庁舎残工事の入札

庁舎残工事の入札が進んでいます。

 

予定では、8月7日に開札です。現地説明会に参加したり入札参加を返答した8社を指名して、行われています。

 

このスケジュールで進むとすれば、臨時議会での審議になりそうです。万一、どこも応札しなければいつの審議になるのでしょう。しっかりと審議ができるように、日程を別とした(万一、定例会にずれこんでも)会議設定と、余裕のある議案説明会、発言通告書提出期限を求めたいと思います。

 

 


分かっている市民の声

ある小売業の方から、このようなご意見を聞きました。

 

「当初予算には反対しづらいよね」、と。「花火大会の復活やひこにゃん予算の復活などがあるから、本丸は新市民体育センターの大規模な予算に反対であっても、その部分は見て貰えない」。

 

まさに、仰るとおりです。

 

だからと言って、修正予算案を提出することは本当に難しいことです。


ふるさと納税を考える

いよいよ6月から「ふるさと納税」の対象自治体が変わります。泉佐野市(大阪)、小山町(静岡)、高野町(和歌山)、みやき町(佐賀)と東京都が除外となります。

 

返礼品が寄付額に比して過大であったり、地場産品でないなどという理由です。東京都は制度そのものに反対という意味での不参加です。

 

確かに、地方の税収減の対策として「(生まれたり、育った)ふるさとへの」応援寄附が発端だったはずです。ところが、地場産品でない返礼品や商品券までもが返礼品になったころからおかしくなりました。

 

しかし、今回の返礼品についての制限には若干違和感を感じます。

 

いまどきの工業製品は全国各地で部品を製造し、あるいは外国ででも製造したものを、最終的に組み立てたりして、出荷されています。「商品を出荷した」場所が本当に地場産品と名乗ってよいのでしょうか。

 

純粋な農村で、そこそこの農産物しかない自治体であれば、今の時代の納税者の寄附意欲が湧くのでしょうか。

 

これでは、新たな地域間格差が生まれます。

 

ならば、ポータルサイトを上手に使えばよいと言う意見があるかも知れませんが、それでは自治体の税金を、都会(地方にもあるでしょうが)の通信業者に使っているだけでしかありません。インターネットの情報によれば、通信業者は寄付額の10%程度を受け取っているようです。10億円の寄附があれば、1億円ということになります。

 

その他に、自治体は返礼品(上限30%)や送料など、概ね50%程度の経費がかかっているのではないかと推測します。果たしてこのような事実をどれだけの人たちがご存知なのでしょう。

 

 


国会議員の懲罰

北方領土へのビザなし訪問事業に参加した議員の不適切な発言についての処遇について、様々な意見が出ています。ここでは、その中身について論じようとするのではありません。勿論、外交問題にも影響があるかも知れませんので、考えることは大切です。しかし、私のブログは「彦根市」の問題に主眼を置いていますので、このことについては論じませんが、似たようなことが彦根市でないと断言できませんから、プロローグとして紹介したまでです。

 

4年前のこの時期に、今年と同じように自治会長会議が開かれました。その席で、市長から彦根駅東口に官庁街を作るのだという発言があったことで、5月臨時会で谷口議員から緊急質問がありました。質問の主眼は、議会でも、あるいは都市計画関係の会議でも出てきたことのない「官庁街構想」を、自治会長会議で発表したことでした。

 

今年も、同じように「臨時職員の待遇改善」を話題にし、具体的に「年間5億円必要になる」ということまで発言したというのです。

 

もちろん、従来から臨時職員の賃金は「人件費」ではなく「物件費」として計上されていることへの疑問がありましたから、それが予算上に「人件費」として計上されるのであれば、人件費比率を考える際に、適当であるということはできます。

 

しかし、今この時期に令和2年度の予算に関わることを発言するべきではありません。何しろ、平成31年(令和元年)度の予算すら議会の承認が得られていない段階ですから、令和2年度から固定的に必要となる歳出に制約がかかるようなことは、非常に問題があると言わざるを得ません。

