滋賀県と自然災害

台風19号による被害は、1週間が経過しようとする今でも、拡大している様相です。

 

それに引き替え、滋賀県という地域は災害の少ない地域であることは否定できません。琵琶湖には119本の一級河川が流入しているものの、流れ出る川は瀬田川1本であり、下流域には宇治をはじめとして大阪まで宇治川・淀川としての流域に多くの人々が暮らしていますから、今回の台風のように河川の氾濫が予見されるからと無闇に洗堰からの流出量を増やすことはできません。

 

従って、明治期・大正期に複数回の洪水が発生しています。https://www.kkr.mlit.go.jp/biwako/biwako/rekishi/main.html

 

これらのときには、彦根市からも多くの人々が移民として北米に渡っていることは、よく知られています。

 

しかし、それでも滋賀県は災害の少ない地域です。

 

今回の台風で、上杉信玄の「信玄堤」が見直されていますが、自然というものは数百年単位で見直さざるを得ませんし、千年以上前の都(大津京・紫香楽宮・平城京・平安京など。ただし、大阪湾沿岸の難波京や)が大きな災害もなく今日まで続いていることからも、「いにしえ人」の智慧を見直すべきであるとも言えるでしょう。そういう意味からすれば、徳川家康は江戸に幕府を開いたものの、都を平安京に残したことにも意味があったのかも知れません。

 

今一度、自然に対して謙虚になるべきだと思います。そういう意味から、スウェーデン人の環境保護活動家のグレタ・トゥーンベリさん(16)の発言には重いものがあると考えます。

 

 

 

 


支援者との懇談

台風一過の日曜日。ご支援をいただいている方々がお集まりいただきました。現在の市政がどうなっているのか、とりわけ本庁舎の工事再開はどうなっているのか、新市民体育センターは、財政再建は、そして新ゴミ処理施設は、など、皆さん聞きたいことが山積していて、時の経つのも忘れるほどでした。

 

市民は情報に飢えています。

 

午前中も、ボランティア団体の集まりがありましたが、同じように質問攻めにあいました。

 

議会での答弁がすべてではないはずです。ましてや、質問をしたくても他のテーマとの時間配分を考えたとき、これらの全市的な課題に割ける時間は僅かしかありません。

 

市民に向けた丁寧で、かつ真実を伝えることが首長としていかに大切かを、理解して貰わなければ、市民の理解を得ることは到底できないだろうと思います。なにしろ、これから先、市民に大きな負担を求めようとしているのは市長なのですから。

 

安心な生活を守ることこそが、庁舎を建てることより何よりも大事な、市長の仕事ではないでしょうか。

 


民主主義の経費

選挙の費用は民主主義の経費だと言われます。4年に1度の市長選挙と市議会議員選挙の費用が市の負担となる経費です。県や国の選挙に必要な経費は、それぞれの実施主体から市に交付されます。

 

その他にも、住民投票という制度もあります。たとえば、昨年、私たちが署名を集めた市民体育センター廃止条例を廃止する条例制定を求めたときには、6,000人を超える署名が集まり、条例制定を市長に提出し、議会での採決で否決されましたから、住民投票には至りませんでした。

 

昨今、「市長リコール」という声が一部の市民から上がっています。そのような声の上がる理由は、このブログをご覧の皆さまにはお分かりいただけると思います。

 

リコールの場合の署名の必要数は、有権者の3分の1以上です。彦根市の有権者数は約9万人ですから、3万人以上の署名が必要になります。しかも、これを1ヶ月以内に集める必要があります。住民投票条例のときの5倍以上を集める必要がありますから、かなりの努力と賛同が必要です。

 

有権者の3分の1以上の署名が集まれば、リコールの投票へと進んでいきます。そして、選挙で過半数がリコールに賛成したなら、市長は自動失職することになります。

 

そこまでの署名が集まらなかったり、議会制民主主義の建前からすれば、議会が市長不信任を決議すればよいではないかという声もあります。これが、今年3月の市長不信任決議案提出でした。残念ながら1票差で否決(4分の3以上の賛成が必要)でしたが、万一可決していれば、10日以内に市長が自ら辞職するか、市長が議会を解散するかの二者択一ということになります。大抵の場合、市長が自ら辞職することはないでしょうから、市長は議会解散を選ぶでしょう。すると、既に統一地方選で4月に市議会議員の選挙が予定されていましたから、その日程を利用して出直し選挙が行われたでしょう。

