行政手法

10月13日に次のような新聞記事が配信されました。

 

兵庫県丹波市で旧柏原(かいばら)町役場庁舎(昭和10年築)の2階をホテルとして整備することに関する問題です。いわば、歴史的建造物とでもいう建物を全国的なホテルチェーンに貸し付けてホテルとして活用して貰う。耐震補強費等は丹波市が負担する、というものです。

 

市側は観光拠点整備懇話会を設置しているが、その提言の中に「ホテル化」というものはない、特定事業者と下交渉されている疑惑がある、などと反対の意向を示していて、その反対の声は20人の議員のうち11人もいるということです。

 

市側の説明では、既に下交渉がされていることが明らかなようで、「(議員が特定と指摘する)事業者は全国展開しており、信用力が高い」と発言していて、明らかに接触のあることを示唆しています。

 

もしも、懇話会の提言の中に「ホテル化」という文言がある場合であればそれでよいのか、ということにも繋がります。行政が独自(外部コンサルタントなどの提案などが全くなく)で職員自らが企画立案して、全くの公募を前提としてこのような企画が出てくることは皆無に等しいことではあるでしょう。そのような意味から、外部コンサルタントが往々にして行政に食い込んでくることがあります。そのためには、職員の「企画力」が培われないとできないことです。

 

しかし、往々にして職員と外部の癒着などを危惧して2〜3年で配置転換していては「企画力の醸成」は図れません。そういった意味で、外部コンサルタントという存在があるのかも知れませんが、そこには「利権」を作り出す萌芽があると言えるでしょう。

 

そこで、同じ兵庫県の明石市における「養育費の立て替え払い事業」というものに目が行きました。離婚の際に、最も被害を受ける可能性が高いのは子どもたちです。協議離婚などに際して行政が介入して、「子どもの養育に関する合意」を仲介し、保証会社に保証料(年額1万円)を行政が負担するだけで、合意後は養育費支払い義務者が支払わなかった場合には保証会社が養育費受給権利者に立て替え払いをし、後は葉賞会社と支払い義務者との関係に移行するというスキームのようです。

 

養育費の未払い問題については、私は平成28年12月定例会の一般質問で取り上げましたが、その当時、明石市の事業についての詳細を承知していませんでしたので、示すことができませんでした。

 

今後、この問題について、もう少し調査を進めてみたいと考えています。

 

 

 

 

 

 


ネットのニュースに各地の議会が

インターネットのニュースサイトでは、それぞれのユーザーの傾向を見て、ニュースを並べているからでしょうか、私が閲覧していると、各地の議会のニュースが頻繁に出てきます。

 

その中から。

 

宇治市議会(京都府)で徹夜議会(委員会)

埼玉県議会で百条委員会設置

田辺市議会(和歌山県)では決算認定保留

与那国町議会では会期の間中、議長選挙で明け暮れ、40回以上も選挙が繰り返され、結局議長が決まらない

少し前なら、彦根市議会の百条委員会

 

このように、決して褒められることのないような議会風景ばかりが取り上げられています。

 

このようなことが続くと、市民は政治に無関心になり、決してよい結果を招かないのではないでしょうか。

 

もとより、それぞれのニュースには何らかの原因があって、そのような出来事が起こっているのでしょうが、市民の皆さんには、地元紙と言われるミニコミ誌などで詳しく事情を知っていただきたいと思います。

 

もう、10月も半ば。あと1ヶ月もすれば、12月議会の議案説明会が招集されることになります。

 

そして、彦根市では庁舎耐震化・増築工事の契約解除とそれに伴うこれまでに完了した工事費の精算についての民事調停が大阪地裁で開かれています。9月20日に1回目の調停が開かれ、10月17日に2回目、11月19日には3回目の期日が入っています。そして第3回目の期日で和解案が纏まるかどうか分からないと言っています(10月11日の9月定例会閉会後の囲み取材)から、場合によっては12月定例会で調停の和解案承認に至れない可能性も出てきたのではないでしょうか。

