カテゴリーの追加(2)

「新ごみ処理施設」についてのカテゴリーも追加しました。


カテゴリーの追加

記事のカテゴリーに「市役所耐震化工事問題」を追加しました。この問題についての記事を容易に探せるようにいたしました。


サ高住の説明に

2月11日午後。ある自治会の老人会へ「サ高住」の説明に伺いました。どのような話をしましょうか、と聞きましたところ、このテーマについてということで、お話しをしました。

 

その後で、現在、彦根市で問題になっている2つの事柄について話しました。

 

一つは庁舎耐震化工事について、そしてもう一つは新ごみ処理施設です。

 

特に、耐震化問題については関心が高く、幾つかのご質問をいただきました。

 

このよう市民の関心は高まっていて、私たち議員の力量も試されることになります。しっかりと物事の整理をした上で、委員会に臨む必要があります。そのような意味からも、「レビュー」を作りましたが、これをもう少し詳しくした資料の準備が必要だと実感しました。

 

いよいよ14日には臨時議会(工事中の本庁舎5階議場にて、午前9時開会)が招集されます。

 

 


臨時議会招集

2月14日午前9時から、臨時議会が招集されます。

 

議案は百条委員会の設置です。

 

地方紙には過激な意見も載っていますが、今後、百条委員会ではあくまでも疑惑の解明とその原因が何だったのかが中心になります。

 

昨年来、国会でも森友学園問題や加計学園問題で「忖度」という言葉が出ていますが、その解明は決して進んでいません。

 

私は、少なくとも、5年前まで遡らなければ、今回の問題の根っこは明らかにならないのだろうと思っています。

 

そして、森友学園問題での当時の近畿財務局長の答弁が虚偽のものであったと言われています。彦根市議会における答弁がどうであったのかも検証しなければならいでしょう。

 

 


会派「無所属」の構成議員追加

私はこれまで会派「無所属」の一員として、北川元気議員と共に活動をして参りました。

 

このほど、獅山向洋議員が加入され、合計3名での会派構成となりました。

 

彦根市議会では、会派の議員数が3名以上になりますと、本会議での代表質問の機会得ることになります。今まで以上に市政についての質問の場が増えることになり、より一層「市民が求める政治」の実現に近づくことになると考えております。

 

市政の混乱はご承知のとおりですが、世代の幅、経験の幅広さ、そして男性・女性の視点から、提言型の会派として邁進していく所存ですので、今まで以上のご支援をお願いいたします。


記事の一時公開停止について

昨日掲載しました記事(川嶋副市長辞職)について、これまでの事実の積み上げをしましたところ、多くの疑問点が出てきました。

 

そこで、この記事を一時公開停止とさせていただきます。

 

疑問点を解明次第、改めて修正の上、公開の予定です。

 

ご覧いただいた皆さまにはご迷惑をおかけしますが、正確であるべき記事掲載にあたって、不備・整理不十分なところがありましたことをお詫びいたします。


平成30年の彦根市の課題

平成30年(2018年)の彦根市の課題を書き出してみました。

 

1.新ごみ処理施設問題

 この問題は、別稿のとおり様々な問題点についての説明が不十分な中、進められています。その課題についてはそちらをお読みいただくとして、まずは市民・住民への説明が、いわゆるパブリックコメントだけで進められるとすれば、非常に問題です。このことは、政府が「丁寧に説明する」と言いながら、国会でも全く答弁、説明をしない態度と共通しています。

 

2.新市民体育センター問題

 この問題は、建築工事費や施設の中身、そしていわゆる合築が本当の意味で法令に適合しているのかという点にあります。また、観客席数に対応するだけの誘客イベントへの目論見が適切なのかどうかでしょう。いずれ、この施設は指定管理で運営されるのでしょうが、12月30日に記事が掲載されました宮城県多賀城市のCCC(カルチャー・コンビニエンス・クラブ)の不透明な指定管理のあり方のような問題の発生を危惧します。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171229-00097256-playboyz-soci

 

3.市民体育センター廃止に関わる問題

 12月定例会で提案されました市民体育センター設置管理条例を廃止する条例は可決しましたが、その条例の施行は年度末です。その時点で市民体育センターの土地は普通財産に移行する作業に入ります。現在の条例等では普通財産を無償あるいは格安に県などの地方公共団体に貸し付けることに議会の議決が必要なくなることになります。