 

出直し選挙が行われた後、新議員によって、再度市長不信任決議が可決するには、過半数で市長不信任が認められますから、可決要件は緩和されます。つまり、市議選と市長選の2つの選挙を行うことになることが容易に推測できます。

 

たまたま、統一地方選を行うタイミングだったことから、市長選挙だけが2年前倒しされることになるわけです。

 

これが、これからのタイミングで市長不信任が可決すれば、1年間に2つの選挙をする必要があるのです。市長が解散した議会の選挙と、その後の市長選挙。そのことを捉えて市長は無駄な選挙経費を使うべきではないと発言したのです。「その選挙費用で、幾らかの市民施策ができる」と言いたかったのでしょうか。

 

そう考えたとき、市長不信任決議に踏み出しにくいこともあるのでしょう。

 

しかし、「それでも、市長不信任決議をするべきだ」という声も聞こえて来そうです。

 

 

 

 


すぐやる課、50年

千葉県松戸市の「すぐやる課」。当時は全国に話題を振りまきました。「お役所仕事」と言われた、たらい回しの状況を打破する策であるとの評判だと言われました。「すぐやる課」が50年を迎え、関係者へ感謝状が贈られました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00010000-chibatopi-l12

 

そして、当時の市長は、マツモトキヨシの会長の父親だったことが明らかになりました。次男でマツモトキヨシホールディングス会長の松本南海雄さんは「父は『市役所は市民に役に立つ人がいる所』とよく言っていた。今後も続けてほしい」とコメントしたそうです。

 

「市役所は市民に役に立つ人がいる所」

 

 

至言であります。

 

そして、今でも掲示されているという標語には「すぐやらなければならないもので/すぐやり得るものは/すぐにやります」。自治体の仕事の本質の一面を示しているように思います。

 


市長不信任案可決という場合、どうなっていただろうか

市政の混迷について、出会う人、出会うひとから、「どうなっているのか」「議会は何をしているのか」「どうして市長が辞めない(を辞めさせない)のか」と言われ続けています。

 

その都度、現状を丁寧に説明していますが、それでも多くの市民は議会に大きな期待を持っていただいています。

 

私は、大久保市長と違って、問い合わせ下さった市民に丁寧に説明しているつもりです。政治のシステムにはじまり、議会での物事の決まり方、議会への理事者からの提案手法など、逐一説明していますが、やはり、実際に「議会という場」、その表と裏とを体験しなければ、お分かりいただけないことが山ほどあるので、「議会は何をしているのか」という疑問に繋がるのだと思います。

 

民主主義は多数決の論理で結論を出していきます。一般的な議案の場合には過半数で決します。3月の市長不信任決議のような場合には、要件が加重されます。つまり、少なくとも過半数、特に重要な案件については4分の3の議員の賛同が得られなければ可決されません。あわせて、タイミングの問題もあります。3月の市長不信任決議が当初の見込みどおりに可決されていれば、どうなったでしょう。シミュレーションしてみましょう。

 

 

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3月20日の本会議の冒頭に市長不信任決議案が上程されました。11時25分の投票結果発表で「不信任可決」となったとします。当然に平成31年度当初予算案も否決される流れでしょうから、市長は決議を受け入れるか、議会解散とするかの判断をしなければなりません。もちろん、その場で表明する必要はありません。10日以内に決めればよいのです。

 

なぜ、このような時間的余裕を持たせているのかと言えば、事後処理をする必要があるからです。現実の結果として、平成31年度当初予算は否決されましたし、市長不信任の場合にも同じように当初予算案は否決されたでしょう。すると、4月1日からの職員給与はもちろん、社会保障関連の経費も執行することができません。そこで、実際に行われたように、暫定予算を提案して、義務的経費について執行ができるようにしなければならないのです。3月31日までに暫定予算を可決しないと、アメリカ合衆国政府が政府機関を止めたと同じように、市役所の機能が停止する(現実には完全に停止することはないでしょうが)ことになります。暫定予算を議会が承認し、市長は市長職務代理者を選定して辞めるのか、議会の解散を議長に通知することで事態の推移は大きく変わります。

 