 

「透明性」を求めて調停という手法を採用したことが、裏目にでたのではないでしょうか。

 

そうであれば、市長の給与削減案(単年度制ですから、3月までの分しか提案できません)はどうなるのでしょう...。

 

 

 

 

 

 


トップの営業戦略とは

安倍首相の「お友だち」だった加計学園理事長や(お友だちではなかったかも知れませんが)森友学園の理事長への、いわゆる便宜供与によって、獣医学部が新設されたり、国から払い下げる土地の価格が大幅に値引かれたりしたことの原因究明がいまだに続いています。

 

これはこれで問題ですが、今度は、世界的な「お友だち」、しかも豪腕の超大国の大統領がカジノへの米国企業の参入に圧力をかけてきました。

 

しかし、考えてみると、我が国企業が新幹線の技術や原発の技術を世界中に売り込んできた経緯と大差がないものだったと言えるのかも知れません。あるいは、地方の農産品の売り込みも然りでしょうか...。

 

3週間もすれば、この超大国では中間選挙が行われ、大統領の残る任期がレイムダック状態に陥るのか、この世界中を敵に回したかの如き政治姿勢が続くのかに、一定の結論が出ることになるでしょう。

 

そして、国連大使が年内での退任が決まり、人口3億人を超える国が国際社会においても「同族経営」となる可能性すら否定できない状況に陥るかも知れません。

 

それだけ、各国ともに人材が枯渇しようとしているのか、それとも「政治」という世界への幻滅が有能な人材を得がたくなっているのか分かりませんが、多くの人を束ねて、よりよい社会(地域社会であれ、国家であれ)を、地球という閉ざされた世界の中でどのようにすべきかに手を貸してもらえる人材に出てきてもらいたいものです。

 

 

 

 

 

 


説明責任とは、相談すること?

10月7日に加計学園理事長が2度目の会見を開きました。しかし、ご承知のとおり、愛媛県文書も読まず、「記憶にも記録にもないから、首相とは会っていない」の一点張りだったようです。

 

「記録がない」人に、愛媛県文書に記載された当日、どこにいたのかを重ねて聞いても、無駄なことですが、証拠がないことを幸いに、「会っていない」という返答を信じることはできません。いくつもの大学を運営する学校法人ですから、出張の記録(旅費の精算書など)も残っているでしょうし、まさか事務局が理事長の行動を把握していないなどということはあってはならないことでしょう。

 

しかも、今度は自民党幹事長が「こういう問題でそう長く時間をとることは適当ではないので、速やかな対応ができるように積極的に相談して参りたい」と発言したようです。

 

でも、「相談する」のは「誰と」なのでしょう。自民党という政党と学園とは何の関係もありません。関係があるのは首相なのではないでしょうか。そして、最も大事なことは、このことは「幹事長が相談に乗る」ことではなく、「理事長が説明するに足る資料を出してくること」ではないでしょうか。それとも、「新しい資料」を作り出すことを「相談する」のでしょうか。

 

首相は自民党の内部の問題について問われたときには、総裁ではあるものの、党執行部に聞いて欲しいと答弁することがあります。

 

そうであれば、今回の問題では「首相と理事長の関係」が疑われているわけですから、党の幹事長がしゃしゃり出る幕ではないのではありませんか。


公約って何?

