不穏当な言動

先日のG7で、ある大統領が不穏当な発言をしたと報じられました。その大統領は政治を商売上の取引のように駆け引きを当然の如く行い、他国の負担など、お構いなしの傍若無人の振る舞いが続いています。

 

このような政治家は、彼の国だけでなく、日本においても、そして彦根市にも存在してほしくないですね。


甲賀市の特別職給与削減案

昨年10月の衆議院選での白票水増し問題で、甲賀市特別職などの給与削減案が6月定例会に上程されることが報道されました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000076-kyt-soci

 

一方、彦根市の本庁舎耐震化整備の裏合意問題に関連して、市長は2月定例会において、給与削減を明言しておきながら、いまだ給与削減条例の提案はされていません。しかも、中期財政計画で近未来での予算組み困難な状況が明らかとなり、そのこと一つを取ってみても、直ちに追加上程すべき課題ではないでしょうか。何しろ、甲賀市の報道において、県市町村振興課のコメントとして、「財政難以外の理由で管理職手当をカットするのは県内市町でも珍しい」としているのですから、「財政難」に加え「耐震化問題」と2つの問題があるのであれば、百条委員会の結論が出ないと言い訳をするのであれば、まずは「財政難」だけでも理由として、給与削減に着手しなければ、2月定例会での答弁すら「その場しのぎの答弁」だったことになります。

 

そして、甲賀市の記事の中には、358万円の第三者委員会経費などが必要である(あった)ことも記されています。つまり、この358万円を補填する意味があるとしています。これに照らして考えれば、彦根市で起きている問題に起因する給与削減の総額をどのように考えるのかということになります。そのように考えると、少なくとも百条委員会の経費だけでも即刻充当できるような削減案を示すべきでしょうし、今後においては耐震化工事の追加費用も対象になるでしょう。

 

特別職の給与削減は、議員から提案するような性格の議案ではありません。「自らの責任」を明確にするためでありますから、「市長提案」でなければなりません。提案しないということは、「自らに責任がない」と主張していることと同義であります。

 

議員の中には、「自らのクビと引き替えに耐震化問題の解決」を求めるべきだとの声もあります。市長は首をすくめていれば物事が通り過ぎるとでも考えているのでしょうか。そんなことで、職員のモチベーションの維持ができると考えているのであれば、人の上に立つことは困難でしょう。

 

1年前の市長選では、市議会各会派・個人が入り乱れて3候補を支援したはずです。是非とも、1年前の市長選で応援をした人たちからの積極的な働きかけを願うばかりです。

 

 


セクハラ騒動と男女共同参画

セクハラ疑惑において、被害者が名乗り出なければ無実だとも言わんばかりの状況に、この国の男女共同参画の意識の低さに呆れてしまいます。男性・女性、あるいはLGBTの人たちも均しく社会において働きたい職業につけるという前提があって、男女共同参画社会が構築できるのではないでしょうか。

 

ある意味、女性記者が「男性記者に負けじ」と頑張っている中で、「名乗り出る」ことができると考えていることが時代錯誤です。そして、万一、名乗り出たとして、所属する機関に迷惑がかかり、取材拒否などされる可能性が考えられるわけですから、到底名乗り出ることはできないでしょう。ましてや、好奇の目で見られ、「女性記者が誘ったのではないか」と言い出しかねません。

 

だから、「#Metoo」なのです。痴漢の被害であっても名乗り出られないのは、やはり裁判の場で被害者として証言しなければならないという羞恥心があるから、声を出せない女性がたくさんいたはずです。

 

女性の繊細な気持ちが分からない人であるからこそ、このような問題を起こしたのでしょうし、そうであるから「名乗り出てほしい」など、平然と言えるのではないでしょうか。

 

「どうせ、名乗り出ない」と高をくくっていいるとすれば、日本の男女共同参画は「夢」におわるのではないでしょうか。

 

 

 


内閣人事局

今、話題になっている内閣人事局について調べてみました。

 

内閣人事局の前身は福田康夫内閣の時に創設された内閣人事庁で、当時は国務大臣が担当していました。その後、麻生政権で内閣人事局に模様替えが模索されましたが、民主党政権時にはこの構想は頓挫し、第二次安倍政権で実現しました。ところが、国務大臣担当であったものが官房副長官が担当することになって、やはり、「お友達」が充てられる人事へと変身したのです。

 

このことが、より一層、総理の意向が反映する形に繋がったのではないかと考えることができます。

 

今回の森友問題においても、検察庁人事が影響して、籠池元理事長の長期拘留に繋がったとも、佐川証人の不起訴に繋がったとも言われる所以です。

 

第一次安倍内閣が「お友達内閣」を組織したことが退陣の引き金になったのと同様に、その残滓が様々な場所へ影響を与えたと考えるのは、あながち間違っていないのかも知れません。

 

 


近江八幡市長選

近江八幡市長選が終わりました。選挙中にも小西候補優勢の情報も入っていましたが、ほぼダブルスコアという結果に驚きました。もちろん、自民党の支持率低下という側面もありますが、95億円ともいう新庁舎建設工事続行の是非が争点になったことは否めません。

 

小西理 21,047票

富士谷英正 11,647票

 

新聞記事にも選挙結果に対する批判的な論評もあります。工事契約は昨年12月に議会での議決を済ませて着工済みであり、この工事に対する違約金がどのようになるのかも、あるいは少数与党の中での議会運営に厳しさもあるでしょうが、住民投票条例制定への行動が市民の共感を得たのかも知れません。

