公務員の賞与

全国的に公務員の賞与が支給されました。特別職の期末手当(賞与)については各自治体の条例で定めてあります。彦根市の条例(平成30年度および平成31年度における彦根市長の給与の特例に関する条例)では、次のように定めてあります。

 

市長の平成30年12月1日から平成32年3月31日までの間における給料月額は、彦根市特別職の給与等に関する条例(昭和32年彦根市条例第43号)別表の規定にかかわらず、同表による額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、期末手当および退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表による額とする。

 

つまり、給料は50%減額していますが、賞与については満額に対して支給月数を乗じています。ということで、彦根市長には183.1万円が支給されました。

 

ところが、甲良町では給料を70%減額していますが、賞与についても70%減額(彦根市の条例で言う「ただし書き」部分がない)のため、賞与支給額は38.1万円(一般職員平均額67.2万円)だと報道されました。

 

 


ふるさと納税

ふるさと納税に関する疑問が湧き上がっています。

 

まずは、この記事をご覧下さい。https://www.fnn.jp/posts/00400200HDK

 

ふるさと納税で寄附された金額の10%以上を仲介手数料として受け取っているとして、疑問が呈されているものです。すべてのふるさと納税がこれらのサイトの仲介を受けているわけではありませんが、記事の東海3県で19億円以上と、税金を原資とする中から支払われていることに疑問を持っても当然でしょう。

 

今一度、ふるさと納税の制度とともに、システムの再構築や規制を考えるべき時期に来たのではないでしょうか。ちなみに、この制度を始めたのは、現在の官房長官が総務相の時代です。

 

 


法令違反大臣のオンパレード

これまでの政権の中で、これほど多く法令違反の疑いの高い大臣が現れ続けていることを、国民はどのように受け止めているでしょう。

 

河井法相>公選法違反、道交法違反

菅原経産相>公選法違反

萩生田文科相>公選法違反、政治資金規正法違反

内閣全体>情報公開法違反、公文書管理法違反

そして安倍首相>公選法違反、政治資金規正法違反

 

これらの法令違反については、いまだ立件されてはいませんが、様々な報道を整理すれば、それぞれに違反の可能性は否定できないでしょう。

 

もう、国民全体が麻痺しています。「この内閣は、こんなことをしても当然だ」とか、「大きな犯罪ではない」とでもいう感覚に陥ってしまっているのかも知れません。しかし、微罪であっても法令違反に該当する可能性が非常に高いわけですから、「高潔であれ」とまでは言わないにせよ、国民に法令遵守を求めるべき立場にある政治家としては失格ではないでしょうか。そのために「虚偽答弁」や「虚偽説明」「詭弁」を弄していることに、国民は憤らなければならないはずです。

 

私は、平成30年6月定例会において市長に対して繰り返し「虚偽答弁をしないと宣言するか」と問い質し、3回目の答弁でようやく「宣言する」との答弁を引き出しました。https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/15/76816481.pdf(議会報)

https://www.city.hikone.shiga.dbsr.jp/index.php/6221978?Template=doc-one-frame&VoiceType=onehit&DocumentID=1047(会議録)

http://www.hikone-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=737(録画配信)

 

その答弁自体が「虚偽答弁」であれば、陳腐なことではありますが、まさか公文書である議会会議録に掲載される自身の答弁を「虚偽」のままにすることはあり得ないはずです。

 

今日(9日)からの本会議で、事実に即した答弁が行われることを確信して、登壇したいと思います。

 

 

 

 


歴史における検証

臨時国会が閉幕しますが、「桜を見る会」や大学入試制度など、様々に「情報」の保存ということへの国民の関心が高まっています。そこにはコンプライアンスの問題もあります。

 

中曽根康弘元総理が亡くなりましたが、彼が言い続けた「政治家とは歴史という名の法廷で裁かれる被告である」は至言です。そのためには、「記憶」ではなく、「記録」の保全が重要であって、様々な名簿や会議録などが残っていてこそできることです。このような時期に元総理が亡くなり、総理が「詰んだ(郷原信郎弁護士https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20191127-00152611/)」状態であるとまで言われることは、皮肉と言うには余りにタイミングが良すぎるます。

