ややこしいお盆休みも終わり、日常が戻ってきます。
さて、２２日には９月定例会の議案説明の全員協議会と、企画総務消防常任委員会が開催されます。
企画総務消防常任委員会では、「市庁舎耐震補強・増築・改修工事に係る参考人の出席要求について」が議題に上がっています。一部では、「本庁舎工事費の増額やむなし」の声も上がっていますが、それならば、市長が言い続けてきた「予定価格に問題はなかった」という発言との整合性が、一方では７日開札の再々入札後の新聞記者からの「増額時には責任をとるのか」という問いかけへの「増額するときにはそうなる」という発言の真意が確認されることになるのでしょうか。
従来から、市長は「完成させることが『責任の取り方』だ」と発言してきたことから、記者への説明もその延長上であれば、何も変わらないことになります。
全員協議会で、どのような議案が提出されるのか、そしてどのような説明がされ、どのような答えが返ってくるのか、注目です。
大久保市長が、就任７年目にして初めて開催すると告知した「市政報告会」が、始まりました。どの会場に行かれても、市長からの報告部分は同じでしょうが、参加される市民からの質疑応答はそれぞれに違うでしょうから、１１会場のすべてに参加されるのも意味があるかも知れません。
フェイスブックには前議員が立ち上げられた「彦根市議会を見守る会」というグループがあり、様々な情報交換や意見が繰り広げられています。
「庁舎はどうなるの？」「国体会場はどうなるの？」「予算削減の先行きはどうなの？」「世界遺産登録の目算は？」などなど、市民として聞きたいことはたくさんあるはずです。
不正確な情報に振り回されるのではなく、ご自身の目で、耳で、是非ともお確かめ下さい。
市政報告会の日時と会場は次のとおりです。
８月３日（土）＞＞終了済
１０時００分 西地区公民館
１３時３０分 東地区公民館
１６時３０分 旭森地区公民館
８月１７日（土）
１０時００分 高宮地域文化センター
１３時３０分 河瀬地区公民館
１６時３０分 稲枝支所
８月２３日（金）
１９時００分 男女共同参画センターウイズ
８月２４日（土）
１３時００分 中地区公民館
１６時３０分 南地区公民館
８月３１日（土）
１３時００分 鳥居本地区公民館
１６時００分 亀山出張所
いずれも事前予約不要です。
ところで、別稿にもありますとおり、１日目（８月３日）では本庁舎残工事の入札不調は明らかではなかったのですが、２日目の１７日以降には今後の方針の一部でも示されるのではないでしょうか。
いつまでも「検討中」というのであれば、市長の目標とされていた２０２０年度内の完成・移転は完全に消え去ったということになります。
８月７日の開札以降、同日の企画総務消防常任委員会、９日の馬場議長の議長就任パーティ、１０日のゆかたまつりと、議員の集まる機会が続きました。
議員数人が集まっては善後策の糸口を探ってみたり、会派の考え方を探ってみたりしていました。
しかし、理事者側の方向性が出てこない限り、議会側が取れる方策は限られています。
それにしても、「予定価格をオーバーするなどということは想定外」だったとか、「予定価格の決定は妥当だった」などと何度も繰り返された言葉を、この度も発言して、平然としていられる（内心は穏やかでないことは当然でしょうが）ことは、どうしたものでしょう。
開札直後に、金額を入れた２社に対して、副市長と担当者を派遣して聴き取りを行ったそうですが、それは４月２２日に開札された際にも「参加意向を示された業者に意見を聞き、不調の原因を調査」するとしていたはずで、全く同じことを繰り返しているのです。４月の結果を受けての聴き取りの成果がでていないことに何らの反省もないことになります。
議員間では、幾つもの打開策への意見が出ていますが、個々人の意見でしかありませんし、先に書いたように「同じことを繰り返している市長の判断」に間違いがあることは共通認識としてありますから、まずは市長が方向性を職員に示して、的確な結果を求めなければならないはずではないでしょうか。
ある職員の方から、いつもこのブログを読んでいるということを承りましたが、これだけ辛口の意見を書き込んでいる議員がいることを自身の中にしまい込んでおくのではなく、市長に伝えていただきたいと思います。彦根市議会でブログや意見映像を公開している議員は少ないのですが、議員の本音、本心の意見を、是非とも市長に伝えてほしいと思うのです。
もしも市長に伝えられないのであれば、それが何故なのかを考えなければなりません。それが人事権というものであれば、これは由々しきことです。自分をもてはやしてくれる職員だけを周りに配置しておくようになれば、そこから「忖度」が始まり、正しいことを誰一人として口にしなくなってしまいます。
