職員のやりがい

9月27日中日新聞朝刊滋賀版に、「『考える集団』へ責任感/大津市補正予算案コロナ禍対策/若手職員が2事業提案」として、若手職員がコロナ禍対策について事業を議会にまで提案した経過が掲載されました。

 

提案された詳しい経緯や内容については記事からは充分に読み取れませんが、事業化についての議会まで提案することを経験し、そのことによって市民のニーズと税金の使い方を体験できたことは、組織としては良いことだったとは思います。しかし、誰が企画したものであるかとかいうことは別にして、議会ではすべて提案の責任者である市長の決裁によって上程されたものですから、議会としては厳しい意見が出ても当然でしょう。

 

記事の構成からすると、提案された事業は、「市民の結婚披露宴を応援する給付事業」と「非来館型図書サービス整備事業」の2つのようです。

 

事業の是非は措くとしても、このように若手職員を育てようという意気込みは認めたいと思います。

 

しかし、議会としては税金として納付された資金を「どのような対象者に使うのか」とか「緊急性があるのか」などという指摘が出ても当然で、予算の組み替え動議も出たようです。

 

ここで、若手職員を腐らせずに、より広い視野で育てようとする雰囲気が出てきたとすれば、それは認めるべき部分でしょう。しかし、誰が提案しようとも、市が行う事業ですから、組み替え動議が出てきたのでしょう。

 

もちろん、若手職員ですから、様々な点での調査不足もあったでしょう。それを補うのが幹部職員のアドバイスであり、事業の分析なのだと思います。

 

どうか、トップダウンの事業であれ、ボトムアップされた事業であれ、すべては市長に成り代わって企画立案するのだということを忘れずに、最終的には市長が直々に答弁して、若手を育てようという姿勢を示すべきだと思います。

 

明日(28日)には「彦根市の教育施設などに安定ヨウ素剤の事前配布を求める請願」の審査が企画総務消防常任委員会で行われます。その経過を踏まえて30日の請願採択前の討論の準備をしなければなりません。

 

企画総務消防常任委員会がどのような方向を向くのかによって、子どもたちの親の心配を些かなりとも軽減できるように努めるのは、議員としての責務だと思っています。

 

わずか70km北西の方角に原発が存在し、いつ起きるか分からない放射能漏れ事故を「絶対に起きないこと」だと断言できる人は誰もいないはずです。市立病院地下倉庫に備蓄している安定ヨウ素剤を「短時間で確実にすべての子どもたちに配り終えられる」と誰が保証できるでしょう。

 

そのような意味から、説得力のある、なおかつ過去に起きた現実を交えた討論をしっかりと組み立てたいと思います。

 

 

 

 

 


「私の雇用主は日本国民なんです」

このように胸を張って言える人は、本当に素晴らしいと思います。

 

しかし、その人は今はこの世の存在を自らなくしてしまいました。

 

森友学園問題で公文書の改ざんを指示され、自ら文書を改ざんした「その人」です。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/2dabc41e9fbc98555829c51480c33287cab3fb83

 

このように、誰のために仕事をするのかを認識した公務員は多いのですが、安倍政権が終焉を迎え、数多くの問題は、このまま闇の中に消えてしますのでしょうか。


印鑑レスから思うこと

どうも「行政改革110番」という看板が中身ではなく、表面的な部分での議論にすり替わってきたように思います。

 

報道されている「押印なし」の例として、「育休の申請」が出てきました。議論のレベルが違います。単なる労務管理の問題が、あたかも省庁全体の事務作業の「押印なし」の見本のようになっていることに違和感を感じます。

 

取り上げられた育休について考えてみましょう。

 

労働者の権利ですから、拒否はできません。しかし、その育休申請者が普段行っている業務を育休中にどのように補完するのかについては、申請者が所属する部署の責任者が判断すべきことです。日本全体のことからすれば、ほんの僅かな問題ですが、国家公務員のことですから、国民に迷惑がかからないような体制作りができるかを、責任者は考えているはずです。そのことが大事であって、休暇中の補完体制を本来は書面(ペーパーでなくとも電子文書でもよいでしょうが)として、その育休許可の決裁書面に付属しておくべきことが、本来の決裁プロセスではないでしょうか。

 

余りにも、重箱の隅というにもはばかられる話になりましたが、そういうことではないでしょうか。

 