 

政府与党は、消費税増税による増収分にも匹敵する消費者還元(キャッシュレスのポイント還元など)を行ったにもかかわらず、10月の消費低迷を受けて25兆円以上の経済対策を行おうとする始末です。そのために赤字国債を発行するなど、何のために増税をしたのか理解不能の状況です。経済政策と財政政策の違いすら分からなくなってしまっていると言わざるを得ません。

 

では、彦根市政に目を転じてみましょう。

 

昨年(平成30年)6月臨時会での「旧市民体育センター」取壊しに関する問題がよく似た事例です。旧市民体育センターを取り壊すことについて、県と市のどちらが最初の一歩を踏み出したのかという問題です。大久保市長は「県からの要請」で始まった、つまり「彦根市からアクションを起こしたのではない」と説明しました。平成29年12月定例会で獅山議員が質問したときにもそのように答弁し、要請文書の提出を求められたときには「(口頭での要請だったので、県からの要請文書は)ないものはない」と答弁したのです。行政組織同士のやり取りの中で、担当職員が「口頭で知事の意向を伝える」はずがありません。

 

事実を歪曲して公表したとしか考えられません。なぜなら、旧市民体育センターをそのままにしておけば、「世界遺産登録」に影響するという文書を彦根市から知事に提出していることから、「彦根市の要請→県が受け入れ」という図式でなければ、成り立たない話し合いではないでしょうか。その辺りは当時の記事や会議録などをご覧下さい。ここまでは、「情報」の問題です。

 

次に、「財政」についてに移ります。12月定例会に新市民体育センターの債務負担行為の増額が提案されています。また、議会途中で先日行われた本庁舎工事の請負契約締結の議案も追加提案される見込みです。そして、新ごみ処理施設の候補地も公表されたため、3つの巨大事業の財政的課題についても考えなければなりません。

 

庁舎については、全体(仮庁舎賃料などの付随費用を含む)で60億円近くの規模になります。新市民体育センターに至っては100億円近くになります。また新ごみ処理施設も200億円規模(国・県の補助金を2分の1と仮定して残りの70%程度とすると70億円程度)とされていて、この3つだけで230億円規模になります。一度に払うものではないにせよ、一気にそれだけの借金を抱える格好になり、これらだけで20年返済の市債なら1年に10億円以上の返済になります。

 

何人もの市民から、「とても大久保市長のままでは彦根市の財政はもたない」「大久保市長の物事の進め方では物事が前に進まない」「議会の監視機能はどうなっているのか」と数々の批判を頂戴します。

 

私は私なりに、この実情をお知らせし、議会での発言機会に追及していますが、決して一人や二人、あるいは数人の議員で抵抗できるものではありません。数多くの市民の応援があってこそ、この現状を変えることができるのだと思います。そのためには、是非とも市政に関心を高め、声を上げていただきたいと思うのです。

 

国政において安倍政権は長期政権の名は得ましたが同時に不祥事のオンパレードと言われ始めています。同じように「彦根市の財政の歴史」に汚名を残さないためにも、大久保市長の誠実な市政運営を強く望むところです。

 

 

 

 


世界中が混迷?

香港の区議会議員選挙をはじめ、米国、英国、韓国、そしてわが国でも政治の混迷が起こっています。

 

そんな中、彦根市の政治の話題は新聞記事になることもなく、落ち着いているように見えます。しかし、26日の本庁舎耐震化工事の4度目の入札結果から、新たなステージに移ります。そして12月2日開会の12月定例会で、どのような質問が出てくるのか、市民の皆さんにも注目していただきたいと思っています。

 

当たり障りのない質問であってはならないと思うのは私だけでしょうか。


論点が違う

総理主催の「桜を見る会」について、与野党ともに、言いっ放し状態です。

 

報道などでは、高級寿司店の握り寿司が出されたとか違うとか、山口の銘酒「獺祭」が出されたなどと、国民に分かりやすいからと考えて追及したり、言い出した方が楽だとばかりに、政府側も言いっ放しです。