給与は市長かが払っているように思っているとすれば、それは間違いです。このことは本会議でも話したことがありますが、市長の使っている４００億円を超す事務経費は（国からの交付金は「国民」からですが）すべて、市民の納めた税金です。市民に還元すべきものであるはずです。だから議員は市民の最大の幸せ＝無駄な経費を使わずに、市民の幸せのため＝に使うため、適切でない事務処理を追及しているのです。毎月毎月８００万円の仮庁舎賃料を支払うことは、その分の事業執行が減っていることに他ならないのです。
昨年７月の台風の際の懲戒処分（台風で緊急に呼び出された＝土曜日夜＝管理職が、自家用車を、公用車用の駐車場利用カードで翌朝まで駐車したこと）についての処分対象者から提出された公平委員会への審査請求についての結論が７月２２日までに修正（停職１ヶ月→減給１０分の１を３ヶ月）されたことについて、これでも重すぎるという声すら聞こえていました。緊急時の出動要請の際の指示が不明瞭だったのではないかとの意見もありましたが、管理職であるからという理由も処分の理由には書かれていましたけれど、庁舎耐震化工事で垂れ流し続けている経費との比較に、議員は驚いたものです。まして、懲戒処分の決定についての妥当性を否定されたわけですから、懲戒審査委員会と、その結果を是とした市長は、当該職員にしっかりとした説明をするとともに、お詫びをすべきではないでしょうか。
金額面だけを言うのであれば、市長の事業執行の無策さは、どれほどだと考えるべきでしょう。
地上財政法には、次のような条文があります。
「第八条 地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」
この条文の「財産」を形ある不動産などに限定して考えるのか、「金銭（＝市民の納めた税金）」まで含めるのかは、意見があるでしょうが、耐震化工事で支払い続けられ、先の見通せない仮庁舎住まいによって払い続けている賃料こそが、「効率的に」運用されていると言えるのでしょうか。なお、このことについては、平成２９年１２月定例会で奥野議員（当時）が旧市民体育センター敷地を滋賀県に無償・無期限で貸し付けることに関連して質問をしています。まさに「効率的運用」とは決して言えない貸付けでしかありません。
話が逸れてしまいましたが、本当に市民のために業務執行をするのであれば、市長に請われて就任をして副市長には、そのことへの小言を市長に伝えるという重要な役目があるはずです。
もう一つの事業遅延は新ごみ処理施設です。当初７月には候補地を決定して広域行政組合議会の議決を求めるとのことでしたが、９月末までに、と候補地選定の時期が後退しました。
そして候補地についての市長の考えが、広域議会で白紙撤回された竹原に未練があるようにも聞こえて来ました。もしもそうであるなら、本庁舎の工事手法などでの前進後退と同じ轍を踏もうとしているように感じます。他人からの意見を全く聞こうとしないとする態度であるなら、それは裸の王様でしかありません。独裁と言い換えてもよいかも知れません。議会という民主的機構をないがしろにすることです。
どのようにして決めていこうとしているのかについても言及されていません。管理者会議で管理者である市長に決定を委ねられたことが今でも有効なのか、他の町長が今さら市長に任せておいてはダメだと考えているのかも分かりません。決定の時期を明確にすることは、そのプロセスを明らかにしてからではないでしょうか。その流れすら示さずに、時期だけを発表されても、本当に「決められるのか」と疑問でしかありません。ここでこうして決めて、その上で広域議会に諮るのだと明らかにしてもらいたいと思います。
これまで、大久保市長は「巡回市長室」を継続して開催してきました。しかし、それは地域の問題を聞くという形で、いわば「御用聞き」のような形式でした。今回の「巡回市長室」は、「例年、市長が市内各地に出向き、地域の課題を市民の皆さまとお話をする『巡回市長室』を開催していますが、今年度は、市の課題や政策を市民の皆さまに知っていただくとともに、意見交換を行う市政報告会として開催しますのでお知らせします。」として、はじめて広範なテーマを対象として行われるようです。http://www.city.hikone.shiga.jp/0000013607.html
フェイスブック（FB）に「彦根市議会を見守る会」という公開グループができています。
市議会・市政について、情報交換がされています。参加者の皆さん、とても真剣に議論をし、情報を探っておられます。
しかし、書き込みを見ていますと、市民にいかに正しい情報が行き渡っていないかと、反省しなければならないとも思います。
