今月に入って...

先月末からの騒動の影響もあるのでしょうか、今月に入ってから、このブログへのアクセスが増えています。

 

新聞報道もされていますが、この騒動の始まりからを伝えていないように思います。

 

私が議員になってからは、市役所内部で本庁舎耐震化問題については、議員になって5年半後(平成24年9月)に、獅山案(現行案)についての詳細設計予算案が上程されたときからでした。3年もしたら新しい庁舎で野議員活動ができる、職員の皆さんも活き活きと頑張って貰えると思っていました。

 

しかし、この予算案が上程されて5年半。ようやく2年(平成31年春)もすれば新しい庁舎が仕上がると思っていましたが、今回の問題で、その成り行きも不透明になりました。

 

すべては市長の「首長の交代による転換」の一言で始まったことです。しかし、平成25年春の市長選のときの選挙公約の中に「庁舎の耐震化」について書かれてあったでしょうか。そのことには全く触れていません。市民の負担を伴うことについて、そのことを打ちだしていたなら兎も角、全く唐突に「方針転換」を打ちだしたのですから、始まりから問題だったのです。この当時は、文化プラザの指定管理問題や新修彦根市史の発刊問題など、引きも切らない問題が山積していましたから、この年には質問をしていませんが、平成27年9月定例会で「本庁舎耐震化整備の2年間の迷走の責任を問う」と題して全く前進しない耐震化問題を追及しました。

 

このように、常に問題意識を持ち続ける中で、地方自治法に抵触するという問題が発生したことは、追及の足り無さを実感いたします。しかし、問題意識があったからこそ、問題のあることがらについては常に「反対」の意思を表明し続けてきたのです。「大久保市政に反対」なのはなく、「大久保市政のやり方(進め方)に反対」だったのです。

 

平成27年9月定例会の会議録(16日・発言番号549番以降)をご覧下さい。

 

その中で、発言番号561番で次のように発言しています。

 

協議していないとおっしゃいました。少なくともあす県庁へ行くのでと、月曜日にでも担当の総務部長に伝えることが必要ではないでしょうか。なぜ基本方針確認書を締結したその当時の総務部長に確認や協議をしなかったのですか。市長は市長になったら何でもできると誤解されたのではないですか。ここは市長が個人経営をしている店ではありません。予算査定で切羽詰まって、誰にも相談せず協議もせずに県庁に行くことで一方的に事業をとめてしまい、それから2年間以上、私たちは無駄にする結果を招きました。その責任は感じておられますか

 

つまり、組織として機能していないのではないかと言っています。このときは、市長が担当者と相談しなかったことを取り上げていますが、今回の問題はその逆で、市長にまで問題が上がっていなかったことが問題なのではないでしょうか。それとも、そのような問題には耳を塞いでいたのでしょうか。

 

その辺りは、百条委員会で明らかになることを願っています。

 

いずれにしても、スケルトンの状況である庁舎の現状では、この寒空の中、内部の構造体にも影響があるのではないかとも心配します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


気になる記事(インターネット)

このところ気になる記事が続出しています。

 

一つはこれです。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00010000-asahibc-l26

 

そしてもう一つは、こちらです。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00000006-ibaraki-l08

 

最初の記事は、万博のパビリオンを買い受けた京丹波町の問題です。11億5,000万円を投じてセビリア万博のデンマークのパビリオンを買ったものです。20年が経過し、誰も使わなくなった施設が荒れるがままに放置され、2月に取り壊されることになるそうです。

 

問題は、記事の2ページ目です。「住民に十分な説明をせずに、町の行政が計画を進めていったという部分が確かにある(現町長)」という、購入当時の意識の問題です。

 

もう一つは、茨城県の審議会などが非公開に傾いている問題です。確かに、個人情報に関わる事項を取り扱う会議であれば非公開も致し方ありません。しかし、県全体の施策に関する会議は広く公開し、市民・県民の声が施策に反映するようにしなければならないのではないでしょうか。

 

茨城県知事選は昨年8月に行われ、現職(71歳)が敗退(42万7,000票余)し、新人(53歳・自公推薦)が勝利(49万7,000票余)しました。これまで公開を原則としていたようですから、知事の交代による結果だと言えるでしょう。

 

さて、この記事を読んで、どこかの町に似ていると思いませんか?