 しかし、市民体育センターの土地のうち体育館のある土地は、昭和56年の国体にあたり、市民の税金を使って県から買い受けたものです。つまり、「滋賀県」→(売買)→「彦根市」→(無償貸付)→「滋賀県」という権利の流れになります。たとえば、1億円(昭和56年の金額とは差がありますが、現在の額に換算したとしてお読み下さい)の土地だとすれば、お金の流れは次のように動くことになります。

昭和56年 彦根市→1億円→滋賀県

今   後 彦根市はこの土地を使えなくなり、滋賀県は1億円の価値の土地を無償で使い続ける

 

 この市民体育センターの土地は滋賀県が公有水面(もと松原内湖)を埋め立てて所有権を取得したものです。もちろん、工事費などがかかっていますから、彦根市がタダで譲り受けることができないのは当然です。しかし、この時には、国体のために陸上競技場に隣接する場所に体育館施設を彦根市に作って貰って、国体の間は様々な準備作業に利用したはずです。そして、国体後には市民体育センターとして彦根市民の利用に供されたものです。

 

 では、(たとえばこの土地が1億円であったとして)その財源は彦根市民の税金であったはずです。「彦根市民の税金」という視点を忘れてはなりません。その土地を半永久的に無償で貸し出すのです。

 

4.財政問題

 この問題は、以上の3点にも関連するのですが、彦根市の財政問題です。平成27年度には50億円あった財政調整基金(一般の家庭に置き換えると自由に使える貯金)が平成28年度に6億円減少しました。そして財政計画によれば、平成33年度には財政調整基金がほぼ枯渇する見込みです。そのような状況の中、目に見えるものだけでも次のような大規模事業(総事業費で示します)が目白押しです。

○庁舎耐震化整備工事   40億円

○新市民体育センター工事 64億円

○金亀公園再整備工事   24億円

○新ごみ処理施設工事費  70億円(総工費100億円として彦根市負担分相当)

 この他にも、河瀬公園、中央図書館など、直ぐに思いつくものだけで200億円以上です。

 彦根市の平成29年度当初予算は一般会計で443億円です。

 この問題を脇に置いて議論をするわけには参りません。

 

このように課題山積の彦根市において、議会の担う役割は非常に大きなものがあります。辻真理子は市民の負託を受けた代表として、これらの課題を一つひとつ分析をし、質していきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 


12月定例会 最終日録画配信開始

去る21日に閉会しました彦根市議会平成29年12月定例会最終日の録画配信がアップロードされました。http://www.hikone-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=87&category_id=4&inquiry_id=594

 

見出しをご覧いただくと、実にたくさんの議員が討論に立ち、賛成・反対の主張を繰り広げています。他市の状況をくまなく調べたわけではありませんが、賛成・反対の「理由」がどれだけ吟味されて行われたのかを知ることができます。是非とも、各議員・会派の主張を確認いただきたいと思います。

 

また、獅山議員からは、条例制定についてのいわゆる「議員立法」が行われ、同時に議会基本条例によって認められた市長の「反問権」も見ることができます。

 

「議会で何が議論」され、「町がどのように変わろうとしているのか」「変えることが正しいのかどうか」など、じっくりとお聞きいただきたいと思います。

 

 


平成29年 本会議発言一覧

12月定例会が終了し、本会議関係のまとめをいたしました。スペースの都合から、末尾に添付します。

 

今年5月から、福祉病院教育常任委員会の所属から市民産業建設常任委員会に変更になりました。

 

しかし、本会議では福祉・病院に関わる質問として、

〇劼匹睇郎いら救うために(2月)

∋堽病院産婦人科の更なる充実について(6月)

「福祉日本一」をどのように実現するのか(6月

ぃ械杭舒焚爾僚性も乳がん検診の対象に(9月)

セ堽病院地方公営企業法全部適用の成果は(9月)

と、やはりこの分野での質問が多かったと思います。

 

ただ、9月議会からは、新ごみ処理施設の問題と市民体育センター廃止の問題の2つともが、市民に直接関わる問題でもあり、私も、そして何人かが取り上げました。

 

残念なことに、新ごみ処理施設にしても、市民体育センターにしても、物事が着々と進んでいます。

 

まず、市民体育センターは12月議会で廃止が決定し、新市民体育センターが完成するまでの間、年間延べ8万人の利用者の皆さんにご不便をおかけしてしまうことになりました。

 

