(11日再開)を議場で、そしてインターネット中継で傍聴いただきたいと思います。

 

 

 

 


平成29年9月定例会 登壇順

9月5日。9月定例会の登壇者が確定しました。

 

代表質問:公政会 杉原議員

     夢みらい 夏川議員

一般質問:19人(議長・副議長・監査委員を除く全員)

会派「無所属」の登壇順

     辻真理子(登壇順:15番)

     北川議員(登壇順:5番)

       \酖萇市長の辞任騒動について

      ◆”Ш市長選挙での大久保市長の発言について

       広域行政組合で彦根市長として発言された内容について

 

今回は、議長・副議長・監査委員を除く全員が登壇です。    

 

 


平成29年9月定例会開会

9月4日、平成29年9月定例会が開会します。去る8月30日に広域行政組合の議会が開催され、新聞にも取り上げられたとおり、ゴミ処理場の問題について動きがありました。

 

このことについては、稿を改めて書きますが、市議会での雰囲気を含めて、お知らせしなければならないと思っています。

 

さて、9月定例会での質問項目を以下に発表いたします。

 

大項目1 39歳以下の女性も乳がん検診の対象に

 中項目(1)彦根市の乳がん検診の現状は

  細項目 。苅虻舒幣紊瞭がん検診の現状は

  細項目◆‘がん検診で更に精密検査を受ける必要のある人の状況は

  細項目 精密検査の費用はどの程度か

  細項目ぁ。苅虻舒幣紊瞭がん検診における彦根市の財政負担は

 中項目(2)乳がん検診の内容は

  細項目 .泪鵐皀哀薀侫ー検査とは

  細項目◆.泪鵐皀哀薀侫ー検査のメリットは

  細項目 マンモグラフィー検査のデメリットは

  細項目ぁ.妊瓮螢奪箸鯤箚阿垢襪燭瓩梁从は

  細項目ァ.泪鵐皀哀薀侫ー検査の被曝について

  細項目Α々眷仕抛房とは

  細項目А〆G度か乳がん検診の視診・触診がなくなった理由は

  細項目─‘幼児健診で乳がん検診の周知をしてはどうか

 中項目(3)39歳以下の女性に乳がん検診の拡充をすべきではないか

  細項目 ,覆治械杭舒焚爾僚性にワンコイン検診をすべきではないか

  細項目◆〇勸蕕特罅複横虻仟紂Γ械虻仟紂砲瞭がん罹患における家族の苦しみ・悲しみについての見解は

  細項目 39歳以下の女性にこそ乳がんのワンコイン検診が必要ではないか

  細項目ぁ。械杭舒焚爾僚性にワンコイン検診を拡大したときの市の財政的負担は

大項目1 市立病院公営企業法全部適用の成果は

 中項目(1)公営企業法全部適用移行後の成果について

  細項目 仝営企業法全部適用の最大の目的は何であったか

  細項目◆”賊/Πの任免権が事業管理者に移行した成果は

  細項目 病院職員人事における条例遵守の実態は

 

以上が今回の質問事項です。そして、今回提示・配布する資料は次のグラフです。

 

 

20170904101

 

 

このグラフは、X線検査における被曝量を比較したものです。右端の突出しているのは、集団検診での胃部検査の数値(4.1mSv)です。これは、バリウムを飲んで、右へ左へと体を回転させて撮影する時のものです。

 

一方、中は胸部のX線検査(0.3mSv)です。結核や肺がんの検査のものです。

 

左端が今回のテーマであるマンモグラフィー検査(0.1mSv)です。

 

最初は、この他に成田−ニューヨーク間の往復の宇宙線被曝(0.2mSv)というデータを見つけたのですが、「X線」と「宇宙線」の被曝の影響の違いを理解することができませんでしたので、グラフから削除しました。もしも、同じような被曝効果であるなら、パイロットやキャビン・アテンダント、頻繁に航空機に搭乗する人たちはどうなのかということです。

 

若い人たちが乳がんに罹患した場合の本人・周囲の人たちの悲しみや苦しみのことを考えたとき、是非とも実現してもらいたい施策ではないでしょうか。

 

 

  

 

 


広域行政組合議会

昨日、30日は、彦根愛知犬上広域行政組合の議会が開かれました。午後2時からの会議でしたが、午後6時を過ぎても閉会しませんでした。市議会議員からの出向者(10名)以外の議員の傍聴は3名。市民などが数名という傍聴でした。

 

私は、5月までは広域行政組合の議員に出向していましたが、現在は彦根市犬上郡営林組合への出向となり、傍聴者の立場での参加でした。

 

30日の会議は、平成28年度決算などが主要議題でしたが、6月末に公表されたゴミ処理場選定結果に関する問題についての請願書が提出されました。

 

公表された選考結果と、選考のプロセスにおいて、広域行政組合管理者である彦根市長の態度が右へ左へと揺れ動いたことが大きな原因です。

 

ゴミ処理場の選定については、平成27年10月から平成28年7月までの間に立地候補地として応募する自治会の公募をいたしました。候補地に決定すれば「3億円を限度としたまちづくり支援」がされると明記されています。そして、5ヶ所(自治会)が立候補し、選定委員会の選考などを経て、6月末に広域組合の管理者である市長が候補地を決定しました。

 

ところが、選定経過が不透明であるという理由などから「候補地の決定や変更について(広域組合の)議会での決議が必要とすることとする」請願書が出たわけです。

 

非常に分かりにくいことですが、地方自治体が単独で事業を行う場合には、当該自治体の議会で物事を決めるのですが、複数の自治体が共同で事業を行う場合には地方自治法でいうところの「一部事務組合」を設置して、その組合に議会を置いて、そこで物事を決めることになっています。彦根市で言えば、広域斎場がそうですし、今回の問題のゴミ処理場も広域組合で行うことななったのです。

 

彦根市のゴミ処理場は現在は彦根市単独で行っているのですが、施設が老朽化したため、これを改修するにあたって、犬上郡(3町)・愛知郡(1町)にも声を掛け、1市4町で進めることになったのです。しかし、ゴミの7〜8割は彦根市から出るものですから、1市4町の最南端ともいえる選定された候補地となれば、ゴミ収集車・人員の増備、運搬効率などに課題があるわけです。

 

それらが充分に吟味された選定結果であったのか、選定において恣意的な採点があったのかなどを問題にしているのではないかと考えられます。

 

更に、設置において地権者の同意が100%得られるかどうかも課題として残ります。なにしろ、選定された候補地では100%の同意は得られていないということです。

 

今後、候補地の決定まで、いろいろと紆余曲折が予想されますが、これまで脚光を浴びたことのなかった広域組合に俄然焦点が当たったと言わざるを得ません。

 

 

 

 

 

 



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