身近な例として、9月定例会で取り上げた「カタログチョイス事業」に置き換えて考えてみましょう。

 

まず、この事業の「目的は何なのか」という点と、歳出予算の項目名(中小小売商業対策事業)が合致しているのかどうかです。中小事業者を救済するという目的ですから、市内にどれだけの対象事業者があるのかの把握です。9月定例会での答弁では、「総務省の経済センサスによれば」という説明で、「1,327社」ということでした。「いつの」経済センサスなのでしょう。広聴委員会が9月3日に行いました「オンラインによる議会報告会」の中では、「1,850社」の中小小売店舗があると説明しています。議会での答弁よりも500社(店舗)以上も多いのです。本当にどれだけの事業者があると把握していたのでしょうか。

 

1,327社であれ、1,850社であれ、カタログに掲載する店舗数を「300店舗」にすることとしたことで、4分の1なり、6分の1なりを対象にするだけで事業者が納得してくださるのかということをどれだけ検討したのか、その判断をした経過が必要です。

 

更には、多くの消費を喚起するためだというのであれば、国が全国民に給付した特別定額給付金との兼ね合いからも、プレミアム付商品券という選択肢が議論されなかったのかということも、議論の余地があります。2,000円の11万人の消費では、2億2,000万円の消費しか呼び起こせません。もちろん、飲食店の飲食券の場合には、それを上回る飲食をされるでしょうから、幾らかの上乗せはあるでしょうが、自ずと限界があります。

 

これをプレミアム付商品券にして、プレミアム分を2,000円とし、1冊12,000円の商品券にして1万円で販売し、11万人が買えることにすれば、13億2,000万円の消費が喚起されます。もちろん、日々の消費行動の一部が商品券に移行するだけかも知れませんが、2億2,000万円の消費喚起よりは経済効果は大きいはずです。

 

現実に、10万円の特別定額給付金の多くは貯蓄に回ったという調査データもあるようです。すべての市民に商品券が行き渡らなくとも、事業の目的が「中小小売商業対策」であれば、そのような選択肢も検討されるべきだったのではないでしょうか。

 

「決裁システム」の話からそれていると感じておられる読者もおられるでしょうが、ここから「決裁システム」に繋がります。

 

このような事業立案においては、私が抱いたような疑問や検討テーマを担当課や担当部長とが協議をして、財政当局と調整の上、最終的には市長にまで持ち上げられるべきことです。何しろ予算執行権は市長にあるからです。

 

ということは、このような企画決定に至る様々な疑問や問題点を説明し、なぜそれらの別の方法を採用しなかったのかについてまで、市長に説明すべきではないでしょうか。出てきた企画だけを説明しただけでは、議会での議論や事業者からの疑問・反論に対処できないはずです。

 

もしも、議会で市長に対して直接問いかけることができたとして、「担当課の説明どおりの事業が最適だったから」としか答弁できなかったとすれば、それは問題ではないでしょうか。検討プロセスを踏まえて、B案でもC案でもなく、A案を行うことにしたという説明が求められます。

 

そのプロセスを詳細に記載、説明をして議案として上程するという重い責任があるはずです。

 

それらの一部始終を決裁文書に記載をしておいて、残しておくのであれば、印鑑はいらないでしょう。

 

カタログチョイス事業を例にして、印鑑レスの決裁システムに漸く話がたどり着きました。

 

決裁したという「結果」ではなく、決定に至る「プロセス」こそが重要であって、そのことがしっかりとできていて、後日検証可能な資料となるべきものが、いわゆる「回議書(稟議書)」であるはずです。

 

一旦決めた目標だけを目指す中で、周りを見ずに突き進んではいけないと思います。

 

「育休」許可ならばそれでもよいでしょうが、国の大きな施策までもが細々とした問題点をけんとうすることなく突き進むことになれば、国を危うくすることに繋がるのではないかと危惧します。

 

なにしろ、国にせよ、地方にせよ、それらを行うための原資は国民・市民の納めた税金なのですから。

 

 

 


議会軽視なのか

全国市民オンブズマン連絡会議が新型コロナが各議会の運営にどのような影響を与えたのかという報告を公表しました。https://www.sanyonews.jp/article/1053382

 

彦根市議会でも、3月5日の2月定例会で、県内での感染者発生に伴って、個人質問が取り下げられました。https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/15/149-7.pdf

