おんな城主・直虎 パブリック・ビューイング

いよいよ歳末が迫ってきました。

 

彦根井伊藩の始祖である井伊直政公の養母であった直虎が主人公の「おんな城主・直虎」も最終盤を迎えようとしています。

 

10日夜に、清凉寺講堂で、「直虎」のパブリック・ビューイングが開かれました。このパブリック・ビューイングには、1,000人の応募があり、250人が招待されました。

 

初めに、この大河ドラマで直政を演じています菅田将暉さんがゲストとして登場されました。

 

 

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突然の登場に講堂が揺れました。

 

築城410年祭の最後のイベントとして、十分に盛り上がりました。

 

今夜8時から放映の「本能寺が変」を大スクリーンで堪能いたしました。

 

 

 

 

 


住民投票、ひいては国民投票

野洲市の住民投票が終わり、条例の定めによって投票率が50%に届かなかったので、開票されないままに終了しました。

 

新聞記事によれば、そもそも「住民投票を知らなかった」というものから、「病院には行ったことがないから」、「何が問題なのか分からなかった」まで、インタビューに答えた人たちの感想は様々でした。

 

問題の根源は「駅前の用地を病院にしてもよいのか」ですから、「土地利用の観点」ではなかったでしょうか。もちろん、先の市議選で「駅前推進派」が多数を占めたことで、「住民投票の結果に法的拘束力がない」ことから投票しなかった市民もあったのかも知れません。

 

「法的拘束力がない」ことで、推進派も反対派も積極的な広報活動に力が入らなかったのかも知れません。

 

しかし、「税金の使い道」の問題ですから、具体的に説明することが大切だったのではないかと思います。そして、このような時には「有識者」と言われる人たちが、「経済効果」を中心に意見表明することになるのでしょう。もちろん、「福祉」の観点のように、「経済効果」という物差では計れないものもあります。複合ビルに事業所を誘致することだけが「経済効果」だということもできません。すべては、「町の総合的な開発計画」との整合性なのでしょうが。

 

先の総選挙で与党が3分の2の議席を維持しました。「憲法改正」が発議されることも予想されます。そうなれば、同じように国民投票へと進むことになりますが、その時に、具体的な説明が行われることになるのでしょうか。このことと住民投票が相通ずるのではないでしょうか。

 

 


選挙結果

11月26日。2つの選挙結果が出ました。1つは千葉県市川市長選。もう一つは野洲市の住民投票です。

 

まず、市川市長選。立候補者が5名。公職選挙法では有効投票数の4分の1を得られなければ、最多得票であっても当選と認めてもらえないのです。

28,109 村越 祐民 無新
27,725 坂下 茂樹 無新
26,128 田中 甲 無新
20,338 高橋 亮平 無新
16,778 小泉 文人 無新

 

有効投票数は119,078票でしたので、法定得票数は29,769.5票。つまり、最多得票の村越候補は1,660.5票足りなかったということになります。

 

彦根市でも8年前の市長選で5人が立候補し、当選者が25.26%だったことがあります。しかも当選者と時点の差は39票。このようなこともあったのです。

 

選挙は再度行われますが、新しい立候補者が出ることもありますし、50日以内の再選挙がどうなるのか、関心がもたれます。

 

さて、野洲市の「市民病院を駅前に作るかどうか」という住民投票は投票率が50%に満たず(48.52%)、条例の「50%未満の場合には開票しない」という定めによって不成立となりました。住民投票の拘束力や最低投票率の問題など、課題はあるでしょうが、もっと自分たちの町の政治に関心を持ち、積極的に投票するという「権利」の行使が課題なのではないでしょうか。もちろん、直前の市議選で答えが出ていたという見方(駅前建設派が多数)をすることもできるでしょうが、同じ結論になるとしても、投票結果を出すべきだったのではないでしょうか。

 

国政をはじめとして、政治への無関心が広まりつつあるようですが、政治の一翼を担う立場からすれば、関心を持ち、声をあげることが大切なのではないでしょうか。

 

 

 

 

 


新ごみ処理施設

「国体」と「世界遺産」の稿では、市長の「決断」について書きました。

 

ところが、「新ごみ処理施設」については、決断できない姿とは、態度が180度違うのです。

 

