ふるさと納税で実家の草取り

先日、彦根東高校と滋賀大学経済学部それぞれの東京OB会の年1度の総会が開かれました。

 

その総会に彦根市役所から「ふるさと納税」のPRに、ふるさと納税担当の幹部職員が参加されました。何人かの参加者がフェイスブックなどにその模様を掲載されています。

 

その中で、彦根市ふるさと納税返礼品に「実家の草取り」というのがあり、その紹介がされたそうです。

 

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いくつかの自治体でも行っていると記憶しますが、上記のチラシも配布されたようです。彦根市も空き家条例が制定されていますので、空き家になっている実家や生家の草取りを「返礼品」として提供するものです。

 

6月定例会で個人質問しました「ふるさと納税」に関する答弁によれば、次のような数字が示されました。

 

平成29年1月から12月の施策ごとへの寄附金額は、次のとおりです。

 

ふるさとの誇り保存整備事業へ1,494万2,175円

ふるさとの学び舎整備事業へ1,070万6,784円

ふるさと彦根への思いやり福祉事業へ830万3,000円

ふるさと彦根国際交流事業へ169万5,000円

みんなのひこにゃん応援事業へ1,311万3,609円

ふるさと彦根まちづくり事業へ1,931万5,003円

となっています。

合計、6,807万5,571円でした。

 

ところで、彦根市へふるさと納税をしていただいた金額は報道されることも多いのですが、彦根市民が他市などへふるさと納税をされた、つまり流出した市民税はいくらかということになります。

 

流出した金額は計算がしづらい部分もある(彦根市民が彦根市へふるさと納税する=返礼品はない)とのことですが、平成30年6月1日時点で、1億624万5,756円が寄附金税額控除額となっているとのことです。大雑把にいえば、出て行った金額の半分強しか戻ってきていないことになります。

 

さらに、ふるさと納税運営のために支出された費用(返礼品代、送料、手数料、対応臨時職員の賃金など)は3,386万2,420円ということでした。

 

ところが、更にややこしいのは、ふるさと納税によって控除された市民税額については、その75%が地方交付税で補填されるシステムがあり、たとえば平成29年度に行われたふるさと納税の平成30年度の市民税減収分は、令和元年度に補填されることになっています。その額は7,968万4,317円です。結局、流出した部分についても戻ってくる(2ヶ年度後ですが)ことになって、「市民税が減っても、結果として75%が戻ってくる」ことになっているということです。

 

結果として、年度が跨がりますから分かりづらいのですが、6,800万円のふるさと納税があっても、実質的(流出額も加味して)には765万円の増収だということになります。

 

勿論、返礼品によってはリピーターとしてその商品の新たな顧客として市内経済に貢献があるのですが、6,800万円の受け入れ額だけを見て、喜んでばかりいることができません。

 

逆に、地方交付税で補填されるのであれば、他市へ寄附しようということにも繋がり、ふるさと納税の仕組みにも制度疲労が生まれてきているのかも知れません。

 

さて、東京出張の成果では、その場で寄附していただいた方もおられたそうで、一定程度のアナウンス効果はあったようです。今後、このようなPR活動が効果のあるものかどうかを検証できるような調査が必要だと思います。

 

いずれにしても、財政的に困難な状況である現状を踏まえて、より効果的なPR方策を構築する必要があると思います。

 

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新市民体育センター

9日にフェイスブックの「彦根市議会を見守る会」をご紹介しました。すると、私のブログへのアクセス数が普段の3倍くらいに増えました。そのどれだけの人たちが「見守る会」のフェイスブックをご覧になったのかは管理者ではない私には分かりませんが、ある程度の方はご覧になったのだと思います。

 

そのフェイスブックでは、現在新市民体育センターの維持管理費についての議論がされています。

 