 

市民が真剣に政治を考え、行動に移すことこそが、市政刷新への第一歩だということを実感しました。

 

議会制民主主義という制度下に、私たちは暮らしていますが、それはあくまで政治手法であって、本質は市民が決めることにあるのではないでしょうか。その手法として住民投票やリコールという制度が法律上認められているのです。そのことを「議会制民主主義への挑戦」の如く捉えては、市民は政治に関与できないことになってしまいます。

 

 


報道姿勢

森友問題や加計問題が長引く中、報道機関やSNSでの発信の中に、北朝鮮問題、中国問題や経済摩擦の様々な状況下で、「こんな問題」にいつまでも国会が紛糾し、審議が停滞することがあってはならない」というスタンスで、野党や一部マスコミを批判する人たちがいます。しかし、それらの国際問題を委ねるべき総理周辺に起きている問題の本質を考えたとき、「この人に国民の生命や財産を委ねていてよいのか」という国民の素朴な疑問に答えられる批判でしょうか。

 

もしかしたら、「お友達」以外には真実を伝えず、「国民の生命や財産」を危うい淵に連れて行こうとしているのではないかと疑心暗鬼に陥る国民が少なからずいるのです。

 

たぶん、批判の主はそれらを分かった上で書き込み、報道しているのだと思います。そうであれば、野党や一部マスコミを批判することは決してできないのではないでしょうか。

 

 

 


衆議院予算委員会集中審議

4月11日。衆議院で森友学園問題・加計学園問題・自衛隊日報問題などについての集中審議が行われました。

 

「言ってしまえば勝ち」の如く、政権側はほとんどすべてに対して「否定」の連続で、とてもまともな議論が行われたと思えません。

 

折しも、愛媛県が発表した「備忘メモ」については大きな存在感を与えた印象がありましたが、これにしても真贋の問題にはじまり、とても誠実な対応とは思えません。

 

それよりも、これまでの経過からすれば、官房副長官の発言(2016年10月21日)について、改めて注目すべきではないかと、私は思っています。(BuzzFeedの「矛盾相次ぐ 加計問題の焦点は」参照下さい。リンクが貼れません。)

 

しかし、答弁が虚偽であるのかどうか、言ってしまえば終わりなのか。どこか、彦根市で起きている問題と似通っています。

 

その中で、立憲民主党の枝野代表の「決裁権者が責任を持つ前提で社会は成り立っている」という財務省に関する(森友学園問題)指摘です。これは、文書改ざん問題についてのものですが、まさに「決裁とは何か」という彦根市における問題と相通ずることです。「中身を知らずに決裁をしたのか」という大きな問題点です。「決裁をする」という権限の裏にある「責任」という非常に大きな問題です。

 

一部には、TPP11や朝鮮半島問題、あるいは北方領土問題などの課題がある中で、いつまでも国内の「小さな問題」で国会が踊らされていてはならないという意見もあるようですが、国民からの信頼がない状態であっては、とてもこの政権に我が国の外交を任せてはおけないのではないでしょうか。

 

 

 


政治的記録

国政では、加計学園問題が再び火を噴きました。それにしても、守る側の政権としては、「記憶にない」と言いつつも、「『首相案件』と言うとは思えない」などと、「逃げる余地」を残しているように感じられます。

 

しかし、愛媛県知事の発言の中にあった「職員を信頼している」というのは、ある意味、潔い面もありますが、その結果として愛媛県が加計学園に補助金を支出したことがどうなのかという面で見れば、いささかブーメランのように県政運営に戻ってくることも考えられます。そして、獣医学部を誘致しようとした当時の知事の判断にまで及ぶ気もします。何しろ、戦略特区に深く関わると同時に、加計学園そのものに(当時の)知事が関わっていたという点がきな臭いのですから。

 

9日に百条委員会が開かれましたが、多くを語ることができません。報道されている範囲でしか書けませんが、この委員会には約10人の市民が傍聴されました。大きな関心が持たれていることの証だと思います。

 

今月下旬には市役所に提出を求めた資料を受けて、次回の委員会が開かれます。

 

 

 

 


大橋悠依選手、日本新記録(競泳400m個人メドレー)

競泳日本選手権大会400m個人メドレーで、彦根市出身の大橋悠依選手が日本新記録で優勝しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180408-00173705-nksports-spo

 

彦根市出身で桐生選手の陸上に比べて、注目されにくい競技ですが、嬉しいことです。

 

 


何をかいわんや

国政の不信が、引きも切らずに起こっています。森友問題、名古屋市での前文科事務次官講演調査問題、自衛隊の日報問題。どれもが沈静化したものが再び問題となるほどの事態の連続です。しかも、放送法や労働法制問題などは、国民全般にも影響のある問題です。これでもなお、安倍内閣を支持するという比率が30%を割り込まずにいます。

 

それぞれに登場人物が違いますが、その省庁を束ねているのは、紛れもなく総理大臣なのです。一気に膿が出始めたのでしょうか。財務省、文部科学省、防衛省、総務省、そして厚生労働省と、これらだけでも5つの省ですし、国土交通省でも機密文書を道路に撒き散らしたようです(運搬業者が悪いのか、裁断せずに搬出した航空局が悪いのかは今後の調査でしょうが)。

 

このような不祥事の連続では、国民の怒りの矛先が向かうのは、総理大臣しかないのではないでしょうか。

 

 



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