 

市民への説明を果たした上での決断であればよいのですが、いずれもが独断で進められたように思います。

 

市長や知事は有権者の声によって動くべき立場であって、決して独断に走ってはならないものです。そのために公約を示し、政治手法なども説明して有権者の理解のもと、物事を進めるべきではないでしょうか。

 

「強力なリーダーシップ」という言葉を誤解し、「独断」で物事を進めようとすることは、現代の民主主義社会であってはならないことです。世界的に、そのような風潮が広まっているとはいえ、その多く(一部を除いて)は民主的な社会で行われていることではありません。

 

目を覚まして、市民に背を向けるリーダーに対峙すべき時が来たのかも知れません。

 

 


報道の姿勢と市民の反応

地元紙の反応が出てきました。2紙では市長の責任を問う記事が出ています。市民の反応も厳しいものを感じました。

 

特に、市長のガバナンスについての論調に力点が置かれています。「血税を使ってでも市長選を行うべき」との記事まで出ています。

 

14日の臨時議会冒頭で、市長からどのような発言があるのか、市民の皆さんも注目していただきたいと思います。http://www.hikone-city.stream.jfit.co.jp/

 

ライブ中継(2月14日午前9時)を見逃した場合は、3営業日後(来週月曜日の見込)に録画配信されることになると思いますので、是非ともライブ中継での傍聴をされることをお薦めします。また、地元紙では、しが彦根新聞が発行日を木曜日に変更予定ですし、近江同盟新聞は14日が休刊日ですので、いずれも15日に発行される見込です。

 

 


仮庁舎のシャッター

現在、彦根市役所の仮庁舎は彦根駅前西口のアルプラザ3階・4階に入居しています。11日は閉庁日ですが買い物に立ち寄りました。5階・6階には店舗がありますから、エスカレータも動いています。買い物のついでに6階で食事をしましたので、エスカレータで下の階に降りていきました。

 

 

20180211201

 

 

20180211202

 

 

当然に庁舎部分は閉まっていますので、エスカレータの周囲のシャッターは閉まっていました。

 

そのシャッターに花しょうぶが描かれているのを発見しました。普段は仮庁舎の開いている時間帯に出かけますので、新たな発見です。

 

花しょうぶの花言葉には、「うれしい知らせ」「優しさ」「伝言」「心意気」「優雅」「あなたを信じる」などがあるそうです。「信じられる」証言が百条委員会で見つけられますように。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


選挙制度に想う

昨年の総選挙では、野党乱立で結局は与党の議席数が極端に減少するところまでいきませんでした。これは、小選挙区制によるものと言うことができます。

 

地方自治体の首長選挙では、このところ与党の擁立(推薦)した候補が苦戦を続けています。

 

岐阜市長選、宮崎市長選など、県庁所在地でも野党系の首長が誕生しています。また、現職首長が僅差であったとしても落選しているケースが少なくありません。

 

地方選挙と国政選挙とでは有権者の求めるところが違いますから、同列に考えることはできないかも知れませんが、国政選挙の小選挙区制と同じように、首長選でも当選者は1人だけです。であれば、有権者の考え方が、半年もしない間に変化したということなのでしょうか。

 

この変化が、憲法改正の予兆を感じての拒否反応であるのか、それとも与党への「丁寧な説明」のなさに対する反応なのかは知る由もありませんが、こういった情勢判断をしなければ、政権運営ができないということなのかも知れません。

 

 


候補乱立の首長選と投票率

各地の首長選で候補乱立ともいえる状態が続いています。

 

昨年11月の市川(千葉県)市長選では5人が立候補し、結局、誰もが法定得票数(有効投票数の4分の1)を獲得できず、再選挙が行われますが、その日程も決まらず(11月の投票結果に対する異議申立の結論が出ないため、日程が決められない)、市政の混乱が続いています。

 

他にも、昨年1月の西之表市(鹿児島県)で6人が立候補し、同じく法定得票数を獲得できず、3月に再選挙となり、その時は候補者が4人となって、ようやく市長が決まりました。

 

もちろん、東京都知事選(小池知事が当選した選挙)には21人もが立候補したのですから、候補者の数からすれば、これらの比ではありません。

 

今度は、1月28日の岐阜市長選には7人が立候補します。こちらも再選挙の可能性が既に取り沙汰されています。

 

