セクハラ騒動と男女共同参画

セクハラ疑惑において、被害者が名乗り出なければ無実だとも言わんばかりの状況に、この国の男女共同参画の意識の低さに呆れてしまいます。男性・女性、あるいはLGBTの人たちも均しく社会において働きたい職業につけるという前提があって、男女共同参画社会が構築できるのではないでしょうか。

 

ある意味、女性記者が「男性記者に負けじ」と頑張っている中で、「名乗り出る」ことができると考えていることが時代錯誤です。そして、万一、名乗り出たとして、所属する機関に迷惑がかかり、取材拒否などされる可能性が考えられるわけですから、到底名乗り出ることはできないでしょう。ましてや、好奇の目で見られ、「女性記者が誘ったのではないか」と言い出しかねません。

 

だから、「#Metoo」なのです。痴漢の被害であっても名乗り出られないのは、やはり裁判の場で被害者として証言しなければならないという羞恥心があるから、声を出せない女性がたくさんいたはずです。

 

女性の繊細な気持ちが分からない人であるからこそ、このような問題を起こしたのでしょうし、そうであるから「名乗り出てほしい」など、平然と言えるのではないでしょうか。

 

「どうせ、名乗り出ない」と高をくくっていいるとすれば、日本の男女共同参画は「夢」におわるのではないでしょうか。

 

 

 


内閣人事局

今、話題になっている内閣人事局について調べてみました。

 

内閣人事局の前身は福田康夫内閣の時に創設された内閣人事庁で、当時は国務大臣が担当していました。その後、麻生政権で内閣人事局に模様替えが模索されましたが、民主党政権時にはこの構想は頓挫し、第二次安倍政権で実現しました。ところが、国務大臣担当であったものが官房副長官が担当することになって、やはり、「お友達」が充てられる人事へと変身したのです。

 

このことが、より一層、総理の意向が反映する形に繋がったのではないかと考えることができます。

 

今回の森友問題においても、検察庁人事が影響して、籠池元理事長の長期拘留に繋がったとも、佐川証人の不起訴に繋がったとも言われる所以です。

 

第一次安倍内閣が「お友達内閣」を組織したことが退陣の引き金になったのと同様に、その残滓が様々な場所へ影響を与えたと考えるのは、あながち間違っていないのかも知れません。

 

 


近江八幡市長選

近江八幡市長選が終わりました。選挙中にも小西候補優勢の情報も入っていましたが、ほぼダブルスコアという結果に驚きました。もちろん、自民党の支持率低下という側面もありますが、95億円ともいう新庁舎建設工事続行の是非が争点になったことは否めません。

 

小西理 21,047票

富士谷英正 11,647票

 

新聞記事にも選挙結果に対する批判的な論評もあります。工事契約は昨年12月に議会での議決を済ませて着工済みであり、この工事に対する違約金がどのようになるのかも、あるいは少数与党の中での議会運営に厳しさもあるでしょうが、住民投票条例制定への行動が市民の共感を得たのかも知れません。

 

市民が真剣に政治を考え、行動に移すことこそが、市政刷新への第一歩だということを実感しました。

 

議会制民主主義という制度下に、私たちは暮らしていますが、それはあくまで政治手法であって、本質は市民が決めることにあるのではないでしょうか。その手法として住民投票やリコールという制度が法律上認められているのです。そのことを「議会制民主主義への挑戦」の如く捉えては、市民は政治に関与できないことになってしまいます。

 

 


報道姿勢

森友問題や加計問題が長引く中、報道機関やSNSでの発信の中に、北朝鮮問題、中国問題や経済摩擦の様々な状況下で、「こんな問題」にいつまでも国会が紛糾し、審議が停滞することがあってはならない」というスタンスで、野党や一部マスコミを批判する人たちがいます。しかし、それらの国際問題を委ねるべき総理周辺に起きている問題の本質を考えたとき、「この人に国民の生命や財産を委ねていてよいのか」という国民の素朴な疑問に答えられる批判でしょうか。

 

もしかしたら、「お友達」以外には真実を伝えず、「国民の生命や財産」を危うい淵に連れて行こうとしているのではないかと疑心暗鬼に陥る国民が少なからずいるのです。

 

