何人もの市民や商店主の方から疑問を投げかけられました。６月１５日号の「広報ひこね」の記事です。
次のリンクが当初配布されたもので、２つ目のリンクが修正版です。
https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/52/koho20200615_1.pdf
https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/52/koho20200615_1_1_1.pdf
いずれも、小さく「※今後、市議会での審議・議決を経て実施する事業を含みます。」とあります。
これらの事業のいくつかは、６月定例会最終日に上程される追加議案の補正予算案でもあるのです。中身についてのご意見も承りました。
いずれも、市民・事業者にとっての支援策ではあります。落ち込んでいる経済を立て直すためという大義については「反対」しづらいものではあります。しかし、これらの広報についての問題があるというのです。
このような、「広報ひこね」での告知の他に、市民へのメール配信によって早くから水道料や国民健康保険料の免除などが行われました。
この市民へのメール配信のときから、疑問を持っていました。
「議会の存在＝議会での議決」を軽く考えているということです。
先にも書きましたが、経済対策であるという「大義」は認めます。しかし、経済対策の手法であったり、その経費の使い方については、議会が審議をするべき事柄です。
国の持続化給付金の業務委託費やアベノマスクの発注などを例に取るまでもなく、国においてもややこしい事業展開の手法を採っています。これらについては「業務委託費」の内訳についての疑問もありましたし、そこは業務の丸投げ問題も出てきています。結局、本日最終日を迎える通常国会で議論は一旦は終わってしまうのでしょうが、何とも腑に落ちないことだらけの補正予算です。
翻って、彦根市の疑問に戻りますが、「大義」があれば、どのようなことでも議会は認めるはずだと考えていて、６月５日現在の情報であるとはありますが、この段階では追加議案は議員に示されてもいないわけです。ちなみに、追加議案の議案書の右肩には「６月９日または１０日開催予定のの議会運営委員会まで取扱注意」とされていて、６月１０日の全員協議会で初めて内容の説明が行われたのです。
議員も市民ですから告知された事柄は知っています。しかし、ここまで具体的に補正予算可決を前提とした「結論」だけを告知することが妥当なのでしょうか。確かに、市民・事業者はより多くの支援策を求めていますから、一日も早く、少しでもたくさんの支援策を求めていることに対応してあげたいことではありますが、先の国の補正予算における国民の疑念と同様に、実施する予定の事業が本当に市民・事業者のためになるのかどうかという本質的な問題への議論を封じてしまうことがあってはならないのではないでしょうか。
もしも、「一刻も早く」というのであれば、市長が専決処分によって予算執行をして、その後の議会で、専決処分についての承認を求めればよいだけです。
しかし、市長をはじめとした理事者側としては、専決処分というのは「自らの責任」によって決定するもので、万一、議会が専決処分を承認してくれなかったときのリスクを想定する必要があるため、議案として補正予算案を上程し、「議会を道連れ」にしようという深層心理が垣間見えます。
そして、議員の中にも、「（補正予算に対する）反対」はもとより、「質問すること」すらも、「市民や事業者の反発を受けないか」と躊躇する向きもあるのかも知れません。
今回の追加の経済対策については、国・県からの支出金が充当されるものもありますが、多くは一般財源で対処するものです。しかし、当初予算における予備費はわずかに５，０００万円しかありません。すでに今年度中止を決めたイベント等の予算を減額補正してはいますが、ほとんどは財政調整基金の取り崩しに依存しています。財政調整基金の年度末残高見込みは次のブログにグラフ化してあります。
http://blog.tujimariko.jp/?eid=1335420
大久保市長が就任した時には５０億円もあった財政調整基金が１３億円にまで減少する見込みなのです。今回の経済対策で取り崩しが必要になることは仕方がありませんが、本庁舎耐震化工事や新市民体育センターなどに無駄な経費を使ったからこそ、このような有様になったのです。
このような前提に立って、明日が提出期限である追加議案に対する質疑の発言通告書を何人が提出することになるのか、それぞれの議員の考え方が見えてくるのではないでしょうか。そして、これだけ早くに市民に告知したことの説明も求められるのではないでしょうか。