本庁舎耐震化工事
新ごみ処理施設
新市民体育センター
財政問題
など、まだまだ市民とともに考えていかなければならないことばかりです。
６月２６日。６月定例会の最終日を迎えました。２月定例会で否決された当初予算を受けて３月臨時会で議決された暫定予算でしたが、令和元年一般会計予算は、すでに１９日に議決され、条例改正などの議案採決のあと、北川議員から市長への辞職勧告決議案の動議が提出されました。
２月定例会での不信任決議案の時と同じく、最低２人の賛同（セコンド）がなければ、前に進みません。これはクリアしました。ついで、議会運営委員会が開かれて、議事日程の追加がされ、北川議員から提案説明がありました。そして、これを審議するかどうかの採決が行われました。
この採決で過半数の賛成が得られなければ、そこで終わりです。幸い２２人の賛成（１人の反対）がありましたので、前に進みました。
北川議員からの決議文の朗読があり、引き続き討論の通告が求められます。当然、私も申し出ました。
討論には５人から通告がありました。討論は反対→賛成→反対→賛成→…の順に行われるのですが、今回は賛成討論が１人、反対討論が４人から提出され、私は賛成討論の１番目（討論の２番目）に登壇しました。以下、討論の原稿です。
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「大久保貴彦根市長に対する辞職勧告決議案」に賛成の立場から討論いたします。
大久保市長に対する不信任決議案は、平成３１年２月定例会で公政会から提出されたものの、必要な票数に１票足りないという僅差での否決であったわけですが、それに続く平成３１年度一般会計予算については、市長不信任での可決要件であった１８票、しかもこの議案には投票できない市長不信任案に賛成した議長を加えれば１９人ということにもなるわけですが、そのような圧倒的多数で否決されたことを忘れてはならないと思います。
さて、令和会・北川議員から提出された市長の辞職勧告決議案では、ひこにゃんの運営費などに関して、市民、県民、そして全国の皆様にもご迷惑をおかけしたことなどから、「やり遂げることが政治責任を果たすこと」だとの市長の言葉を引用して、大久保市長のままで市民の不安を解消し、政治への市民の信頼が取り戻せるのかという最大の疑問点を取り上げておられます。
まさにこの点が、第２１期の議員に課せられた課題であります。
更に申し上げれば、２年前の市長選挙において、「彦根市の財政は安定している」、そして先日のある政党の集会では「彦根市政は順調である」とまで発言されたと聞き及んでいます。本当にそのようにお考えなのでしょうか。もしもそうであるならば、今期定例会に提出された中期財政計画令和元年度当初予算反映版に示された今後５年間の財政収支をどのように読んでおらるのでしょう。
「財源不足への取組を実施しなかった」場合、令和５年度末には累計で８１億円もの歳入欠陥を見越しているのです。そのどこに「財政が安定している」ことを示しているのでしょう。どこに「順調に政治が動いている」と言えるのでしょう。
毎年、２０億円から２７億円もの歳入欠陥に陥ると示している、どこにそのような妄言の根拠があるのでしょう。「中期財政計画」は、市長が、議会に、そして市民に示した本市の財政見込みを予測したものです。財政当局が「勝手に出してきた」ものではありません。決裁権者である大久保市長も目を通しているはずであります。
２月定例会で削減するとした１１億７，０００万円だけでは賄うことができないと、財政当局が示しているではないですか。しかも、令和２年度からは非正規雇用の職員の人件費必要額が３億円とも５億円とも言うではありませんか。この中期財政計画を分析してみれば、この増加費用が含まれているとは到底思えません。
そうすると、今年度削減額の２倍の事業削減がなければ、収支均衡すらできないことになります。そうなれば、市民生活に多大な支障が出ることは必然であり、「福祉モデル日本一」などというお題目は夢のまた夢であります。
大久保市長は、出来もしない市民への約束をいつまで掲げているのですか。
先見性も、そして市政、いや市民への責任の取り方は、大久保市長がお辞めになり、新しい市長のもとで再出発しなければ、彦根市の財政は泥沼へと墜ちていくばかりです。
政治を志す者が責任を取るには財政を立て直した上で、次の市長にバトンタッチするか、それができなければすべてを放り出したまま、身を引くこと以外に方法はありません。
大久保市長のままで、今以上の不幸を１１万市民にもたらすことは、市民からの負託を受けた議員として、到底許せることではありません。