勿論、維持管理費の前提として、管理・運営主体がどのようになるのかの議論がなければいけません。旧市民体育センターのような「直営」でいくのか、現在の燦パレスのような指定管理になるのか、はたまた別の方式なのかによって、維持管理費が変わってきます。つまり、市民負担の金額が変わってくるはずです。

 

そのことの議論なくして、「建てること」だけで進んでしまえば、結果としての「市民負担」となる「固定費」は、建設後に「先送り」するだけで、使えようがそうでなかろうが、完成翌日からしっかりと維持費が計上されていくことになります。

 

現在の市政の問題としての「ハコモノ一辺倒」は、変わっていないのです。

 

民間であれば、収支計画が設計段階から検討され、利用料の設定や人件費なども計算して、削れる部分の検討がされるはずです。そうでなくとも、当初の金額から10億円以上も上積みされる見込みであるわけで、それをどのように収入見込みと対照していくのかの議論が行われるはずです。

 

先見性のない大型ハコモノが、永続的に市民負担となることへの危機感のなさが露呈されていることになります。建物の入札までに、方向性が示されなければ、到底審議に応じることができないのではないでしょうか。

 

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花火大会

花火大会に関して、議会でイナズマロックフェスとの関係を取り上げた私http://blog.tujimariko.jp/?eid=1335134としては、嬉しいニュースが発表されました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00010004-kyt-l25

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000096-mai-soci

 

市長が心を入れ替えて本気で職員に指示を出し、職員がどのように動くのかが大切です。

 

西川貴教さんが、これまでの市役所などの対応を乗り越えて、市長に面談し、改めて協力の申し出をされたことに感謝したいと思います。

 

 

 

 


庁舎残工事の入札

庁舎残工事の入札が進んでいます。

 

予定では、8月7日に開札です。現地説明会に参加したり入札参加を返答した8社を指名して、行われています。

 

このスケジュールで進むとすれば、臨時議会での審議になりそうです。万一、どこも応札しなければいつの審議になるのでしょう。しっかりと審議ができるように、日程を別とした(万一、定例会にずれこんでも)会議設定と、余裕のある議案説明会、発言通告書提出期限を求めたいと思います。

 

 


分かっている市民の声

ある小売業の方から、このようなご意見を聞きました。

 

「当初予算には反対しづらいよね」、と。「花火大会の復活やひこにゃん予算の復活などがあるから、本丸は新市民体育センターの大規模な予算に反対であっても、その部分は見て貰えない」。

 

まさに、仰るとおりです。

 

だからと言って、修正予算案を提出することは本当に難しいことです。


ふるさと納税を考える

いよいよ6月から「ふるさと納税」の対象自治体が変わります。泉佐野市(大阪)、小山町(静岡)、高野町(和歌山)、みやき町(佐賀)と東京都が除外となります。

 

返礼品が寄付額に比して過大であったり、地場産品でないなどという理由です。東京都は制度そのものに反対という意味での不参加です。

 

確かに、地方の税収減の対策として「(生まれたり、育った)ふるさとへの」応援寄附が発端だったはずです。ところが、地場産品でない返礼品や商品券までもが返礼品になったころからおかしくなりました。

 

しかし、今回の返礼品についての制限には若干違和感を感じます。

 

いまどきの工業製品は全国各地で部品を製造し、あるいは外国ででも製造したものを、最終的に組み立てたりして、出荷されています。「商品を出荷した」場所が本当に地場産品と名乗ってよいのでしょうか。

 

純粋な農村で、そこそこの農産物しかない自治体であれば、今の時代の納税者の寄附意欲が湧くのでしょうか。

 

これでは、新たな地域間格差が生まれます。

 

ならば、ポータルサイトを上手に使えばよいと言う意見があるかも知れませんが、それでは自治体の税金を、都会(地方にもあるでしょうが)の通信業者に使っているだけでしかありません。インターネットの情報によれば、通信業者は寄付額の10%程度を受け取っているようです。10億円の寄附があれば、1億円ということになります。