 

問題なのは、各国大使なども招待する会に、際限もなく招待者を増やしたり、セキュリティ上の問題があったことと、前夜祭と称した飲食を安倍晋三事務所が行ったことの2点のはずです。

 

人間、箔を付けたくなるのは決して不自然なことではありません。そのために招待券が偽造され、そのことのチェックすらされていなかったことが問題です。更には、予算の3倍以上もの経費がかかっていたにも拘わらず、会計検査院も何も言わないことが問題なのではないでしょうか。

 

そして、前夜祭については、官房長官の「総理夫妻は飲食をしていない」などという次元で言い逃れをしているようですが、主催者が誰であったのか、収支の均衡があったとしても、政治資金規正法の報告義務から除外されるほどのことなのかということです。

 

確か、一時期、総理はホテル側が主催したかの如き発言があったように思います。今ではその発言がなかったかのように、安倍晋三事務所が主催したことになっていますが、その説明の齟齬を誰も追及していません。そして、たとえ収支が均衡していたというのであれば、何人から会費を徴収し、ホテルに幾ら支払ったのかと言うことの説明責任は総理サイドにあるはずです。決して「1円たりとも収支均衡する」ことがないことは、このような会合を主催、あるいは関与した経験があれば知っているはずです。そして、事務所が主催したのですから「総理夫妻はゲストだった」などという官房長官の説明は、誰も納得できないでしょうし、一番分かっているのは官房長官のはずです。

 

800人が会費を支払ったのであれば、800人の名簿を提出し、800人の領収書の控えをホテルから提出してもらえば済むだけのことです。第一、参加者が熱烈な総理支持者というのであれば、「殿の一大事」なのですから、領収書が出てきても然るべきです。なにしろ、桜を見る会の招待状などを公開した人もいるわけですから、出てきて当然でしょう。

 

5,000円の会費がどうとか、野党代表者の朝食会の実費が1,700円程度だったとかの問題ではないはずです。実際に5,000円が支払われていたなら、領収書の10枚や20枚が出てきて当然です。もしかしたら、支払ってもらったというのは幻想なのかも知れません。それを証明するのは支援者(参加者)に渡された領収書です。

 

もう、総理の政治手法を信じることができないと思っている国民は多いはずです。

 

総理夫人が公人だの私人だのという些末なことを言うべきではありません。

 

あとは、どれだけ野党議員が、報道が本質論での追及ができるかに係っています。

 

 


桜を見る会(検証続報)

「桜を見る会」についての安倍総理の20分にも及ぶ説明会見で幕引きを図ろうとしているように思えます。しかし、郷原信郎弁護士の次のブログ記事を読めば、政治資金規正法の疑惑は消え去っていません。

 

https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20191116-00151135/

 

このことは、私が既に掲載した記事でも一端を書き込んだところです。

 

安倍事務所(どの政治団体であるとしても)が主張する、「収入」−「支出」がゼロであれば、政治資金報告書に記載する必要はない、という理屈は通りません。経産大臣を辞任した観劇会ツアーを実施した政治団体は、その差額が政治資金報告書で表面化したからこそ、大臣を辞任したのではなかったでしょうか。この事業が政治資金報告書から完全に抜け落ちていることが問題なのです。

 

この問題の追及にあたっては、1人あたり5,000円の費用がかかったのか、10,000円ではなかったのかというような問題ではなく、書類としての請求書や領収書の名義が誰宛であったのかどうかが判断基準だと思います。宴会、しかも立食ですから、参加者の7割とか5割とかでホテルに準備してもらうことであることはあるとしても、850枚もの領収書をホテルが事前に準備しておいたのか(今ごろ、一生懸命に作っているのかも知れませんね)、本当に参加者に5,000円の領収書が配られたのか、その辺りが焦点ではないでしょうか。

 