このような情報はどこかから伝わるもので、財政当局や議会事務局などはどちらにも対応できるように検討を始めるのです。もしも、暫定予算書ができなければ、4月からの市政の混乱は必至ですから、連休返上ででも暫定予算書が仕上げられたのです。

 

と、このように考えれば、必ずや政治的空白が生じますから、無闇に市長不信任決議案を上程しづらいことはお分かりいただけると思います。同時に、議員にとっても議会が解散されることになれば、解散の日から40日以内に選挙が行われますから、その準備も必要になります。

 

ここからは予測でしかありませんが、市民の間には現状に不満があるわけですが、市政に混乱を来さないことも前提とした行動が必要になると思います。

 

 

 

 

 

 

 


9月30日になりました

9月に結論や方向性が決まるはずだった幾つもの市政の課題が置き去りになっています。

 

そのうちの一つが新ゴミ処理施設の候補地です。市長は「喫緊の課題」だと言いながら、前に進む気配がありません。挙げ句の果てに、9月中に候補地を決定するとしていました(8月末の広域行政組合定例会に提案の予定を市政報告会の席で変更)が、その期限が9月30日です。(8月10日付しが彦根新聞)

 

 

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本庁舎工事も新市民体育センター工事も、いずれも不調となり、どちらも前に進みません。

 

工事の入札については予定価格算定に問題があったのは明白です。ただし、何度も不調が続くということの根本原因の解明が必要です。入札業者に聴き取って原因を分析するというのですが、何度同じ理由で分析するとしても、結果が不調なのですから、分析能力の限界を超えているのではないでしょうか。

 

ところが、新ごみ処理施設の候補地については紆余曲折を経ています。選定委員会で市民や専門家の意見を聞いて、一旦は「愛荘町竹原」を管理者(市長)の責任で候補地と決定したはずです。ところが周辺自治会からの反対運動が厳しかったことから撤回し、改めて7月20日に意見交換会を開催し、そこでは非常に多くの意見が出されましたが、いまだにその意見交換会についての報告が広域行政組合のHPに掲載されていません。

 

意見交換会では大変に厳しい意見が出ていました。参加された関係者にとっては、自分たちの意見がどのように受け止められたのかを知ることもできないままですから、これほど参加者を小馬鹿にしたことはありません。

 

あれもこれも決められないということは、そのプロセスについても同様なわけですから、市長が市長でいることの意味がありません。

 

実行できないカラ証文を市民にばらまき、突如として候補地を発表するようであれば、「対話の政治」ではないはずです。もしも、30日になって突然の発表などがされるのであれば、ある地区の住民が意見交換会で発言されていましたが、物事は裁判所に舞台を移すことにもなりかねません。

 

なにしろ、当該地区は前市長との間で公文書によって約束が取り交わされていた(市議会本会議でもこの文書についてのやり取りがありました)と言うことですから、私の聞き違いでなければ、候補地が発表されれば訴訟提起(損害賠償)を考えているということでした。慎重でなければならないはずです。

 

選定委員会の選定結果との整合性、その後の周辺整備に伴う費用増加の要素など、(当時の)選定結果をそのままに採用できるはずのないことが出てきているわけで、どれをどのように正当性の理由にしようとしても、整合性が取れるはずがありません。

 

決して「総合的に判断した」などという理由のない説明で終わらせてはならない深刻な問題であると言わざるを得ません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


近江同盟新聞休刊から半年

彦根市で長年にわたって、市政の情報を発信し、市民の声を伝え続けてきました近江同盟新聞が無期限の休刊になって半年が経過しました。

 

最終盤には、彦根市始まって以来の「市長不信任決議案」が上程され、残念ながら否決にはなりましたが、その詳細を伝えてくれました。これらの記事が市民に市政の現状を翌日には、リアルタイムでインターネット中継をご覧になったり、議場で傍聴された人ではない市民に伝わり、その流れが市政に関心のない方々へも伝わるという、まさに「新聞=newspaper」の力を知らされたのでした。

 

それから半年。暫定予算の期間を終え、2月定例会で問題とされた「花火大会」や「彦根ばやし総おどり」も、曲がりなりに開催されたことで、市民の関心事から、「政治が遠ざかってしまった感」がしないでもありません。

 