新人議員の何人かは、彦根市の財政問題解決を選挙公約に掲げて選挙戦を戦われたはずです。そのことを有権者に訴えてこられたのではなかったでしょうか。
どうか、有権者との約束を早速に破るなどということのないことを願い、この辞職勧告決議案に賛成されますよう訴えて、賛成討論といたします。
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反対要論は公政会を代表して谷口議員が、賛成討論は私の他に、堀口議員、獅山議員、角井議員が登壇しました。夢みらいと公明党からの討論はありませんでした。
私は、討論は必ず行われるべきものだと思っています。特にこのような議案の場合には、「なぜ賛成なのか」「なぜ反対なのか」を理事者・議員・有権者に説明する必要があると思っていますので、討論をしないという選択に疑問を持っています。
採決の結果は賛成６、反対１７で否決でしたが、公政会の討論の中で、重要な発言がありました。
この場では賛成をすることは出来ないけれども、「その時が訪れたら、先兵になって提案する」というものでした。「その時」というのが、本庁舎耐震化工事で現在進んでいる入札の結果が出たときなのかどうかは明らかではありませんでしたが、「その時」を待ちたいと思います。
６月１９日の予算議決によって、彦根市の財政はどのようになるのでしょう。新聞紙上では花火大会やひこにゃん、学校の机などがそこそこ満足できるからと、歓迎記事で埋められています。
しかし、果たして喜んでいてよいのでしょうか。
今回の予算の中には、新市民体育センターの工事費に関係する部分が含まれていました。このことについての質疑も何人かがいたしました。しかし、賛成を目論む会派からこのことについての質疑は全くありませんでした。あえてするわけはないでしょうが．．．。
では、何が問題なのでしょう。
この問題は庁舎とも関係をします。庁舎の工事費は現在、残工事についての再入札が行われていますが、今回は予定価格を公表しての入札です。朝日新聞（４月２５日滋賀版）が報じましたが、その時の入札金額は２７億円（税抜き）で、「約２億円の開きがあったとみられる」とあったとおりの金額（再査定はしなかったということです）と思われます。
さて、これで「追加工事」などの名目で工事末期に追加費用の発生がなければ、おおよそこれまでに本庁舎耐震化工事の費用は固まることになります。２０１２年９月定例会で当時の獅山市長が示されました工事費（県有地取得費・立体駐車場建設費・仮庁舎費用を含む）が約３２億６，５００万円だったのです。それに対して大久保市長が「一旦立ち止まって」考え直した案（後に「当初案」と言われた）では「財政的な問題から」と、制震工法を採用（獅山案の一般耐震工法よりも割高であることは、市長が有識者から答申を受けた報告書で明らか）しながら、わずか１階部分で６５０�崛�築し、立体駐車場もなく、県有地（庁舎裏の現在の立体駐車場敷地）を買わない計画で、１７億３，９００万円で進めたいと提案があったものです。しかし、そのための仮庁舎費用について反対が多数となったため、紆余曲折を経て、大久保市長は「D案」という議会の特別委員会で多数となったプランで進めることになりました。しかし、ここでも仮庁舎について問題が発生（大久保市長はあくまでも彦根駅東口の市有地にプレハブを建てる案でしたが、川嶋元副市長の就任後にアルプラザ借用に転じました）したりして、ここで仮庁舎費用が分離してしまいました。この段階での建築工事費などの費用は約３２億円というものでした。
ところが、入札によって工事業者が決まったものの、契約締結の過程において、いわゆる「裏合意」があったとして工事が中断し、なおかつ旧駐車場敷地（増築予定敷地）から土壌汚染が見つかったとしてその対策が必要になったのですが、タイミングとして余りにも「裏合意」発覚に近かったことは気にかかります。
「裏合意」問題を受け、市政始まって以来の百条委員会が設置され、その間、工事は中断したままとなったため、仮庁舎の借用期間は延びましたし、一方で業者が発注していた鉄骨材の買い受けに関する問題などが続出したのです。
百条委員会についての詳しいことは別の記事で確認いただきたいのですが、業者との契約解除のために民事調停を利用することとされ、この調停も理事者側が想定していた期間をはるかに超える時間を要し、どんどんと遅れ続けたわけです。
結局、民事調停は「裏合意」発覚から１年を経て落着したのですが、調停の和解内容は決して彦根市にとってよい結論だったとは言えませんでした。
そうして残工事についての入札が行われたのですが、応札業者が１者のみであり、予定価格をオーバーしたため、直ちに入札が中止となりました。再度の入札においては大手ゼネコン１５社を対象に指名競争入札が行われたのですが、１５社全部から辞退の申し出がなされ、再々入札が現在進んでいるところで、７月上旬に結論が出る予定です。