次に、新ごみ処理施設については、市内3箇所からも応募されたにもかかわらず、広域行政組合(彦根・愛知・犬上の1市4町で構成)の管理者である市長が、市役所内部における担当者である副市長にも諮らず、愛荘町竹原を候補地とする記者発表(6月30日)されました。

 

12月議会の市民産業建設常任委員会で、Y議員からの「愛荘町竹原に建設することになれば、彦根市にどのようなメリットがあるのか」という質問に、担当副市長からは「メリットはありません」という答弁が返ってきました。

 

この施設は総工費100億円とも言われていますが、人口割での負担が基準でしょうから、その7割を彦根市が負担するのです。しかも、「彦根市にメリットはない」のです。

 

その上、彦根市内から愛荘町竹原までの運搬経費の増加が1年間で1.5億円程度も必要になるのです。このような決定が彦根市長として許されるのでしょうか。多くの議員が憤っています。

 

しかも、O議員の調査によって、国土地理院が活断層の情報を更新し、この候補地を挟み込む形で2本の活断層が存在することが明らかになりました。

 

誰が考えても、そのような危険性が発表されれば、一旦立ち止まって再調査をするのが鉄則ではないでしょうか。何かに取り憑かれたかのように、多くの忠告に耳を傾けない市長の言動に、疑問を感じない人はいないのではないでしょうか。

 

 

20171226205

 

 

候補地の愛荘町竹原は、かつて「びわこ観光梨園」と言われた場所です。この中央の何も植わっていない場所を中心として建設が予定されているようですが、後ろの山に向かって、手前右からと、手前左からの両方から活断層が走っているというのです。果たしてこの場所が安全だといえるのでしょうか。

 

年が明けても、これらの問題は長い闘いとなるのではないかと予想しています。

 

特に、このブログをご覧の彦根市民の皆さん。これら2つの問題については、新聞報道などで、しっかりと状況を確認いただきたいと思います。

 

 

20171226101

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


反対討論(体育センター設置管理条例の廃止案)と賛成討論(住民投票条例案)

【彦根市彦根市民体育センターの設置および管理に関する条例を廃止する条例案への反対討論】

 

私は、議案第95号「彦根市民体育センターの設置および管理に関する条例を廃止する条例案」に反対の立場で討論をいたします。


まず、私はスポーツ・ビジネスを否定するものではございません。今後の一つのビジネスモデルであることも充分に理解しております。


しかし、今回の市民体育センター設置条例を廃止するについて、いかにも準備不足の感が否めません。
新市民体育センターについては、本年2月定例会において建築工事設計委託業務について議決をし、様々な議論があるものの進捗していることを否定するものでもありません。もちろん、現在の彦根市の財政状況からして、決してお金を垂れ流すが如きものであるなら、反対をするかも知れませんが、これは、この討論の本質ではありません。

 

本会議の答弁で、この廃止の条例が可決した場合、移転補償費の歳入補正や、動産移転保管の歳出予算案を提案するとされていました。

 

(資料−1を提示)
しかし、この図面をご覧いただければ分かりますが、市民体育センターの土地は、県有地を通らなければ利用できない土地であります。


南と西は県有地であり、東側は近江高等学校です。北側に市立城北小学校がありますが、これは「公立学校施設台帳」に登載されているもので、同じ教育委員会が所管しているにせよ、管理方法が違います。

 

つまり、現在の市民体育センターの土地は、琵琶湖側の道路から、この図の「進入路・駐車場」と書いてある赤枠で囲んだ土地から入って、中央の赤枠「市民体育センター」と書いた土地との間を繋いでいる通路部分は県有地、つまり多目的広場の土地の北の端を通らせてもらって入っていることになります。
 

どのような経過でこのような離れ小島のような土地の売買に至ったのか、不明ですが、この「市民体育センター」と書いた土地、番地で言えば、「彦根市松原町字大黒前」の「3571番7」と「3571番8」の2筆ですが、これらの土地は、単独で使うことが困難な配置となっています。これらは、本体部分が昭和54年、国体が終了した後に測量をし直して明らかになったためか、本体部分の周りにある土地は、昭和57年に売買されたものであります。

 

(資料−2を提示)
これを、先日配布された滋賀県作成の「施設配置図」に現在の施設の位置を乗せた図面です。赤い線で名称を引き出したのが彦根市の施設で、青い線で引き出したのが滋賀県の施設です。これで、現状と、滋賀県の構想とが比較できると思います。

 