 

その他に、自治体は返礼品(上限30%)や送料など、概ね50%程度の経費がかかっているのではないかと推測します。果たしてこのような事実をどれだけの人たちがご存知なのでしょう。

 

 


国会議員の懲罰

北方領土へのビザなし訪問事業に参加した議員の不適切な発言についての処遇について、様々な意見が出ています。ここでは、その中身について論じようとするのではありません。勿論、外交問題にも影響があるかも知れませんので、考えることは大切です。しかし、私のブログは「彦根市」の問題に主眼を置いていますので、このことについては論じませんが、似たようなことが彦根市でないと断言できませんから、プロローグとして紹介したまでです。

 

4年前のこの時期に、今年と同じように自治会長会議が開かれました。その席で、市長から彦根駅東口に官庁街を作るのだという発言があったことで、5月臨時会で谷口議員から緊急質問がありました。質問の主眼は、議会でも、あるいは都市計画関係の会議でも出てきたことのない「官庁街構想」を、自治会長会議で発表したことでした。

 

今年も、同じように「臨時職員の待遇改善」を話題にし、具体的に「年間5億円必要になる」ということまで発言したというのです。

 

もちろん、従来から臨時職員の賃金は「人件費」ではなく「物件費」として計上されていることへの疑問がありましたから、それが予算上に「人件費」として計上されるのであれば、人件費比率を考える際に、適当であるということはできます。

 

しかし、今この時期に令和2年度の予算に関わることを発言するべきではありません。何しろ、平成31年(令和元年)度の予算すら議会の承認が得られていない段階ですから、令和2年度から固定的に必要となる歳出に制約がかかるようなことは、非常に問題があると言わざるを得ません。

 

つまり、今年度87事業11億7,000万円の事業を削減・縮小して、ようやく予算組みがされたわけで、何よりも枠配分方式を採用しなければならなかった原因が、事業規模が拡大したからに他ならないのです。その拡大した事業というのは、庁舎耐震化工事の残工事であり、新市民体育センターの工事であり、金亀公園の再整備など、ハコモノへの支出が大きかったからです。

 

そうであるからこそ、18人の議員が当初予算に反対をしたのです。これは、ある意味、市長不信任と同じ意味を持つものです。なにしろ、4分の3以上の反対だったからです。

 

現在、財政当局では2月定例会に提出した当初予算を修正する作業を行っているはずです。2月定例会で非常にたくさん出ました意見をどれだけ斟酌して組み直しているのかです。

 

暫定予算において「ひこにゃん運営費」が組み込まれず、更には「ご城下巡回バス」の運営費補助や、児童の陸上記録会・水泳記録会へのバス運行費など、盛り込まれなかった(見落とされていた?)事業費が数多くあったのです。

 

もしも、3月臨時会が日程的に余裕をもって招集されていれば、この暫定予算も否決されていた可能性があります。そのような事情を知ってか、あるいは暫定予算をも否決するということへの議員へのプレッシャーがあったのか、その辺りは分かりません。私自身、暫定予算に賛成せざるを得ないかと思って議場に入りましたが、和田議員の「ひこにゃん運営費」すら暫定予算から除かれていたことを確認したことで、反対に回ったのです。それほどに暫定予算書を精査できない時間しか与えられなかったからです。私も質疑をしましたが、「総論部分」についての質疑しかできなかったのは、そのような事情があったからです。

 

万一、暫定予算が否決されたとしても、地方自治法には「首長の専決処分」という権限がありますから、それで対処すべきだったのです。そうであれば、「議会が可決した暫定予算」が「ひこにゃん運営費のない予算」だったという議会責任論は出てこなかったはずです。もしも市長が専決処分で暫定予算を作ったということになれば、「ひこにゃん運営費は市長の独断で削られた」ということになったはずです。

 