この新ごみ処理施設は、現在の清掃センターの老朽化に伴い、毎年1億円もの修繕費が必要であることに加え、犬上・愛知の湖東リバースセンターも将来建て替える必要になることから、広域斎場と同じ枠組み(彦根愛知犬上の1市4町)で新しく建設することにしたものです。

 

その建設候補地については、彦根市だけでは候補地を決めることができずにいたため、1市4町での枠組みに広げたわけです。ところが、彦根市内だけでの候補地選定での経験を踏まえ、地元への助成をつけたことから、5箇所が応募し、広域行政組合(1市4町)で選定委員会を設け、各候補地を評価した上で市町長の会議で決定する方式を採りました。

 

その結果、合計7回の会議の中で、市長は6回目までは市内の候補地を推していたにもかかわらず、第7回目の会議で突如市外の候補地に決定するとしたのです。

 

選定委員会の評価についてはこれまでもこのブログで示したとおり、納得のいかない部分がありました。しかも、1市4町の人口の70%以上が彦根市であるにもかかわらず、彦根市から最遠の応募地が候補地となることで、ごみの運搬経費が毎年1.5億円程度必要になることが明らかとなり、様々な視点から、彦根市議会では広域行政組合に対して「慎重に検討」することを求める意見書を「全会一致」で採択しました。

 

このような経過があるにもかかわらず、市長は広域行政組合に検討委員会を設置して、具体的な検討を指示したものです。これは彦根市議会の考え方に真っ向から対決する姿勢であって、市民の声を代弁する議員と完全に決裂したと言っても過言ではありません。

 

このように、「決められない」政治から「強引な手法」での進め方との間に、大きなギャップを感じるのは私ひとりではありません。

 

市民はもとより、議会に対しても、この転換に全く答えようとしない態度は決して許されるものではありません。市長ひとりの思惑で政治が動くのであれば、「議会などなくてもよい」と言わんがばかりです。

 

なぜ、説明しないのでしょうか?

 

説明できないのでしょうか?

 

全国各地で住民投票や首長の問責、不信任などが出ています。市長がしっかりとした説明をしなければ、「全会一致」で意見書を採択した議会への対決姿勢と受け取られかねません。

 

先日の「カタリバ」でも、このことについてのご意見がいくつかのテーブルで出ていたことを付け加えておきます。

 

 


国体関連施設と世界遺産

「国体関連施設」について書こうとすると、どうしても「世界遺産登録」がリンクしてきます。

 

つまり、国体は急に降って湧いたような問題でした。積極的に主会場誘致をしていたとはいうものの、他の候補地との比較の結果、現有施設用地を活用することで、国体までに整備し終えるからという判断のもとに、彦根市が主会場に決まったものです。

 

つまり、彦根城北側の県陸上競技場とそれに隣接する市民体育センター用地を一体化し、さらに隣接する農地を利用すれば広大な用地の中で必要な敷地が確保できるというものです。

 

ところが、彦根市では25年にわたって彦根城を世界遺産に登録したいと考えてきました(市民への問いかけや市民の合意があったかのかというと、些か疑問です)ので、国体施設に様々な制約が生じてしまいました。例えば、陸上競技場の夜間照明設備の高さの問題です。彦根城を世界遺産に登録するには、背の高い照明設備は「不可」だというものです。

 

つまり、入り口での議論が足りなかったわけです。25年の長きにわたる世界遺産登録の議論が確定したものであれば、そもそも主会場に立候補できるのかという検討がされたのかどうかではないでしょうか。

 

市長選で「世界遺産登録」を公約に掲げたのであれば、そのことを優先するのか、「世界遺産登録」を諦めざるを得ないのかという検討があって然るべきです。そこを曖昧なままにしているからこそ、上滑りな議論になるのではないでしょうか。

 

なし崩し的に小出しで事業予算案が提出されてしまい、「国体主会場誘致の是非」とか「世界遺産登録が必要なのか」というような本質的な議論の場を作り出せずにいるのが問題なのです。これは、いわば市長の決断次第ではないでしょうか。

 

そのことに躊躇しているようでは、11万市民のトップとして心許ないと言わざるを得ません。

 

 