では、市川市長選を見たとき、その投票率(11月)はどうだったでしょう。投票率は30.76%だったとされています。つまり、3人に1人しか投票していないのです。投票率が下がれば法定得票数も下がるわけで、そのような中にあっても有効投票数の4分の1ですから、わずか7.69%の得票すら得られなかったということだったわけです。これで有権者の信任が得られたというのもある種、不合理かも知れませんが、ルールですし、例えば法定得票数のハードルを引き上げれば再選挙の連鎖に繋がることになって、選挙費用の無駄(市川市長選では1億円とも言われています)が生じ、候補者にとっても再選挙の度に選挙費用がかさんで、お金のある人しか立候補できなくなってしまいます。

 

さて、彦根市ではこれまで最大何人が立候補したのかと調べてみましたところ、平成21年4月の選挙に5人が立候補したことがあります。このときの数字を見ますと、当選した獅山市長(当時)は投票総数の25.26%(有効投票数に対してではありませんので、正確にはもう少し高いはずです)の得票で再選され、次点の大久保候補(現市長)との得票差は39票と、本当に僅差だったわけです。この時の投票率は44.89%で、その前の市長選(平成17年)の47.19%よりも下がっています。候補者が多ければ投票率が上昇するというものでもなさそうです。

 

選挙費用は民主主義の経費とも言われますが、それは多くの有権者の投票行動があって言えることで、低投票率であれば、その言葉も空虚に聞こえます。

 

有権者の1票1票の積み重ねが当選した候補の力になるのです。特に議員選にあってはその現職候補が議会でどのような活躍をしたのか、新人候補であればその訴えが市民のための方針なのかを見極める必要があると思います。

 

議会は二元代表制の象徴であり、行政へのチェック機関としての役割を担っているのです。その判断指標は議会での発言であり、そしてその発言の中身だと思います。http://www.city.hikone.shiga.jp/category/9-22-17-0-0.html

 

録画配信や会議録で発言を確認して、有権者としての判断材料としていただきたいと思います。

 

 

 

 

 


アメリカ政府機関の一時閉鎖危機を考える

アメリカの政府機関が一時閉鎖の危機にあると報道されています。これは、現在のアメリカ政府の予算が正式に年度全体の期間のものが承認されておらず、1月20日までの暫定予算で運営されているからです。

 

与野党の勢力伯仲と同時に、大統領の政治姿勢の問題、あわせて共和党穏健派といわれる与党議員の慎重論が背景にあるからのようです。

 

さて、このことを我が国の地方自治体や自治会に置き換えて考えてみたいと思います。

 

身近な例として、自治会と子ども会の関係を考えます。かねてより、子ども会が自治会の予算の中から10万円の補助を受け、その10万円を大きな財源として事業を行っていたとします。しかし、自治会の中では子どもの減少によって6万円に減額すべきだとして、補助金支出を変更したとします。すると、子ども会では4万円の財源不足に陥り、事業の縮小を余儀なくされます。もちろん、自治会と子ども会の総会の時期との前後にも関係するのですが、前年どおりの予算で、それぞれが予算書を作ったとしてのことです。自治会はその予算を減額決定したなら、子ども会の予算に影響がでるということになるのです。

 

これは、地方自治体と広域行政組合との関係と同じ構図です。広域行政組合は、一部事務組合として、構成する自治体からの操出金で運営されているのが実状です。

 

構成する自治体と調整をして新年度に必要となる予算を決定して、各自治体の予算に(歳出を)組み入れた予算案を策定することになります。しかし、各自治体の予算は議会の議決を経なければ執行できません。つまり、先に書きました自治会と子ども会の関係のようなものです。

 

そこで、この広域行政組合の予算案は当然に事業執行のための予算ですから、事業計画に不満の自治体があって、その自治体からの広域行政組合に出向している議員が反対すれば、そもそも広域行政組合の予算は不成立になりますし、地方自治体の議会で広域行政組合への操出金予算を否決した場合も、広域行政組合は歳入欠陥を生じる結果となります。いずれにしても、どちらの議会が先に開かれることになっても、両方(広域行政組合と構成自治体1市4町)のすべての議会の議決という関門が控えているのです。

 

これから2〜3月の合計6議会の結果に大きく左右されることになります。そこへ、2月25日には愛荘町の町長選と町議会選が行われ、その選挙結果によっても、その影響が出てきます。

 