先日の沖縄県知事選での候補者の「公約」について、知事にはその職務権限がないのに「沖縄の携帯電話料金を40%引き下げる」と掲げたとして問題視されています。またそれを政権首脳からも宣伝するという応援演説があり、「虚偽の事実の宣伝」として公選法違反が指摘されています。

 

「1人の候補者」として当選後に努力して可能となる「公約」と、制度上ありえないことを有権者に訴えかけることとは大きく違います。

 

10月7日の中日新聞にも国体主会場用地についての記事が掲載されました。このことについては朝日新聞にも8月6日に掲載されています。また、県議会でも、あるいは県市長会でも取り上げられています。

 

市議会では、会議の中で「諸般の報告」という時間がとられることがあり、本来、重要な報告があれば積極的に現状を報告し、議会に、そして市民に伝えていかなければならないはずです。

 

この国体主会場問題にしても、ごみ処理施設の建設候補地にしても、あるいは庁舎の裏合意問題にしても、市長は問われなければ答えないという姿勢が続いています。

 

このような態度で議会や市民に理解してもらえると考えているのでしょうか。

 

特に、国体については1年半前の市長選で、公約の一つの柱に掲げていたことではなかったでしょうか。

 

担当者が何とかしてくれるとでも考えているのであれば、「公約」を発表した本人の責任を全く認識していないとしか言いようがありません。

 

 


スポーツ界に関する疑問

このところ、スポーツに関する騒動が多すぎるように思います。

 

アメリカンフットボールに始まった騒動は、レスリングからボクシング、そして今や体操にまで広がった感がします。

 

その上、IOCではe-スポーツについてまで問題が広がりました(これについては視点が違いますが)。

 

一時期、「スポーツ産業が云々」ということで、一つの産業としてのあり方かと思いましたが、これだけ魑魅魍魎の如き相関を見聞きすると、「スポーツ産業」を食い物にしようとする人間関係が純粋な選手たちの心を蝕むことになるのであれば、決して許されるものではないはずです。

 

例えば、体操協会の問題です。いちチームの監督などが日本代表を選考などに関わることが問題なのではないでしょうか。新しくできた(といっても20年になりますが)サッカーの代表監督はJリーグの個別の監督などではないはずです(詳しくないので、間違っていたらお許し下さい)。ところが体操協会では、いちチームの監督などが代表選考などに関わっているのですから、1991年の大量ボイコットのような事件が起きたのでしょう。

 

このようなことで、スポーツ界が「悪の巣窟」と言われないように、緊張していただきたいと思います。

 

 

 

 

 

 


8月31日の朝刊

8月31日の朝刊には、朝日新聞に広域行政組合の新ごみ処理施設問題、中日新聞に国体主会場用地問題が、いずれも容易に前進しない可能性について特集しています。いずれも滋賀版のトップ記事です。

 

どちらも喫緊、最重要な問題であるわけですが、当事者である市長のコメントなどが掲載されていないというのは、どうしてなのでしょう。

 

特に、国体主会場問題は、「国体に万全を期す」とした1年半前の市長選公約があるわけですから、地元市長として大きな責任があるはずです。そして、それを市民に約束したのではなかったでしょうか。

 

私は、市民体育センターと取壊しには大義があるとは到底思えないのですが、それにしても、広域行政組合議会と県の市長会とが全く同時に開催されたことにも、大きな疑念を持たざるを得ません。特に、市長会の欠席は彦根市長だけであったようで、国体主会場地元市長としては出席して当然ですし、少なくとも代理を出席させる必要があったのではないでしょうか。

 

どうにも理解できない市長の行動です。

 

 

 


政権の長さ

自民党の総裁選は、実質的な総理大臣選びに直結します。もちろん、自民党員ではないので、投票権があるわけではありませんが...。

 

さて、今回の総裁選では、安倍総裁が非常にナーバスになっていると受け取れる報道が続いています。

 

総裁選後には、石破候補を推した議員の役職外しであるとか、次回選挙での公認外しとかが囁かれています。

 

しかし、なぜ総裁任期が2期と決められたのかを考えてみる必要があります。

 

それは、同じ瓶に水が溜まれば淀むのと同じで、同じ政権が続くと政治システムそのものが淀むからではないでしょうか。そのことによって起こったとも言える「森友問題」や「加計問題」など、あるいは障がい者雇用率の問題など、本当にたくさんの問題が続出しています。

 