住民投票

明日、26日に野洲市で住民投票が実施されます。「新市民病院を野洲駅前に作る」か「そうでないか」です。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000066-mbsnews-l25

 

長らく病院の問題に関わってきた立場からすると、その前段階としての財政負担と近隣の医療設備環境の検証がされたのかが疑問です。彦根市立病院についても一般会計からの繰入金について様々な議論がされています。一方で、全国的な医師・看護師不足による人的な問題もあります。

 

その辺りの議論が十分に行われ、なおかつ公費によって行う住民投票ということから、その結果が注目されます。

 

ただし、投票率が50%を下回れば開票すら行われない(野洲市の場合)わけで、この点が住民投票条例を行う時のネックにもなります。

 

さて、この住民投票というのは直接民主主義に基づくシステムですが、現在の国政選挙・首長選挙・議員選挙での投票率からすれば、機能しづらいものだということができます。

 

彦根市長選挙を例に取れば、最近6回の投票率は次のとおりです。

平成9年 4月 43.04%(候補者4名・現職vs元職、新人2名/現職当選)

平成13年4月 47.16%(同3名・現職vs新人2名/現職当選)

平成17年4月 47.19%(同3名・元職vs新人2名/元職当選)

平成21年4月 44.89%(同5名・現職vs新人4名/現職当選)

平成25年4月 41.82%(同3名・現職vs新人2名/新人当選)

平成29年4月 39.16%(同3名・現職vs新人2名/現職当選)

つまり、もしも野洲市と同様の条例を作ったとしても、開票されないことになります。もちろん、市民に与える影響が大きなものであれば、投票率が50%を上回るのかも知れません。

 

現在、彦根市が抱えている問題としては3つくらいあるでしょう。

(1)新市民センターを含めて国体施設の規模の問題

(2)彦根城の世界遺産登録問題

(3)ごみ処理施設のあり方の問題

 

これらは、いずれも「財政」に関係するからこそ、市民に直結する大きな問題だといえます。

 

しばしば報道などで示される事業規模というものは、国・県からの補助金などを含めた「総額」であったり、「起債(その事業を行うために新たな借金をすること)」であったりと、「事業規模の大小を測りづらい」表現がされます。今話題になっています今治市の獣医学部新設に対する今治市の補助金のように、市の貯金である「基金」でその支出を賄える(そうは言っても、「基金」残高は確実に減少します)そうですから、財政全般の中での議論が必要ではあります。

 

現在、彦根市の「財政調整基金残高」は約50億円です。しかも、市債残高は360億円を超える額で、これは基金の7倍以上です。

 

この財源問題と同時に、維持管理費などの恒常的支出の両方を見ないと行けない問題です。

 

これらの観点から、別稿で問題のありかについて考えたいと思います。

 

 

 

 

 

 


自賠責の一般財源化

10月30日のニュースの中に、自賠責保険の運用益が一般財源化され、1兆2,000億円のうち約6,100万円が約20年前に一般財源化されたままで、自賠責保険の特別会計に戻されていないと発表されました。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6259253

 

一般財源と特別会計の峻別は、その特別会計の財源確保の観点から、とても大切なことです。

 

これは、どの自治体でも起こり得ることです。

 

彦根市の国宝・彦根城への入場料も、昭和29年4月から、それまでの天守閣への登閣料だけだったのから城域への入場へと制度が変わったときに、この入場料は観光施設の整備に使うことを条件として可決したことを発見しました。これは、当時の市議会会議録の公文書公開で明らかになったものです。

 

当時は、現在と違って、「文化財保護」というよりも彦根城を「観光資源」と考えていたことから、このような発言になったのでしょうが、「観光施設の整備」を現代風に理解すれば、「文化財保護」であり、ソフト事業への支出に充てるべきではないと読み替えることができると思います。

 

そのような過去の歴史も、様々な制度改正を考えるにあたって、とても重要です。

 

 

 

 


審議時間短縮

総選挙が終わって、11月1日に特別国会が開幕します。その特別国会で森友学園・加計学園の問題について丁寧な説明がされるのかと期待していましたが、どうやらそのようにはならないようです。

 