その結果として出てくるのが有権者に(集めた会費以上の)飲食を提供したのかどうかであって、それらの収支の証拠を「総理自らが示した上で」、次の段階として追及するべきことだと思います。まずは、収支報告書に記載されていないことから始めるべきでしょう。

 

国会が求めたら(予算委員会での議決が必要でしょうから、決して説明を求めることが可決するわけがないと嵩を括っているのでしょうが)という前提条件を持ち出すあたり、あたかも「説明はしたいけど、委員会が(説明を求めることを)否決したから、しない」という言い訳をするでしょう。

 

「他に総理適任者がいない」としても、説明責任を果たそうとしない総理が「適任者」であるのかどうか、今一度見つめ直す必要があるのではないでしょうか。

 

 

 


桜を見る会

行政視察の間に、「桜を見る会」の話題が全国を走り回りました。

 

「桜を見る会」には、平成8年、橋本龍太郎総理の時に、夫の亡父が招待を受け、参加しました。業界の会長を退任した翌年でしたので、その功績が対象だったということだと認識しています。

 

さて、今回の問題について、地方議員の立場で2つの視点から考えてみたいと思います。

 

1点目は予算の問題です。例年1,766万円余で運営されていたのです。ところが、今回明らかになったとおり、今年は5,520万円と、予算額の3.12倍もの金額が支出されています。国の歳入歳出予算(100兆円)からすれば僅かな金額ではありますが、3,700万円もの予算があれば地方自治体でならどれだけの事業ができるのか、という問題です。つまりは、何のための予算(だからと、次年度は5,728万円に増やすつもりだったようです)なのかということです。緊急性のある災害予算などとは違って、予算枠ありきの事業であるはずではないでしょうか。巷間言われているように、何百人もの総理の支援者や与党関係者が参加したことで増額になったと言われても仕方がありません。

 

また、そのことを会計検査院が指摘しないことにも疑問符が付きます。

 

次は更に深刻な問題です。「桜を見る会」に参加するためのツアーを誰が主催したのかということです。一部報道の資料では「あべ晋三事務所」が発信人となって参加者の募集をしています。つまりは、政治家・安倍晋三氏がその政治団体の事業として行ったはずです。言い訳として、旅行代理店が行ったと返答するかもしれませんが、旅行代理店はあくまでも「主催者から旅行業務の企画をし、交通機関やホテルなどの手配をしたに過ぎません。主催者が政治家であれば、政治資金収支報告書に政治資金パーティと同様に掲載しなければならないはずです。

 

そして、参加費として参加者が納めた金額と実費との差額が問題になります。以前、盆踊りでうちわを配った法務大臣が辞任したり、演劇ツアーについて格安であったとのことで経産大臣を辞任した女性若手議員、近くはメロンやみかんを有権者に配った経産大臣が辞任したりしました。1人にすればわずか100円程度の有価物(うちわ)を配った法務大臣が辞任したわけで、ツアー全体の費用が実質幾らで、そこに公費から出ている新宿御苑での飲食を加え(少し理屈はいるでしょうが)て、差引どうであったのか、そもそも政治資金収支報告書に掲載されているのか、前夜祭の費用など、問題点が山積しています。なにしろ、約7万円で850人とも言われていますから、6,000万円近い金額が動いているのです。しかも、元法務大臣や元経産大臣は自身の政治資金の中からお金を使って辞職しているのですが、今回の件は国税から費用が出ている事業に便乗しているのです。参加者は7万円(あるいは、それに前夜祭の費用を加えた金額)を支払っているから問題がないかの如き言い訳がされるかもしれませんが、事の本質を分かりづらくするための理屈でしかありません。

 

どうも、長期政権で脇が甘くなっていると言わざるを得ません。公私の区別に鈍感になってしまっているとしか思えません。

 

なにしろ、法務大臣や経産大臣が「辞職」したほどの問題なのですから。

 

この問題、「次年度は中止」では収まらないと思います。

 

 


働き方改革

11月6日夜のNHK「クローズアップ現代プラス」の放送を見ました。

 