 

つまり、今年度87事業11億7,000万円の事業を削減・縮小して、ようやく予算組みがされたわけで、何よりも枠配分方式を採用しなければならなかった原因が、事業規模が拡大したからに他ならないのです。その拡大した事業というのは、庁舎耐震化工事の残工事であり、新市民体育センターの工事であり、金亀公園の再整備など、ハコモノへの支出が大きかったからです。

 

そうであるからこそ、18人の議員が当初予算に反対をしたのです。これは、ある意味、市長不信任と同じ意味を持つものです。なにしろ、4分の3以上の反対だったからです。

 

現在、財政当局では2月定例会に提出した当初予算を修正する作業を行っているはずです。2月定例会で非常にたくさん出ました意見をどれだけ斟酌して組み直しているのかです。

 

暫定予算において「ひこにゃん運営費」が組み込まれず、更には「ご城下巡回バス」の運営費補助や、児童の陸上記録会・水泳記録会へのバス運行費など、盛り込まれなかった(見落とされていた?)事業費が数多くあったのです。

 

もしも、3月臨時会が日程的に余裕をもって招集されていれば、この暫定予算も否決されていた可能性があります。そのような事情を知ってか、あるいは暫定予算をも否決するということへの議員へのプレッシャーがあったのか、その辺りは分かりません。私自身、暫定予算に賛成せざるを得ないかと思って議場に入りましたが、和田議員の「ひこにゃん運営費」すら暫定予算から除かれていたことを確認したことで、反対に回ったのです。それほどに暫定予算書を精査できない時間しか与えられなかったからです。私も質疑をしましたが、「総論部分」についての質疑しかできなかったのは、そのような事情があったからです。

 

万一、暫定予算が否決されたとしても、地方自治法には「首長の専決処分」という権限がありますから、それで対処すべきだったのです。そうであれば、「議会が可決した暫定予算」が「ひこにゃん運営費のない予算」だったという議会責任論は出てこなかったはずです。もしも市長が専決処分で暫定予算を作ったということになれば、「ひこにゃん運営費は市長の独断で削られた」ということになったはずです。

 

さて、次年度の予算の形すら垣間見えた自治会長会議について、今年も緊急質問が出てくるかも知れません。5月20日の臨時会がどのようになるのか、予断なく臨みたいと思います。

 

 

 

 

 


同一労働同一賃金

来年4月に働き方改革関連法が施行(中小企業は1年遅れ)されます。現在、彦根市役所には約1,000人の非正規雇用の職員がいるそうです。

 

現在の彦根市の財政状況はと言えば、大久保市長のハコモノ偏重の考え方に沿って、しかもそのどれもが順調に進まないことによって、東京オリンピックや大阪万博の影響もあって、建築工事費が高騰している中、平成31年度当初予算案において87事業11億7,000万円余りが削減され、そのことを理由の一つとして議会は当初予算を否決しました。

 

この同一賃金を実行しようとすれば、それなりの資金が必要になってきます。そうなれば、どのようなことになるのか、考えてみましょう。自治体の歳入は税収が増えるか、国からの地方交付税交付金が増えるか、話題になっています「ふるさと納税」で寄附金を集める他は、税外収入である彦根城などの入城料収入を増やすしかありません。ただし、「ふるさと納税」は彦根市民が他市町に「ふるさと納税」をすれば減少してしまいます。時折、議会で「ふるさと納税」関連の質問があっても、入ってくる「ふるさと納税」額が答弁されることが多く、出て行く方については余り示されずに終わっています。この点は問題でもあります。

 

さて、税外収入の最も大きなものは先にも書きましたが彦根城の入城料です。築城410年祭のあと、議員提案で200円の値上げがされましたので、規模的には大きくなりました。現在は800円ですから、すべての観覧者が大人であるとすると、80万人では6億4,000万円になります。しかし、入城者は410年祭でも前年度実績とほとんど増加はなく、400年祭で100万人を超えたのとは違って、低迷したままです。