 

あわせて、これ以降、従来行われていました全員協議会での議案の概要説明が書面によってメール配信(サイボウズの個人フォルダでの公開)に変更されました。

 

しかし、全員協議会での説明は、その場で一定程度の理解を求める重要なプロセスだったと理解しています。理事者と議員の共通認識があって、はじめて身のある議論ができるわけで、伝えておけばよいのだという考えであれば、それは基本的に議論をする場を軽視していることに繋がるのではないでしょうか。

 

全員協議会の歴史を振り返れば、それまでは議員個人が疑問のある部署を訪れて、個別に聴き取りをしていたのが、理事者側が各会派を回って説明する方式に変わり、それが一堂に会して行う全員協議会での説明に変化したのです。

 

平成31年度当初予算の審議の過程において、事業見直しに関する議員の質問に対して、理事者側から「(事業見直しをする事業の)関係先には(事業削減の)説明をしていない」という答弁があり、市の事業に協力してもらっている先に説明もなく事業削減をすることはおかしいという声が上がりました。

 

同じ理屈です。

 

理事者と議会が市政推進における「車の両輪」だというのであれば、提案する議案の趣旨を理解してもらうプロセスは非常に重要です。お互いの理解に齟齬があるようでは、充実した議論などできる筈もありません。

 

すべてを「コロナ」のせいにして、「強い」姿勢を見せるだけでは、市民も議会も納得できないのではないでしょうか。

 

 


答弁のウラ

菅内閣の出だしから、色々な問題が湧き上がっています。

 

デジタル化、印鑑廃止、そして復興相の「東日本大震災」関連の文言の消失とそれに対する官房長官の発言など、色々と取り沙汰されています。

 

閣議決定した「基本方針」から東日本大震災の文言が抜けたことについては、言い訳の余地はないでしょう。しかし、それをリカバリーした官房長官の発言にこそ、新政権の本質を見たような気がします。

 

「安倍内閣の取り組みを継承」だから、復興について頑張るという表面的な部分は認めてあげてもよいかも知れません。

 

しかし、私はそこが問題だとは受け取れませんでした。

 

「安倍内閣の取り組みの継承」という文言には、アベノミクスをはじめとして、あらゆる部分での「継承」が含まれているのだと受け止めました。つまり、「モリカケ・桜問題を隠蔽し、これ以上は調査をしない」という堅固な方針をも「継承」するのだという強い意思表明だと感じました。

 

「言葉」というものには、そのウラにある意味をも考える必要があると思うからです。

 

さて、一方の規制改革・縦割り打破、そこから出てくる印鑑の廃止やデジタル化というものについても些かの疑問があります。

 

以前、市役所の決裁文書(回議書)の公開請求をしました。以前は、決裁が必要な人の認め印が順番に押印された書類が公開されました。「誰が」決裁に参加していたのかということを確認するだけなら、このような方式でもよかったのかも知れません。

 

しかし、決裁のシステムが電子化された後の決裁文書(回議書)も、様式は全く同じで、認め印の代わりに決裁者の「職名と氏名」が書かれているに過ぎないのです。決裁文書を「持ち回る」代わりにイントラネットで、あるいはクラウド上で文書が回っていく点については、「持ち回る手間」が省けただけ、省力化されたということはできます。

 

しかし、「決裁の本質」は何かということを考え直す必要があるのではないでしょうか。

 

担当の部長は、職員との部内での協議の中で、事情は熟知しているでしょう。しかし、所管外の部長や副市長、市長にあっては、「持ち回る」中で、「なぜ決裁が必要(=なぜ契約などをしなければならないのか)」という説明が十分に行われ、議会との関係で言えば、たとえ市長であっても、法令上の問題点や財政的な課題なども、担当の職員などからの説明を了解して、決裁印を捺していたはずです。

 

そうであれば、議会で市長に質問がぶつけられても、一応の答弁ができなければ「決裁印を捺した」ことの意味はありません。

 

電子決裁になったのであれば、それぞれの決裁者が「何月何日何時何分」に決裁したのかというタイムスタンプは残っているのですから、決裁文書の明記すべきではないでしょうか。容易に様式変更ができるはずです。

 