緊迫した各議会の状況になるのは必至ではないかと考えています。

 

 


第三者委員会

今治市の設置した「加計学園獣医学部設置に関する第三者委員会」で、結論が出たとの報道がありました。結論は多くの国民が予想したとおり、補助金の拠出や土地の無償譲渡は「問題がない」とのことでした。ただし、資料その他についての公開は一部に限定されているようです。

 

この問題は、ただ単に今治市だけの問題ではないはずです。今治市では、文部科学省が新設を認可したことなどに及ぶことはできませんが、多くの国民の耳目が集中している問題ですから、広く経過についてまで公開されても然るべきではないでしょうか。

 

まだ詳しくは報道されていない(あるいは報道しない)のかもしれませんが、手続き的に見れば、市民の代表である「議会が承認したから問題がない」とするものでしょう。そこには、今治市の経済状況などに由来する部分があるでしょうが、市の保有する土地を無償で民間企業(学校法人も企業と言ってもよいでしょう)に譲渡することが是か否かということになります。

 

手続き的には「議会が承認した」ということ、更には、その審議が尽くされたのかという点での疑問が残りますが、市民の意思が反映されているのならば、致し方のないところです。

 

大学を誘致することで、まちの活性化が図られるとする意見もあるでしょう。あるいは、経済に活力が出てくるという意見もあるでしょう。しかし、しばしばイベントなどでの「経済効果」が議論されるとき、1万人の来場者があって、1人あたり2万円の支出があったから、2億円の経済効果があるというように、「経済効果」を謳うことがあります。

 

この経済効果は、ある意味、来場者の財布から出て行ったお金ですから正しいでしょう。でも、議会や首長が考えるべきは「自治体としての経済効果」ではないでしょうか。自治体がそのイベントに1,000万円を拠出したとして、その1,000万円を直ちに回収できなくとも(リピーターの来場可能性も考えるべきです)、どれほど自治体に財政効果をもたらすか、ではないでしょうか。

 

先ほどの2億円の経済効果を例にあげれば、「税収」としての「効果」を考える必要があるのではないでしょうか。つまり、入場券が2,000円であったとして、その2,000円全部が自治体に入った(自治体主催事業として)とすれば、2,000万円が収入になります。そして1,000万円が事業費として使われるのですから、1,000万円が財政上、自治体に残り、更に民間事業者がイベント関連で収益を上げて、市民税をより多く納税してくれれば、1,000万円を拠出した意味があるでしょう。

 

しかし、1人あたり2万円の支出の中には、交通費が含まれていたりしていて、地元に落ちたものではないものも含まれているはずです。そして、以前にあるホテル経営者から聞いた話ですが、彦根市での一般的な宿泊単価を1万円以上と見積もった「経済効果」の数字を見たことがあるが、とてもそのような平均単価ではない、ということを聞きました。それほどに、「経済効果」と言う数字は当てにならないものかも知れません。

 

現実には、来場者が残したごみ処理費用、交通渋滞による地元経済へのマイナス効果など、引き算すべき「経済効果」もあるはずです。そこの収支バランスというものは予測が立てられないものです。

 

だから、何もしないことでよいのかと問われれば、答えに窮するのですが、本当に吟味がされているのかというところが大切です。

 

市民の貴重な税金を「使わせてもらう」という「財源への考え方」こそが、首長にも議会にも求められるのだと思います。

 

そういった意味から、分不相応なイベント開催、施設規模の吟味など、議会に求められる慎重な姿勢が大切なのではないでしょうか。

 

今、彦根市では市民生活に直結する新ごみ処理施設の問題を筆頭に、新市民体育センター問題、国体に関連する施策、更には彦根城の世界遺産登録問題など、様々なテーマが、彦根市の財政規模に相応しいものであるのかという部分で議論されています。もちろん、投資なくして見返りはありませんが、その結果が現れるのは数年先、十数年先のことでしょう。そこを予測できるのかどうかが大切です。

 

それを読み間違えたのが、夕張市だったことを忘れてはいけないと思います。

 

 

 


分断社会が作るもの

世界中に分断の波が押し寄せています。

 

先鞭をつけたのは米大統領でしょう。「AMERICA first」。その後に、都民ファーストという地方政党ができました。かつて「JAPAN as No.1」と言った政治家もいました。

 