「市民体育センター設置条例」を廃止することになれば、地方財政法からしても、問題のある土地の保有という結果を招き、これを県に「無償」で貸し付けることは、大いに問題があると考えます。つまり、地方財政法第8条に抵触すると考えるところです。

 

地方財政法第8条では、「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」と定められています。
つまり、一つ、地方自治体が財産を持つことには目的がなければならない。二つ、その目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。その前提として、良好な状態において管理することは当然であります。

 

さて、今日までこの土地は市民体育センターの建設場所として、昭和56年の国体に向けて昭和54年3月に県から買い受けたものであります。つまり、国体利用を含めて、市民のための体育施設用地という目的を持って、土地を所有し、建物についても同じく市民のための体育施設として所有し、あわせて耐震機能の強化のために、平成25年度に6,413万9,000円をかけて耐震化工事をしたばかりであります。

 

つまり、土地取得以降、市民のための体育施設という「目的」をもち、耐震工事を施すなど、「良好の状態を維持し」、年間8万人もの利用者がある「効率的運用」がされてきたわけであります。

この設置条例を廃止すれば、市民体育センターというこの土地を保有する「目的」がなくなることになります。

 

ところが、市長は「目的」がなくなったことを奇貨(きか)として、県に「無償」で、しかも半永久的に貸し付けることを、要請文書も決裁文書もなく、決めてきたわけであります。「無償で貸し付けること」が、地方財政法に抵触するということをご理解されていますか。

この土地を所有し続けることに「目的」がなくなったのであれば、この土地を処分することが必要であります。

 

しかも、市長が「無償貸付」をその場で承諾した後、川嶋副市長が県と交渉をして、取壊し費用や動産移転費・保管費などを県に出させることにしてきたと答弁されましたが、このことは、彦根市が道路拡張などで用地買収する際には、用地費の他に、建物の補償や家財道具の移転費、仮住まいの住居費なでを出しているわけですから、要求することは「当然」ではないでしょうか。

物事は交渉事です。何の条件もつけずに、「タダでお貸しします」などということは、あり得ない話です。

 

少し、本論からはそれたかもしれませんが、要は、「彦根市松原町字大黒前3751番7 雑種地 4,955屐弋擇咫嵒Ш市松原町字大黒前3751番8 雑種地 168屐廚療效錬寡は、彦根市が所有する必要性がなくなったものであります。

 

これについて、「スポーツのため」に陸上競技場が建つのだと強弁されても、それは滋賀県にとっての「目的」であって、彦根市民のための「目的」ではありません。

 

この土地をどうするかの議案提出を想定していないことにも問題があります。

 

このように、市民体育センター廃止後の事務的処理についての準備不足は否めませんし、地方財政法上における問題が明確でない中で、早急に「条例廃止」を提案することは、法令上も問題があると言わざるを得ません。

 

ご出席の議員各位におかれましては、政治は行政システムと法令に則って行われるべきであるという点で、ご理解いただけるものと確信しています。

 

以上のとおりでありますので、私は「議案第95号 彦根市民体育センターの設置および管理に関する条例を廃止する条例案」に反対でありますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願いし、反対討論といたします。

 

 

 

 

20171221002

 

20171221001

 

 

【彦根市民体育センター廃止の是非について市民の意見を問う住民投票条例案への賛成討論】

 

この定例会において、大久保市長の行政システムを無視した政治手法が明らかになりました。つまり、奥野議員の試算によれば8億0,550万円という市民の共有財産である市民体育センターの敷地を、陸上競技場の敷地として無償で貸し付ける、それも競技場施設がそこに建設される構想であるわけで、この陸上競技場が存在する限り、彦根市が使用することができない、いわば塩漬けされた土地になってしまうことを、県からの要請文書もなければ、決裁文書もない、ただし、私は、決裁文書があるからといって、それでよいとは考えませんが、兎に角「ないもの尽くし」の状態で、市長の独断によって8億円もの土地を無償で県に貸し付け、しかも耐震化工事が終わったばかりの市民体育センターを取壊すことまでも、即断して了承したという事実が明白になりました。地元紙投書にもありましたが、「ないものはない」とまで言い切ることに驚きを禁じ得ません。これは、開き直りとも言うべきものです。

 