しかし、彦根城・彦根城博物館・ひこにゃんの3点セットが民間委託するという債務負担行為が盛り込まれた補正予算案が可決され、彦根市の観光、彦根市の大切にしてきた心というものまでもが、「観光客の増加」と「会計年度任用職員制度」による人件費削減の名の下に彦根市の管理から外れるという方向性が決まってしまいました。

 

もしも、近江同盟新聞が現在も継続して発行されていたならば、連日の如く一般市民の論客たちが非難を連発していたのではないかと、残念でなりません。

 

政治は「市民の声に寄り添う」ものでなくてはなりません。誰しもが妥当であると感じることができる結論こそが、政治を行う者が指針とすべきものです。それは、ポピュリズムとは一線を画したものであって、「常識」という考え方のベースにあるのは「物事の本質」であり、「政治という生き物のあるべき方向性」だと思います。

 

今回の民間委託の最大の目的は「人件費の抑制」であって、それを言葉巧みに「働き方改革」の一環としての「会計年度任用職員」の待遇改善です。

 

本来、「働き方改革」によって「同一労働同一賃金」を推し進めるべきだというのが「本質」であるはずです。しかし、そのことによって当然に人件費は増加します。もしも、大久保市長のハコモノ行政が行われていなかったら彦根市の財政状況はここまで悪化していなかったはずです。無節操な予算の配分、そして社会情勢への認識の甘さが、本庁舎耐震化工事や新市民体育センターの工事における入札不調の連続を招いてしまったのです。

 

市長は何度「入札不調の原因を分析」すれば分かるのでしょうか。本庁舎工事での3回もの入札不調の際にも「原因を分析して」と言い訳をしてきましたが、その「分析」の結果が新市民体育センターに生かされていないではないですか。

 

彦根城の管理などに従事している臨時職員の方々は、「働き方改革」で、僅かでも賃金が増加するかもしれないという期待を持たれていたのではないでしょうか。それが、債務負担行為提案の資料によれば、人件費相当の部分において確実に減額されるとしています。もしも、民間委託の業者が僅かでも賃金を増やすのであれば、人員削減をしなければ実現する数字ではありません。現在の仕事のやり方そのものに「緩さ」があるのであれば、それはまさしく彦根城管理事務所の管理を担う職員の問題であって、そのことについての分析ができていないままで「民間委託という安易な方法」へ逃げてしまったとしか言い様がありません。

 

「時を戻す」ことはできませんが、今一度、彦根市政を見つめ直していただくために、「市長不信任決議案」採決当日の近江同盟新聞の記事を見てみたいと思います。

 

 

 

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そして、3月30日の近江同盟新聞には次のような記事と投書が掲載されています。

 

 

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「自称ひこにゃんお世話係」さんは今、民間委託が決まったことをどのように受け止められているのでしょう。そして「彦左衛門グループ」の5人の方々も、きっとはけ口のない口惜しさを日々積み上げておられることでしょう。

 

本当に停滞した彦根市政を改善するために、市民全体が政治を考えなければならないでしょう。選挙で議員に任せたからなどと思っていただいても、議員にできることは限られています。大きなムーブメントを繰りひろげないことには、この停滞した彦根市の現状を改善できません。

 

 

 

 

 


ふるさと納税で実家の草取り

先日、彦根東高校と滋賀大学経済学部それぞれの東京OB会の年1度の総会が開かれました。

 

その総会に彦根市役所から「ふるさと納税」のPRに、ふるさと納税担当の幹部職員が参加されました。何人かの参加者がフェイスブックなどにその模様を掲載されています。

 

その中で、彦根市ふるさと納税返礼品に「実家の草取り」というのがあり、その紹介がされたそうです。

 

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いくつかの自治体でも行っていると記憶しますが、上記のチラシも配布されたようです。彦根市も空き家条例が制定されていますので、空き家になっている実家や生家の草取りを「返礼品」として提供するものです。

 

6月定例会で個人質問しました「ふるさと納税」に関する答弁によれば、次のような数字が示されました。

 

平成29年1月から12月の施策ごとへの寄附金額は、次のとおりです。

 

ふるさとの誇り保存整備事業へ1,494万2,175円

ふるさとの学び舎整備事業へ1,070万6,784円

ふるさと彦根への思いやり福祉事業へ830万3,000円

ふるさと彦根国際交流事業へ169万5,000円

みんなのひこにゃん応援事業へ1,311万3,609円

ふるさと彦根まちづくり事業へ1,931万5,003円

となっています。

合計、6,807万5,571円でした。

 