そして強いリーダーシップを求める風潮が高まり、強権的な政治姿勢がもてはやされています。それは我が国の政治姿勢にも見られます。

 

強権的な姿勢には、何ごとがあっても恐れないというように見えますが、そうではありません。ウイークポイントを内包しているからこそ、強がって見せて、その問題に対する疑惑を取り上げさせないでおこうというものだと思います。それが森友問題であるのか、加計学園問題であるのかは分かりませんが、綻びはどこかにあるはずです。それに代わる問題として改憲を訴えているのかも知れません。この問題での野党の立ち位置には違いがあるからだと、私は見ています。

 

丁寧に、言葉を尽くして説明をし、理解が得られるステップを踏んでいるのであれば、問題はないはずです。そうではないからこそ、ではないでしょうか。

 

今年1年も、様々な問題が議会という場で取り上げられることでしょう。

 

一つひとつにしっかりとした理論的な説明を為政者が行ってこそ、強い政治が実を結ぶのでないでしょうか。

 

 


政治の方向性

あるべき地方自治体像について考えてみます。

 

地方自治体は4年に1度の首長選で首長が選ばれ、その後の4年間を託すことになっています。一方、行政を監視する意味で、議会が存在し、議員の選挙も4年に1度、行われます。更に、直接請求という住民が直接に意見表明の場も、地方自治法で認められています。これは議会制民主主義を否定するものではなく、議会の監視機能を補完するために存在します。

 

議員が常に市民の声に耳を傾けていて、その声の真意を汲み取っていれば、市民の声と議員の議会における賛否の意見表明に大きな齟齬は生じません。しかし、往々にしてそうではないことが想定されるからこそ直接請求という制度が生まれたのだと考えます。

 

行政システムにおける予算編成権は首長にあり、議会は提案された予算案について検証し、修正すべき点があれば修正案を提出し、その修正案について先議されることになっています。

 

例えば、地方自治体が土地を購入するとします。その議案は議会に提案されます。何しろ、土地を購入するための財源は、主として住民から納税される税金が原資だからです。彦根市でいえは、「市税」として徴収している税金には「市民税」「固定資産税」「都市計画税」「たばこ税」「入湯税」「軽自動車税」があります。それらに国県からの補助金や国からの地方交付税などを加えて、様々な事業に振り分けるのですが、土地の取得についても同様に、取得の必要性や利用目的について審査をし、議決するのです。当然、取得後も利用目的に合致しているのかを監視し続ける必要があるのは当然です。「買ってしまえば終わり」ではないのです。それは、住民が納めた税金を寝かせ続けることになるからに他なりません。

 

では、その土地を売却するときにはどうなのでしょう。多くの場合に、「寝かせ続けた税金」を「現金」として収納するのですから、安価に売却することが許されわけではありません。

 

ところが、「財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」というものがあり、本来は地方自治法で議会の議決が必要である交換・譲与・無償貸付けについて、議会の議決を要しないことができることになっています。

 

この条例の中に議会の議決不要となる条文があります。議会の議決が不要であるものの中に、他の地方公共団体に無償で貸し付ける場合が含まれているのです。つまり、県や他市町村に貸し付ける場合にも、議会の議決が不要になっているのです。

 

これって、おかしいと思いませんか。その土地は住民の税金で買ったものです。本来、住民のために使う土地だから、住民の税金で買ったはずです。それを無償で貸し付けることは、使用目的が決められた「行政財産」が「普通財産」になるからで、その無償貸付けの相手方についても「目的」をもって使用しようとしているのですから、本来的には相手方にとっては「行政財産」とすべきものです。そうであれば、売却するべきものではないでしょうか。

 

この議論、「条例があるから」議会の議決は不要だとすることは、住民の目線からすれば不可解です。それならば、条例を改正して、正々堂々と「無償で貸し付ける」ことの承認を得ればすむことです。そこを端折ってしまえるシステムこそが問題ではないでしょうか。

 

今や、地方自治体はどこもが財政的に厳しい局面に入っています。団塊の世代がリタイアし、少子化の影響と実質賃金の減少によって市税収入が減少局面に入ることは、誰しもが認める近未来の現実です。

 

そのような中で、気前よく、たとえ相手が県であっても「無償で貸し付ける」ことに違和感を感じなければならないのではないでしょうか。

 

常に当たり前の「おかしい」を声に出せる議会であってこそ、本来の監視機能が果たせるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 



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