たぶん、批判の主はそれらを分かった上で書き込み、報道しているのだと思います。そうであれば、野党や一部マスコミを批判することは決してできないのではないでしょうか。

 

 

 


衆議院予算委員会集中審議

4月11日。衆議院で森友学園問題・加計学園問題・自衛隊日報問題などについての集中審議が行われました。

 

「言ってしまえば勝ち」の如く、政権側はほとんどすべてに対して「否定」の連続で、とてもまともな議論が行われたと思えません。

 

折しも、愛媛県が発表した「備忘メモ」については大きな存在感を与えた印象がありましたが、これにしても真贋の問題にはじまり、とても誠実な対応とは思えません。

 

それよりも、これまでの経過からすれば、官房副長官の発言(2016年10月21日)について、改めて注目すべきではないかと、私は思っています。(BuzzFeedの「矛盾相次ぐ 加計問題の焦点は」参照下さい。リンクが貼れません。)

 

しかし、答弁が虚偽であるのかどうか、言ってしまえば終わりなのか。どこか、彦根市で起きている問題と似通っています。

 

その中で、立憲民主党の枝野代表の「決裁権者が責任を持つ前提で社会は成り立っている」という財務省に関する(森友学園問題)指摘です。これは、文書改ざん問題についてのものですが、まさに「決裁とは何か」という彦根市における問題と相通ずることです。「中身を知らずに決裁をしたのか」という大きな問題点です。「決裁をする」という権限の裏にある「責任」という非常に大きな問題です。

 

一部には、TPP11や朝鮮半島問題、あるいは北方領土問題などの課題がある中で、いつまでも国内の「小さな問題」で国会が踊らされていてはならないという意見もあるようですが、国民からの信頼がない状態であっては、とてもこの政権に我が国の外交を任せてはおけないのではないでしょうか。

 

 

 


政治的記録

国政では、加計学園問題が再び火を噴きました。それにしても、守る側の政権としては、「記憶にない」と言いつつも、「『首相案件』と言うとは思えない」などと、「逃げる余地」を残しているように感じられます。

 

しかし、愛媛県知事の発言の中にあった「職員を信頼している」というのは、ある意味、潔い面もありますが、その結果として愛媛県が加計学園に補助金を支出したことがどうなのかという面で見れば、いささかブーメランのように県政運営に戻ってくることも考えられます。そして、獣医学部を誘致しようとした当時の知事の判断にまで及ぶ気もします。何しろ、戦略特区に深く関わると同時に、加計学園そのものに(当時の)知事が関わっていたという点がきな臭いのですから。

 

9日に百条委員会が開かれましたが、多くを語ることができません。報道されている範囲でしか書けませんが、この委員会には約10人の市民が傍聴されました。大きな関心が持たれていることの証だと思います。

 

今月下旬には市役所に提出を求めた資料を受けて、次回の委員会が開かれます。

 

 

 

 


大橋悠依選手、日本新記録(競泳400m個人メドレー)

競泳日本選手権大会400m個人メドレーで、彦根市出身の大橋悠依選手が日本新記録で優勝しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180408-00173705-nksports-spo

 

彦根市出身で桐生選手の陸上に比べて、注目されにくい競技ですが、嬉しいことです。

 

 


何をかいわんや

国政の不信が、引きも切らずに起こっています。森友問題、名古屋市での前文科事務次官講演調査問題、自衛隊の日報問題。どれもが沈静化したものが再び問題となるほどの事態の連続です。しかも、放送法や労働法制問題などは、国民全般にも影響のある問題です。これでもなお、安倍内閣を支持するという比率が30%を割り込まずにいます。

 

それぞれに登場人物が違いますが、その省庁を束ねているのは、紛れもなく総理大臣なのです。一気に膿が出始めたのでしょうか。財務省、文部科学省、防衛省、総務省、そして厚生労働省と、これらだけでも5つの省ですし、国土交通省でも機密文書を道路に撒き散らしたようです(運搬業者が悪いのか、裁断せずに搬出した航空局が悪いのかは今後の調査でしょうが)。

 