目の前に東京オリンピックが控えていて、その開会式に総理として出たい気持ちは理解できますが、天皇陛下でさえ、「即位30年」を期に退位されるのです。お気持ちとしてはオリンピックに出席なさりたかったのかも知れません。しかし、ご自身の気持ちを抑えてでも退位を決断されたことを総理も見倣うべきです。

 

「森友問題」も「加計問題」も終わった事件ではありません。

 

実際、アメリカのトランプ政権は中間選挙まで保つのかどうかの瀬戸際まで来ています。

 

第一次安倍政権発足時に「お友達内閣」と批判されて1年で退任したことを忘れてしまっています。「お友達内閣」が「お友達人脈」へと変わっただけで、野党の失敗によって自民一強=安倍一強の構図になり、しかも小選挙区制の弊害によって公認権を持つ総裁に反旗を翻すことができない自民党国会議員ばかりになってしまったのです。

 

本当に大変なのは、総裁選後に再開する国会での様々な事件についての追及でしょう。そうなれば、本当に惨めな政権末期を迎えることになるかも知れません。

 

自由な批判すらできない与党政権であっては、いずれ来た道を再現するかも知れません。

 

国民はそのことを肝に銘ずる必要があるのではないでしょうか。

 

 


政治家の矜持

8月8日に沖縄県知事の翁長雄志さんが亡くなりました。同じ学年でした。法政大卒とありますから、70年安保で紛争続きの時代だったと思います。

 

亡くなるまで信念を貫き、沖縄に新たな基地は要らないと、辺野古での基地新設に徹底的に反対したのでしょう。

 

さらに、俳優の津川雅彦さんが亡くなりました。日本人として、拉致問題解決を後押しする意味でポスターのモデルになり、呼びかけをされたのだと思います。最初の帰還(2004年5月・5人)からすでに14年が経過しています。あのときの官房副長官は誰だったのでしょう。その人は総理になり、「最後の一人まで」と言い続けて5年が経過しました。何の進展もありません。

 

政治を志し、市民に、そして国民に約束したことは全力を傾けて努力をしなければ、1票を投じてくれた有権者に報いることにはなりません。

 

自分の言葉で作り出した公約であれば、常に目配りと気配りをしなければならない最重要課題のはずです。もしも、選挙スタッフが作り上げてくれた公約であれば、そこまでの真剣度はないでしょう。

 

わが町の将来が危うくなっています。財政問題と同時に、「彦根市の発展に必要」だということで誘致した(はずの)国体主会場が消えていくかも知れません。目配りや気配りをし、最前線に立って市民の説得をしなければ、できる施策もできなくなってしまいます。

 

私は、市民が求めるもの、市民の利益になることをしっかりと判断して、市政を行う市長以下の職員の動きを監視し続けていく責任があると思っています。

 

 

 

 


夏時間(サマータイム)

東京五輪のために、夏時間の導入を森喜朗東京五輪組織委員会会長が提案したという。確かに今年の夏は異常であり、もとよりこのような時期に五輪を開催することがナンセンスなことではないでしょうか。その理由はアメリカのスポーツの端境期だからではないでしょうか。

 

そしてそのアメリカメディアが放映権料を釣り上げた上で、時間的にもかなり無理のある決勝スタートなどを決めてしまっているようです。

 

しかし、通勤時間帯との関係から言えば、日本全体の時計の針を動かすのではなく、大会そのものだけを前倒しするなどしたほうが、リーズナブルなのではないでしょうか。

 

70年前に3年間だけ導入された時代とは違い、コンピュータが社会全体を占拠しています。数百億台のPCをはじめとした社会全体の時計を動かすことは、不経済であり、合理性がありません。

 

例えば、マラソンの開始時刻を午前5時にするとか午前4時にすれば、社会全体への影響はより小さいのではないでしょうか。

 

「わずか2年だけ」のために、社会的コストが増加することは問題です。

 

考え直す必要があると思います。

 

 

 



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