 

大久保市長は彦根城を世界遺産にすると言っていますが、観光施策における貧弱さからすれば、とても厳しいでしょうし、富岡製糸場のように世界遺産登録直後は急増しても、2年余りで元の水準に戻ってしまったことからしても、決して観光収入に繋がる保証はなく、かえって支出が増えることも想定しておく必要があります。

 

そんな中、地元紙に「ご城下巡回バス」が運休しているとの記事が掲載されました。その原因は「暫定予算」にこの運行費用が計上されていなかったというのです。

 

暫定予算の審議のための資料熟読の時間は半日しかなく、資料配付の翌日に議決を求めたからに他なりません。そして、その結果、あの「ひこにゃん運営費」も暫定予算から消えていたのです。

 

そういうこともあって、私は暫定予算に反対をしました。

 

大久保市長は全く目配りや気配りができておらず、一方で大きなハコモノには惜しげもなく予算を投入しようとし、その結果、議会の反対を買ってしまうのです。

 

間もなく5月臨時会と6月定例会が始まります。

 

不手際ばかりが続いている今の市政に市民はうんざりとしています。その市民の声を議会で取り上げるのが議員の役割です。しっかりと正していきたいと考えます。

 

 

 


彦根城博物館友の会ほか

5月11日、彦根城博物館友の会の総会が開かれました。

 

彦根城博物館には国宝「彦根屏風」が保管されています。6双の屏風絵は江戸時代の熟覧期の庶民の風俗を表したものです。

 

彦根市には、彦根城天守閣とともに、彦根屏風と計2点の国宝があり、とても誇りに思っています。

 

さて、同じ頃、ひこね市文化プラザで自治会長合同説明会が開かれました。私を支援いただいている方が参加されましたので、報告を受けました。

 

市内約300の自治会長が集まり、市からの補助金などについての説明会でした。ところが今年は当初予算が否決され、現在暫定予算で運営されていますので、まずはそのお詫びが市長から表明されました。しかし、通り一遍の「暫定予算」という言葉の説明だけで、なぜ議会が当初予算を否決したのか、あるいは暫定予算にひこにゃんの運営費が計上されなかったのかなど、市民が本当に知りたいことには口をつぐんだままでした。

 

一方、庁舎の工事、新ごみ処理施設、国体関連の3つについては詳しい説明とも受け止められるような話があったそうです。

 

その中で、「働き方改革」の一環として、令和2年度から市役所の非正規職員について同一賃金・同一労働という命題に対処する必要あることも説明されたそうです。

 

その後、補助金などの説明がありましたが、これも本予算が成立しないと支給できないものであるとの補足説明がありました。

 

その後、質疑応答に移りましたが、なぜ当初予算が否決されたのかという質問に対しても、各種施策を削減したときにおいても関係団体との調整も何もなく行われたことへの疑問にも、明瞭な説明がありませんでした。

 

もっと真摯に反省すべきであると思うのに、そうでないところに市長の政治に対するスタンスが表れていたように感じたということでした。ただ、市長のこのような姿勢に対しての意見に、3分の1程の自治会長から拍手が湧いたことで、「見ている市民」がそれなりにいることが明らかになったともいえるということでした。

 

今後、6月定例会で、どのような当初予算が提案されてくるのか注意深く見ていく必要があると思います。

 

 

 

 


同日選?

国政のきな臭い書き込みが増えてきました。衆参同日選です。しかも、消費税増税先送りと憲法改正とを抱き合わせて、という計画があるという論調です。

 

野田総理のときに「消費税増税をやりましょう」とやりあって衆議院を解散し、民主党政権が終わりになった、あの選挙です。

 

なぜ消費税増税を先送りにすることだけでの解散ではないのでしょう?