ネット上でも九州の西日本新聞記事に、「『生活できなくなる』期末手当新設で月給減…非正規公務員の悲痛な声」という記事https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00010000-nishinp-soci&fbclid=IwAR3watp-5C5uWSOK46EJMp9zlqSmkdIfja1qBMpiDH96b2PU8CpCHnsXXYsもあります。

 

会計年度任用職員という公務員の新しいカテゴリーができて、その中でどのようなことになるのか、関心を持たねばなりません。ましてや、彦根市の財政状況との関係がどのようになるのか。今年5月の自治会長会議での市長発言との整合性にも注目しなければなりません。

 

西日本新聞の記事をベースに解釈すると、例えば月額15万円だった給与を12万円にして、残った3万円を期末手当の資金源とし、それを期末手当で支給するというようなことです。当然、毎月の生活費は足りなくなります。けれど、年間では従来通りだという理屈のようです。月次の支払いを減らすということは、基本給を減額するか、勤務時間数を減らすかしかありません。最低賃金に近い金額であればそれ以上単価を下げるわけにいきませんから、結局は勤務時間数を減らすことになるのでしょう。

 

勤務時間を減らせば、処理できる仕事量が減りますから、市民に影響が出ることになります。一方、勤務時間が減ることで、「働き方に余裕ができる」「ワークライフバランス」というような屁理屈を持ち出してくるのかも知れません。それが「働き方改革」だと。何かおかしな理屈だと思いませんか?

 

なぜ、職員数を増やさなければならないのか。地方分権などという「地方への耳障りのよい」権限委譲で地方の事務が増えたからに他なりません。それを処理するために臨時職員を採用しているのに、その勤務時間を減らすことがあっては、本末転倒ではないでしょうか。

 

もう一度、「働く」ということの本質と、その仕事を処理するために「働いて貰っている」人たちのことの両面に、「職員が働いた結果が市民サービスの向上に繋がっているのか」という3つのバランスが成り立つ方策を考え、あわせて「職員の生活」が成り立っていくのかにも関心を払わなければならないと思います。

 

 

 

 

 

 


彦根城博物館へ

10月26日。彦根城博物館講堂で開かれた「井伊家の茶の湯」についてのギャラリートークに参加しました。

 

会場で、高校の同級生に出会うなど、ちょっとした驚きもありましたが、井伊直弼公息女・弥千代姫の茶道具を拝見して、学芸員からお話しを拝聴いたしました。

 

ところで、10月になってから2度目の博物館でしたが、来場された市民からは「駐車場が高くなった」という批判を常に聞かされることになりました。この料金改定は2月定例会に上程された「観光駐車場条例の一部を改正する条例案」が賛成多数で可決したことによるものです。私は他の議員3人とともに反対をいたしました。

 

本会議の質疑で、値上げ率が異常に高いことからその理由を問い質しましたが、「観光駐車場につきましては、彦根城周辺の民間駐車場の料金や市営駐車場の使用料、または他の城郭都市等における観光駐車場料金等と均衡を図るために、さらに大きな引き上げ幅のものもあります。」という説明でした。しかし、民間の駐車場は時間貸しですし、他の城郭都市の駐車場料金は調べていませんので反論できませんでしたが、一方でパークアンドバスライドで自家用車を城内に入れないようにしようという施策のもとに極端な値上げをするのであれば、そのように答弁すべきであって、施策の統一性が図られていないと感じました。発言通告書を作っていたときには、そのような答弁が返ってくるものと予想していましたので、意外な気がしました。

 

京橋を渡った京橋口駐車場も市営ですが、こちらは2時間以内200円だったものが400円に、2時間を超えれば1時間あたり100円を加算することになったわけで、彦根城に近いというだけの理由では説明の付かない便乗値上げであると言わざるを得ません。

 

このようにしておきながら、彦根城を民間委託に出して、来城者を増加させればインセンティブなどというのは、違うのではないかと、こちらも施策の統一がないと言わざるを得ません。

 

と、駐車場について市民の批判を受けつつも、素晴らしい工芸品を鑑賞できたことの意味を噛みしめた一日でした。

 

 

20191019001

 

 

 

 



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