総理は「丁寧な説明」をすると言いながらも、選挙戦での説明もなく、特別国会も外交日程等から短期間の議会とし、年末開会の通常国会まで引き延ばそうという魂胆が見えてきました。

 

そこへ、会計検査院が森友学園の値引き額が過大であるとの結論を示しそうですし、加計学園については11月中旬に特区関連の結論を出すと、日程の公表がされました。いずれも、特別国会の日程が短期間であるとの認識で決められたようです。

 

しかし、総理は勘違いをしている向きがあります。つまり、議席の3分の2を確保したことについて「謙虚に」と言いながらも、全く現実の行動予定は、これに相反するものだということと、自民党支持勢力と内閣支持率とが逆転していることに考えが至っていないことです。

 

そろそろ賞味期限が切れようとしています。特別国会の長期間化や臨時国会召集となれば、自民党総裁としての3期目は消えてしまうかも知れません。

 

 


市長不信任

10月27日の福岡県太宰府市議会の臨時議会本会議で、市長不信任決議案が全会一致で可決されました。調べてみれば、同市の市長選と市議選は同日(平成27年4月)に執行されています。

 

市長選の結果を見れば、市議選は18人の定員に28人が立候補した激戦で、一方、市長選は現職と新人の対決で票差は390票(当選者得票14,727票)という僅差で現職が落選しています。

 

不信任決議案上程の理由として「資質と能力の欠如」があげられています。副市長の解職や、公約の中学校の完全給食実施や市長給与の3割削減などが実現できず、「何一つ成果を上げられないのを部下のせいにするなど数多くの問題ある言動をし、市の発展を妨げている」(毎日新聞)と報道されています。

 

一方で、市民からは市議会にも問題があるという発言もあるようです。

 

しかし、「全会一致」というのは非常に重い結論で、まさに孤立無援の状態です。もちろん、市議会も「解散」のリスクを理解して不信任案を上程したのでしょう。議会としては「不信任案可決」を目指して上程し、可決すれば市長が議会の解散を求めることは十分に予想されるわけで、本当に辞職を求めるのならば、各議員は選挙準備を整えた上で審議に臨んだのでしょう。

 

果たして、2年半前の選挙の経緯がどうであったかも問題なのでしょうが、市議選後の不信任再議決の結果と、出直し市長選の候補者選びも大きな要素になると思います。

 

別稿の「説明責任」問題も含め、混沌とした政治情勢を見るように感じたのは、私ひとりでしょうか。

 

 

 


あと出しジャンケン

「あと出しじゃんけん」

 

かつて都知事選で言われたことがありました。1995年の都知事選(青島幸男知事)以降、選挙の立候補表明が遅かった候補が勝利(1999年石原慎太郎知事、2012年猪瀬直樹知事、2014年舛添要一知事)してきました。

 

さて、総選挙が終わって、多くのレポートや政策が連日報道されています。

 

会計検査院からは森友学園の土地代値引き問題、厚生労働省からは社会保障関連の方針(高齢者の医療費負担や年金問題など)などが発表されました。今回の総選挙は大義なき解散によって行われたともいわれますが、選挙と直後に発表されたこれらが、もしも選挙前に行われていれば、選挙結果に大きな違いがあったのではないでしょうか。これこそ各部署の「忖度」の極みです。少なくとも社会保障関連のことがらは10月上旬にも発表される予定だったとの報道もあったと記憶します。

 

そして、副総理たる人物が「北朝鮮のお陰で選挙に勝利した」とまで言うようでは、何をか言わんやです。

 

また、総理は「選挙戦で様々な疑惑について説明する」としながら、一向に説明がされたという報道もなく、この国の政治の世界では「説明しない」ことが当たり前になりつつあります。

 

刑事訴訟では「疑わしきことは罰せず」「推定無罪」と言いますが、それはあくまでも裁判上の問題です。疑念を持たれたならば、真摯に対応してこそ国民の賛同が得られるものです。野党の分裂の結果、白票・無効票が多かったり、選択肢がないからと投票しなかった人も多くいたのではないでしょうか。

 

様々な方針が選挙の後に示されるようでは、国民の審判を仰ぐということになりません。

 

候補者・政党が真に国民に向けた政策提言があってこそ、民主主義のあるべき姿ではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 



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