ところで、彦根市へふるさと納税をしていただいた金額は報道されることも多いのですが、彦根市民が他市などへふるさと納税をされた、つまり流出した市民税はいくらかということになります。

 

流出した金額は計算がしづらい部分もある(彦根市民が彦根市へふるさと納税する=返礼品はない)とのことですが、平成30年6月1日時点で、1億624万5,756円が寄附金税額控除額となっているとのことです。大雑把にいえば、出て行った金額の半分強しか戻ってきていないことになります。

 

さらに、ふるさと納税運営のために支出された費用(返礼品代、送料、手数料、対応臨時職員の賃金など)は3,386万2,420円ということでした。

 

ところが、更にややこしいのは、ふるさと納税によって控除された市民税額については、その75%が地方交付税で補填されるシステムがあり、たとえば平成29年度に行われたふるさと納税の平成30年度の市民税減収分は、令和元年度に補填されることになっています。その額は7,968万4,317円です。結局、流出した部分についても戻ってくる(2ヶ年度後ですが)ことになって、「市民税が減っても、結果として75%が戻ってくる」ことになっているということです。

 

結果として、年度が跨がりますから分かりづらいのですが、6,800万円のふるさと納税があっても、実質的(流出額も加味して)には765万円の増収だということになります。

 

勿論、返礼品によってはリピーターとしてその商品の新たな顧客として市内経済に貢献があるのですが、6,800万円の受け入れ額だけを見て、喜んでばかりいることができません。

 

逆に、地方交付税で補填されるのであれば、他市へ寄附しようということにも繋がり、ふるさと納税の仕組みにも制度疲労が生まれてきているのかも知れません。

 

さて、東京出張の成果では、その場で寄附していただいた方もおられたそうで、一定程度のアナウンス効果はあったようです。今後、このようなPR活動が効果のあるものかどうかを検証できるような調査が必要だと思います。

 

いずれにしても、財政的に困難な状況である現状を踏まえて、より効果的なPR方策を構築する必要があると思います。

 

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新市民体育センター

9日にフェイスブックの「彦根市議会を見守る会」をご紹介しました。すると、私のブログへのアクセス数が普段の3倍くらいに増えました。そのどれだけの人たちが「見守る会」のフェイスブックをご覧になったのかは管理者ではない私には分かりませんが、ある程度の方はご覧になったのだと思います。

 

そのフェイスブックでは、現在新市民体育センターの維持管理費についての議論がされています。

 

勿論、維持管理費の前提として、管理・運営主体がどのようになるのかの議論がなければいけません。旧市民体育センターのような「直営」でいくのか、現在の燦パレスのような指定管理になるのか、はたまた別の方式なのかによって、維持管理費が変わってきます。つまり、市民負担の金額が変わってくるはずです。

 

そのことの議論なくして、「建てること」だけで進んでしまえば、結果としての「市民負担」となる「固定費」は、建設後に「先送り」するだけで、使えようがそうでなかろうが、完成翌日からしっかりと維持費が計上されていくことになります。

 

現在の市政の問題としての「ハコモノ一辺倒」は、変わっていないのです。

 

民間であれば、収支計画が設計段階から検討され、利用料の設定や人件費なども計算して、削れる部分の検討がされるはずです。そうでなくとも、当初の金額から10億円以上も上積みされる見込みであるわけで、それをどのように収入見込みと対照していくのかの議論が行われるはずです。

 

先見性のない大型ハコモノが、永続的に市民負担となることへの危機感のなさが露呈されていることになります。建物の入札までに、方向性が示されなければ、到底審議に応じることができないのではないでしょうか。

 

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花火大会

花火大会に関して、議会でイナズマロックフェスとの関係を取り上げた私http://blog.tujimariko.jp/?eid=1335134としては、嬉しいニュースが発表されました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00010004-kyt-l25

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000096-mai-soci

 

市長が心を入れ替えて本気で職員に指示を出し、職員がどのように動くのかが大切です。

 

西川貴教さんが、これまでの市役所などの対応を乗り越えて、市長に面談し、改めて協力の申し出をされたことに感謝したいと思います。

 

 

 

 



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