 

それはアベノミクスの失敗を認めなければならないからです。そのためも統計不正があったのではないかとも言われています。安倍総理は決して失敗を認めない人です。そういう総理に忖度をして景気が良くなっていると国民に誤解させるようにしたとも言えるのです。

 

ところが、そこに憲法改正を持ち込めば、消費税増税の先送りに賛成だけれど、憲法改正には乗れないと考えている有権者にとっては、「今日の暮らし」が大切ですから、自民党に投票するだろうと考えているのかも知れません。そうすることで、アベノミクスの失敗を表面化せずに済むかも知れないからでしょう。

 

一方、旧民主党の議員の中には少なからず消費税を引き上げないと社会保障の財源がないと考える人たちがいるはずです。だから、野党の候補者擁立において纏まれないのかも知れません。

 

参院選は必ずあるのですから、6月定例会の日程を睨みながら、国政についても考えたいと思っています。

 

 


地元紙の記事から

3月末で地元紙の1つが休刊したことによって、残る1紙が情報源ともいう状況です。すでに7日の全員協議会で明らかになっていましたが、新聞記事になったこともあり、ブログに書き起こしてみます。

 

9日発行のしが彦根新聞には、新議員の会派構成が書かれています。公政会(自民党系)12人、夢みらい(旧民主党系=市長与党)4人、共産党2人、公明党2人、令和会(会派「無所属」が解散し、1人の現職と新人とで構成)2人と、獅山議員と私がそれぞれ1人で会派を立ち上げた形です。

 

同紙の記事では、「大久保市長の市政運営は改選前よりも難しくなる」とし、「市長を支持する夢みらいの議員は4人に減り、残り20人が厳しい立場」であるとしています。

 

3月20日の市長不信任決議案には公政会から不信任反対に2人が回り、夢みらいから1人が賛成をし、1人は退席をしたので、4分の3を確保できず、否決(不信任賛成17、反対6、退席1)になったのです。勿論、新議員になってすぐに市長不信任案が上程されることはないでしょうし、3月20日と同じように会派に同調しない議員が出る可能性もありますが、18人の賛成で不信任案は可決ですから、20人の中から2人が同調しなくても可決する公算は非常に高いと言えるでしょう。

 

さて、そのような議会構成になって最初の議会は5月臨時会で、議長などの人事案件の他にどのような議案が出てくるのか注目する必要があります。

 

そして6月定例会には平成31年度当初予算が改めて提案されることになります。ここで、どのような内容の予算書が出てくるのかです。87事業11億7,000万円余が削減されたままで提案されるのか、どれかの事業を復活させるのかです。更に、暫定予算の可決後に、市長はひこにゃんの運営委託費について忘れてはならない発言をしています。

 

「運営団体に赤字が出ても、補填はしない」とテレビで市長の発言を取り上げていました。そして、その後、クラウドファンディングで当面の資金(400万円)は確保したのですが、まさか3,020万円の当初予算から400万円を削って提出することはないと思いたいのですが、市長の考えは全く不透明です。

 

勿論、花火大会や学校の机・椅子、学校図書館の図書購入費や図書館の蔵書購入費、お城まつりの奉告祭、住宅リフォーム補助など、2月定例会で問題として取り上げられた様々な問題点をどうするのかです。

 

別稿で書きましたように、「本市始まって以来の」という「百条委員会」「市長不信任案上程」「当初予算否決」「暫定予算での新年度」と、市長には他の自治体からどのように見られるかという「恥の文化」の意識が全くありません。

 

再度の予算否決にでもなれば、それはある意味、市長不信任以上のことになります。兎にも角にも全員協議会での議案説明に先だって、どのような発言が市長から飛び出すのか、気になるところです。

 

 

 

 


自治会って、何なのか

自治会って、どのような存在なのでしょう。ネット上で、UターンやIターンで、地方で暮らすことになった人たちが、地元の自治会の人たちから村八分にあったなどという記事が頻繁に出るようになりました。