物事の流れからすれば、誰が熟議した(単に決裁を放置、あるいは出張で決裁できなかったこともあるでしょうが)のか、右から左に決裁をしたのかという記録がされて然るべきです。当然に備考欄があるのですから、「どこそこへ出張で、何日何時から何時までは決裁できなかった」などのメモを残すべきでしょう。

 

「決裁した」という事実記録だけではダメなのではないでしょうか。

 

いつの頃からか、各種の連絡文書に「(公印省略)」という文字とともに、責任者氏名の書かれた文書が配布されるようになりました。既に「印鑑廃止」の流れは進んでいるのです。しかし、大事なことは、その文書の「真正性」です。

 

電子メールで迷惑メールが届くことがあります。それがフィッシング被害を誘発するものであることがあります。今も、docomoのdカードの被害が拡大しています。こちらは本人確認の手薄さから起こったものですが、デジタル化・印鑑の廃止という、「規制緩和」という美名のもとに、「危うい社会」への道を走っているのではないかと感じてしまいます。

 

「便利なツール」には、必ず落とし穴が潜んでいて、またその脆弱性を探し出して行こうとする人物が必ずや出てくるのです。「国民を守る」という視点を忘れずに、そしてIT弱者をこそ保護するという重要な責務があるということを認識し、「分からない(知らない)国民」を置いてきぼりにしないということを第一に施策を進めるべきだと思います。

 

 

 

 

 

 


なぜ、一般質問当日の朝にブログを更新したのか

9月15日の朝、「市民会館敷地は、江戸時代はどのような土地だったのか?」という記事を書き込んだのかということを考えて下さい。

 

私は、発言通告書を提出した直後(火曜日)に通告内容をブログにアップしています。

 

それは、多くの読者の皆さんにどのような質問をするのかということを知っていただきたいから掲載しているのです。議会のHPにも掲載されますが、多くの場合、金曜日にしか掲載されないからです。もしも、質問事項について興味を持っていただいている読者がおられるなら、事前に周辺情報を入手していただき、予備知識を持っていただくためにブログに掲載しているのです。

 

理事者の中にはこのブログを読んで下さっている方もおられるように思います。どのような思いで質問をするのかということを知っていただきたいという意味もあるのです。

 

私は虚偽答弁をしないで欲しいと常に願っています。国会での答弁が「ご飯論法」という批判や、「信号無視答弁」などと揶揄されることがあるように、そのような不誠実な答弁は市民に向き合っていないからだと思うからです。

 

9月定例会も連休が終われば前半の最終コーナーです。

 

市民に向き合った真剣な議論を常に行いたいと思っています。

 

 

 

 

 


9月定例会質問準備

令和2年9月定例会は9月7日に開会予定です。https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/15/150-7.pdf

 

多くの議員が、現在、質問準備に忙しいことと思います。

 

そして平成30年度決算書が9月30日に上程される見込みです。

 

つまり、当初の議案の他に、数百ページにものぼる決算書の精査が中間に入ってきます。

 

コロナ関連の質問をする議員もあるでしょうし、それ以外の質問も出てくるはずです。コロナの影響がどのようになっていくのか、その見定めも必要になります。

 

6月定例会でも質問がありましたが、総合計画に関する会議が8月21日に開かれ、公募委員からは積極的な意見・質問が出ていました。根源的な問題とともに、市政の細部にわたるものまで、様々な意見が出されたことを理事者側はどのように受け止めたことでしょう。

 

また、請求をしていました公文書公開請求の結果も受け取りました。さらに、専門的な部分での質問を聞かなければならないとも思っています。家事をしながら時間のやりくりをしていくことも、なかなか大変な作業です。

 

大筋では9月定例会の質問内容は決めていますが、どのように組み立てていくのかは、これからの1週間にかかっています。

 

市民の疑問や、表面化していない課題などを、しっかりと組み立てたいと思います。

 

 

 

 


移住したい町

「AERA 2020年8月10日−17日合併号」に「コロナ時代の移住先ランキング」が掲載されたとYahoo!ニュースに出ました。https://news.yahoo.co.jp/articles/9b790f34bef8a9c48a82d7b523eea70c40274883

 

近畿地方のトップ22に滋賀県内から守山市・甲賀市・草津市・長浜市・野洲市・東近江市と6つもランクインしました。

 

データの元ネタは都市データパックの幾つかの指標のようですが、残念ながら彦根市は入っていませんでした。

 