この再々入札で落札者が出てくれば前に進むでしょうが、果たして東京五輪や大阪万博で建設業界が繁忙の中、工事のための技術者などが確保できるのかどうか心配です。
そこで、今回の予定価格公表の入札で、先にも書きましたように、追加工事費などの名目で費用の積み上げがあったとすれば、非常に問題です。すでに、この予定価格に基づく現在の費用（どれだけの部分が含まれているのか、本当に把握しかねています）は約５２億円とされていますが、これに仮庁舎賃料や調停費用など、事務的経費と答弁されたものが入っていなければ、もっと多額になると言うことです。
そして、本題です。今回の予算の中身には新市民体育センターの工事についての債務負担行為が含まれています。こちらも全体では８２億円とも言われていますが、本当にそれだけで収まることになるのでしょうか。
つまり、わずか２つの工事関連費だけで１３４億円以上を費やそうというのですから、その負担が市民生活に影響を及ぼすのは当然です。そして、この予算に賛成した議員は、そのことを「是」として認めたことになるのです。
ひこにゃんや花火というだけの問題ではないことをお分かりいただきたいと思います。そしてそのような提案をしてきた大久保市長には、本当に市民生活のことを考えているのかどうか、しっかりと説明する責任があったのですが、本会議などでは積極的な説明はなく、本当に誰を向いて政治をしているのか疑わしいのです。
今後は、庁舎の入札に関係する議案審議のための臨時議会が招集されることになるのでしょうが、またしても追及の手を緩めることができません。
６月３日に開会しました６月定例会の山場を越しました。１９日、議案第７１号の当初予算が可決という結果になりました。私なりに１８日の予算常任委員会での反対討論、１９日の本会議採決前にも反対討論をいたしましたが、反対は６人だけで、可決しました。
このままでは、中期財政計画では令和５年度には累積赤字が８０億円近くになると彦根市当局が認めているのに、です。
今回の予算の何が問題なのかと言えば、それは新市民体育センターの計画でしかありません。８２億円とも言われる新市民体育センターについて見直しを求めているにもかかわらず、市長は頑としてこの計画を譲らず、予算に賛成した議員も同様です。
と言っても、この部分に関する市長からの詳しい説明もなければ、議論も貧弱でした。
一部市民からは、市議選で財政再建を訴えていた候補者ですらこの議案に賛成するのですから、説明責任が求められるでしょう。同様に、２年前の市長選で彦根市の財政は大丈夫だと言っていた市長も同じことです。
後は、常任委員会が開催された後、２６日に他の議案の採決が行われます。
１６日の日曜日。ある市民の方からの連絡で、その方にお目にかかりました。
２月定例会や６月定例会で配布された資料をくまなく検証してみたところ、疑問点が浮かび上がってきました。
新聞紙上などで、８７事業１１億７，０００万円の事業削減（６月定例会では削減幅は縮小しましたが）されたとする報道がありました。しかし、その方が訴えてこられたのは図書館費のうちの図書購入費についてでしたが、個別に平成３０年度と平成３１年度（２月定例会で否決されたもの）及び令和元年度（６月定例会に改めて提案されたもの）の各予算のうち、図書館費を分析したところ、次のような結果になったのです。
つまり、図書館関係では職員が１名減員され、雑誌や図書の購入費（上表の※１と※２）が減らされていますが、それ以上に耐震化工事に費用がかかるということで、全体の予算総額は増加（約２，４００万円）しているのです。だから、縮小した事業に含まなかったのでしょうか。
本来ならば、削減・縮小したとする「８７事業」と同じように示す必要があったと思います。
市長は、市民憲章を使って公約を掲げていますが、市民の文化的欲求に対応するための図書館を縮小しようとしていることが明らかになりました。
このようなことで、どうして「歴史と伝統を生かし、文化の香り高いまち」を作れるのでしょう。
令和元年６月定例会本会議の登壇が終わりました。
発言順（４番目）からいけば、午後の最初だと考えていましたし、議長もそのように思っておられたようです。
ところが３人目の途中になって時計を見れば１１時２０分を過ぎていましたが、残る質問は少なくなっていました。そこで、慌てて中座して控室へパネル（「中期財政計画」質問用）を取りに行きました。
そして、私の発言が終わったのは１２時４０分頃になっていました。
理事者とのやり取りなどは稿を改めるとして、初日に８人目までが終了しました。