 

一方で、地方自治法では不動産を所有する自治会は地方公共団体の認可を得て法人とすることができます。これを地縁団体と言います。そして、登記名義人にもなることができます。

 

この地縁団体になるには住民の半数以上というような量的な縛りがあって、一部の者だけでは法人化できないようになっています。つまり、「個々人の集まり」が自治会であるというスキームになっています。法制度のことですから、地方の議会で取り上げても市町として回答できる部分は限られています。

 

ある自治会が子どものいない住民から不動産の遺贈を受けたのでと、法人化されました。後日、規約についての疑問が出てきたというのです。その自治会では、会費(町費)は世帯単位で集金しているそうです。多くの自治会でもそうでしょう。私の自治会でも同じように集金しています。

 

ならば、総会の議決権はどうかと言えば、1人1票だと指導を受けたそうです。そうすると、同じ町費を納入していても、5人家族なら5票の、1人住まいなら1票の議決権と、町費負担と議決権とで不均衡が生じます。また、認知症が進行して意思表示ができない住民の議決権行使がどうなるのか、あるいは成年後見に付されている場合にはどうなるのか、など、個人情報との関係からも難しい問題も出てきます。

 

そのくせ、市町は自治会を地域での責任の所在の如く、何かにつけて問い合わせてきたり、リクエストされることが色々とあります。でも、個人情報保護という視点から住民の転入・転出はもとより、転入者の氏名すら教えて貰えなくなっています。

 

このように、市町は都合の良いときには自治会を利用しながら、一方で自らの持つ情報は決してだしてはくれません。

 

そのような自治会の会長を集めた会合が11日の土曜日にあります。自治会への補助金の申請方法などの説明会が主だった内容ですが、今年は「暫定予算」についての説明もあるそうです。どのような説明がされるのか、興味があります。言葉づらの「暫定予算」の説明ではなく、「なぜ当初予算が否決され、暫定予算を組まざるを得なかったのか」「議会は当初予算の何処を問題視して否決したのか」という説明も当然にされなければならないでしょう。

 

市民との大きな接点である自治会長会議の成り行きを注目したいと思います。

 

 

 

 


議会の役割

議会(議員)の役割を改めて考えてみました。

 

選挙の結果を受け、定数までの上位候補者が議員に当選します。多くの議員は地元の推薦や組織の推薦を受けて当選されています。そこで考え違いが生ずることがあります。つまり、「地域」や「組織」の代弁者として議場に赴くという考え方です。しかし、議員報酬は11万市民の税金から支払われるわけで、「地域」や「組織」から支払われるものではありません。

 

従って、その税金が11万市民全体のために等しく使われようとしているのかどうかということを見極めなければなりません。もちろん、11万市民というのは例えであって、これからの市民を含むことは当然です。そうであるからこそ、市債をもって事業を行うときには、それだけの負担を将来の市民を含めて過重な負担にならないかと考える必要があります。

 

もう一つ大切なことは、施設のランニングコストへの意識です。大きな施設を作れば、維持に要する費用も増大します。かつて新市民体育センターの観客席を5,000席にする計画が示されました。それだけの人員が入れる空間であれば空調機器の稼働時間も長くなるでしょう。そして、5,000席であれ2,000席であれ、その客席を埋めるだけのイベントを安定的に作り出せるのかも重要な視点です。「本当に」その規模の施設が必要であるのか、イベントがあるのかを明確に示しておく必要があるでしょう。1年に数回の利用しかなくても、建設コストはその規模に応じて必要になります。そして建設コストもランニングコストもすべて市民が負担することになるのです。

 

これからの人口減少時代に即した規模でなければならないのではないでしょうか。

 

新市民体育センター実施設計関係のアドレスhttp://www.city.hikone.shiga.jp/cmsfiles/contents/0000012/12905/zissisekkeigaiyou.pdf

 

 



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