選択された指標には、「1住宅地あたりの延べ面積」「大規模商業施設」「図書館数」「2040年の将来人口」「最寄り保育所までの距離が500m未満の住宅地数」「刑法犯認知件数」「病院病床数」「財政力指数」を選んだようです。

 

これらがすべてではありませんから、「だからどうなんだ」という疑問をお持ちになる人たちもあるかも知れませんが、しかし、それなりの判断基準ではあるのだと思います。

 

今、改めて7年前の市長の公約を見直してみますと、「人口増加(定住)への手立てを」として、6つの項目が挙げられていました。しかし、改めて読めば、「人口増加」とどこで繋がるのだろうかという項目もありました。中でも「地元企業・商店への優先発注を」というのは、人口増加と繋がりそうもありません。

 

そして3年前の市長選では、その「人口増加」という文言はどこにもありません。

 

そういう意味からは、移住先のランキングに入らなくてもよいのかも知れませんが、若年層の人口が増えなければ、高齢者向けの経費が増大し、義務的経費が益々増え続けることになるのではないでしょうか。もちろん、若年層が増えれば、子ども向けの経費も増えますが、それは将来への投資と考えるべきではないでしょうか。

 

客観的にこのランキングのことを考えれば、あながち無視できない結果だと言うことができるのではないかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


政治の混乱

お盆休み。

 

とはいうものの、色々な事柄の調査活動をしています。市政に対する不満の受け皿は議員に返ってきています。議案を提出するのは市長であっても、最終的には議会の議決が行われているからです。そして、各議員の採決におけるスタンスまではなかなかご理解いただけないところです。

 

今年の夏は色々な事業が取り止めになっています。なにしろ、新型コロナウイルス感染症の第2波が起きていて、更には感染の広まりはお盆明けに明確になるでしょう。もしも、今のペースで感染者が増加(維持)されることにでもなれば、国民の多くが県外への移動を自粛すべきとする声を発していることからも分かるように、政府の施策への批判は益々高まることになるのではないでしょうか。

 

そのようになったとき、どのようなことが起きるのか、全く不透明です。

 

昨夜のBS番組でも、政府の行っている施策に疑問の声を投げかける元官僚の声が出ていました。

 

沖縄県では医療崩壊ともいえる状況にあるにもかかわらず、具体的な施策を沖縄県に丸投げにしたまま、政府からの具体的なメッセージすら出てきていません。

 

同様に、国の施策に乗っかった地方の施策も同じように批判の的になることも想定しておかなければなりません。

 

こういうときだからこそ、丁寧な説明がなければならないと思うのですが、「コロナ」を言い訳にして詳しい説明もなく議案が上程されている現状を顧みなければなりません。地方自治体が事業を行うことは、税金をもって、その費用を賄うことになるのですから、慎重に吟味をしなければならないはずです。

 

果たして9月定例会に向けて、どのようなことになるのか、慎重に準備をしたいと思います。

 

 

 


政治は「発信」

お盆まで10日余り。「帰省」と「GOTOトラベル」とのせめぎ合いが起きています。

 

帰省を控えるようにとは、地方の首長が強調しているところです。そして、それに先だって、地方からは「GOTOトラベル」も控えてほしいとも発表していました。それは地方の、いや東京ですら医療機関の逼迫が出てきたわけで、これでは99.9%の非感染者の治療にも影響が出てきたからに他なりません。

 

経済の再生と国民の健康。それを両立するのは大変ですが、国民が安心して暮らすには、まずは医療崩壊を招かないことです。医療の崩壊は医療機関の存立の問題だけではありません。どの業界も同じですが、人材なくして業界の存続はあり得ません。医療従事者が足りなくなれば、たとえ医療機関がそこに存在しても、成り立たないのです。

 

まずは「人」ではないでしょうか?

 

さて、このところ、総理の露出が極端に減少しています。「帰省」と「GOTOトラベル」の整合性を図ることは、政治判断でしかありません。その「言葉」が見えてこないのです。

 

某国大統領のようにTwitterで連日の如く発信して、そのことで墓穴を掘っているから発信できないのであれば、それは大統領の力量の問題でしょう。

 

総選挙が10月25日に行われるという予測記事が出るようになりました。そこまで追い込まれているのなら、形勢逆転のためにも、国民の多くが納得できる情報発信を行う責任があるのではないでしょうか。

 

 

 

 



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