このような不祥事の連続では、国民の怒りの矛先が向かうのは、総理大臣しかないのではないでしょうか。

 

 


体育関係だけではなかった

市民体育センターが廃止されたことに関連して、話をしていましたら、次のような疑問が寄せられました。

 

「業界の健康診断を、毎年『燦ぱれす』で行っているけれど、市民体育センターが取り壊され、新市民体育センター建設のために、『燦ぱれす』が取り壊されている間、健康診断をどこでするのだろうか」と。

 

そうなんです。市民体育センターの廃止は「体育関係」だけに影響がでるのではなかったのです。集団健康診断には、バスの車体を使ったX線の診断車など、複数のバスを駐車でき、更には受診者の駐車スペースも必要になるため、それなりの広さのある「公民館的」な場所が必要なのです。

 

例年、「燦ぱれす」の舗装済み駐車場が一杯になるくらいに車(人)が(数十台)集まり、行っているというのです。とても地区公民館程度の広さで賄えるものではなさそうです。

 

毎年、8万人の利用がある「体育関係」の団体だけに影響するのではなかったのです。

 

全く「体育」に関係のない団体(集会・事業)にとっても国体関連施設が完成するまでの間、不便を極めることになるのです。

 

さて、「国体」という命題だけしか考えておらず、そのために一時期使えなくなる施設が幅広く市民に影響を与えるのかの検討がされたのでしょうか。

 

12月定例会でも、「どのような競技団体が市民体育センターを使っているのか」という質問に、「現在使っている団体」などという禅問答のような答弁しか返ってこなかったのですから、この例のような「燦ぱれす」側の「年間1日だけ」ではあるものの「毎年」利用している団体などのことは全く把握していないであろうことは容易に想像できます。

 

「古い家を壊して、その場所に家を建てます」→「仮住まいや家具を入れる場所が必要」ですが、「仮住まいは手当てしていなかった」というようなものです。全く、利用者のことを考えず、「主会場を作り、その他の競技施設を作る」ことだけしか考えていなかったとしか言いようがありません。

 

現在の彦根市には、同じような規模の施設を複数維持するだけの財政的余裕がないとはいうものの、一定数の利用が現実に存在する現実を幅広い目で見、考えることが「市民のための施策」ではないでしょうか。

 

そのような問題が、トップに求められる指導力・観察力と言えるのではないでしょうか。とても市民ニーズを俯瞰しているとは言えません。

 

議会に求められているのは、多角的視点からの意見集約ではないでしょうか。だからこそ、24名の議員が存在するのです。議会改革という言葉で議員定数を減らしてしまっては、このような意見が出てこないことにも繋がってきます。

 

私たち議員が持つ「市民からの疑問」解消のためにも、小さな声を拾い集めていく必要があることを痛感いたしました。

 

 


全国の自治体で予算案を否決

いくつかの自治体で予算案の否決などが報道されています。

 

彦根市でも修正案が上程され、再可決されました。ただし、義務的に予算計上されるべきものだということで、専決処分によって当初予算で執行されます。

 

例年ですと4月1日号の「広報ひこね」に新年度予算の概要が掲載されていましたが、今年の4月1日号には掲載されず、4月15日号の掲載されるという案内が表紙下に書かれています。

 

石垣市では庁舎の工事予算が原因で否決、埼玉県吉富町では否決された予算を再議にかけ、宇治市では賛否同数によって議長裁決によって、辛うじて可決と、あちこちで混乱が生じています。

 

議会の混乱を避けるには、予め議会との協議でもすればよいではないかとの考えもあるでしょうが、基本的には本会議や予算委員会での審議過程で問題が発生したことも考えられます。

 

虚偽の説明や、検証不足などが審議の過程で出てきた場合には、思うように進まないことがあります。

 

なにごとも、「市民が納めた税金」であるとの意識に立てば、最優先事項は「市民のためになるのか」「財政に影響を及ぼさないか」など、「市民目線」になるのではないでしょうか。

 

ともすれば権力者意識で予算案を編成し、「市民のためになるのかどうか」という点が欠けてしまうことが、問題なのではないでしょうか。

 

 

 

 



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