しかし、現在工事中の本庁舎の裏にあります立体駐車場のことを思い出していただきたいと思います。いろいろな経緯はありましたが、結局、県有地を買い受け、立体駐車場が完成しました。その立体駐車場に、県の車輌が駐まっていませんか。「無償」で使わせているのです。これは、それまでからも県有地であった部分に彦根市の車輌を駐めていたという現実があったこととの相殺勘定だとも言うことができます。

 

しかし、他に、県有地を無償で借り続けている、というか、無償で使っている事実があるでしょうか。

陸上競技場の駐車場、これは、陸上競技場に来られた方が駐められているのです。その多くが彦根市民であったとしても、これは陸上競技場や野球場に来られたから駐めておられるのではないでしょうか。

あえて言えば、健康フェスティバルやシティマラソンなど、それこそ年に何日と数えられる程度はお借りしていたでしょうが、その代償として半永久的に陸上競技場の下になることを認める理由にはなりません。

 

そして、私どもが「金亀公園」と認識していますのは、玄宮楽々園の北側の金亀球場などの区域でありますが、12月15日に配布された滋賀県の資料によれば、いつの間にか「金亀公園((仮称)彦根総合運動公園)整備の検討状況について」と、金亀公園の範囲が拡大して、旧港湾の北側を含めて「金亀公園」としています。しかし、「金亀公園」とは彦根市公園条例で定められている「都市公園」であって、指定管理によって管理業務を委託しているわけで、県がこのように勝手に都市公園の区域を拡大するかの如き文書が出回ることに市長として放置することは、大いに問題があります。

 

先日、新聞で次のような記事を見つけました。「新長崎市庁舎、基本設計2案を議論、市民ワークショップ最終回」という見出しがついています。長崎市長の、市民の声を広く拾い上げようとする姿勢が見えています。本市でも本庁舎耐震化工事では、「職員の声も聞かない」に始まり、市長の独断での進め方を何とか食い止めようとし、ようやく議会が納得する庁舎に近づいたものと思っています。長崎市では庁舎について市民の声を聞くという姿勢を、行政自らが率先して行い、市民の声を汲み取ろうとしているわけです。

 

さて、これまでの市民体育センターの議論を要約すれば、実に複雑な要素が絡み合っています。1点目は平成36年の国体の開催。2点目は市民の共有財産である市民体育センターの土地・建物の処分。3点目は国宝・彦根城の世界遺産本登録の課題。これらが複雑に絡み合って、この問題を解決困難なところに追い込んでしまっています。しかも、市民の共有財産である市民体育センターの取壊し・用地の県への無償貸付に至っては、地方財政法第8条の解釈からすれば、「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」ということから、このことに抵触するのではないかとの疑念があるわけです。「目的に応じて効率的に運用」すべしという地方自治体運営の根本が問われているのではないでしょうか。

 

新ごみ処理施設問題においても、市長は担当副市長にすら候補地決定を告げず、記者発表をされましたが、この新ごみ処理施設候補地問題にせよ、今取り上げています市民体育センターの問題にしても、いわんや本庁舎耐震化工事においても、市長自ら市民に説明をしようとしない姿勢こそが問われているのではないでしょうか。

 

独りよがりで物事を判断し、しかも判断をするに至った説明すらなく、ただ「ご理解を」とだけ言われても、到底納得ができるものではありません。

 

市長がどうしても市民体育センターを取り壊したい、そして8億円近い土地を半永久的に県に無償で貸し付けることについて、市民の声を真摯に聞くべきではないでしょうか。

 

先ほども申しましたが、地方財政法の点は大きな問題であります。最近、地元紙には市民からの、市議会を含めて、市政に対する批判が続いています。それだけ現在の彦根市政は市民から充分に監視されているのです。

 

万が一、市民体育センターの土地の県への「無償貸付」が地方財政法に抵触するとして住民監査請求が提出され、監査委員の監査により、市長は損害賠償することが妥当であるというような結論が出た場合、これを賠償するだけの損害を、彦根市民に賠償することも視野に入れておかなければならないような案件です。そのお覚悟がおありでしょうか。

 

市民の声を聞こうとしない市長への警鐘であると同時に、市民に説得できるだけの書面や資料があるのか。そのことを問題にしているのです。

 

そのような意味から、本日提案のあった「住民投票条例」の実施こそが、この問題に対する市長への免罪符になるのではないでしょうか。

 

以上、申し上げました理由によりまして、私はこの提案に賛成いたしますので、皆さまのご賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。

 

 

注)上記は原稿として作成したもので、発言の場で加えた部分、省略した部分もあります。



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