さて、次年度の予算の形すら垣間見えた自治会長会議について、今年も緊急質問が出てくるかも知れません。5月20日の臨時会がどのようになるのか、予断なく臨みたいと思います。

 

 

 

 

 


同一労働同一賃金

来年4月に働き方改革関連法が施行(中小企業は1年遅れ)されます。現在、彦根市役所には約1,000人の非正規雇用の職員がいるそうです。

 

現在の彦根市の財政状況はと言えば、大久保市長のハコモノ偏重の考え方に沿って、しかもそのどれもが順調に進まないことによって、東京オリンピックや大阪万博の影響もあって、建築工事費が高騰している中、平成31年度当初予算案において87事業11億7,000万円余りが削減され、そのことを理由の一つとして議会は当初予算を否決しました。

 

この同一賃金を実行しようとすれば、それなりの資金が必要になってきます。そうなれば、どのようなことになるのか、考えてみましょう。自治体の歳入は税収が増えるか、国からの地方交付税交付金が増えるか、話題になっています「ふるさと納税」で寄附金を集める他は、税外収入である彦根城などの入城料収入を増やすしかありません。ただし、「ふるさと納税」は彦根市民が他市町に「ふるさと納税」をすれば減少してしまいます。時折、議会で「ふるさと納税」関連の質問があっても、入ってくる「ふるさと納税」額が答弁されることが多く、出て行く方については余り示されずに終わっています。この点は問題でもあります。

 

さて、税外収入の最も大きなものは先にも書きましたが彦根城の入城料です。築城410年祭のあと、議員提案で200円の値上げがされましたので、規模的には大きくなりました。現在は800円ですから、すべての観覧者が大人であるとすると、80万人では6億4,000万円になります。しかし、入城者は410年祭でも前年度実績とほとんど増加はなく、400年祭で100万人を超えたのとは違って、低迷したままです。

 

大久保市長は彦根城を世界遺産にすると言っていますが、観光施策における貧弱さからすれば、とても厳しいでしょうし、富岡製糸場のように世界遺産登録直後は急増しても、2年余りで元の水準に戻ってしまったことからしても、決して観光収入に繋がる保証はなく、かえって支出が増えることも想定しておく必要があります。

 

そんな中、地元紙に「ご城下巡回バス」が運休しているとの記事が掲載されました。その原因は「暫定予算」にこの運行費用が計上されていなかったというのです。

 

暫定予算の審議のための資料熟読の時間は半日しかなく、資料配付の翌日に議決を求めたからに他なりません。そして、その結果、あの「ひこにゃん運営費」も暫定予算から消えていたのです。

 

そういうこともあって、私は暫定予算に反対をしました。

 

大久保市長は全く目配りや気配りができておらず、一方で大きなハコモノには惜しげもなく予算を投入しようとし、その結果、議会の反対を買ってしまうのです。

 

間もなく5月臨時会と6月定例会が始まります。

 

不手際ばかりが続いている今の市政に市民はうんざりとしています。その市民の声を議会で取り上げるのが議員の役割です。しっかりと正していきたいと考えます。

 

 

 


彦根城博物館友の会ほか

5月11日、彦根城博物館友の会の総会が開かれました。

 

彦根城博物館には国宝「彦根屏風」が保管されています。6双の屏風絵は江戸時代の熟覧期の庶民の風俗を表したものです。

 

彦根市には、彦根城天守閣とともに、彦根屏風と計2点の国宝があり、とても誇りに思っています。

 

さて、同じ頃、ひこね市文化プラザで自治会長合同説明会が開かれました。私を支援いただいている方が参加されましたので、報告を受けました。

 

市内約300の自治会長が集まり、市からの補助金などについての説明会でした。ところが今年は当初予算が否決され、現在暫定予算で運営されていますので、まずはそのお詫びが市長から表明されました。しかし、通り一遍の「暫定予算」という言葉の説明だけで、なぜ議会が当初予算を否決したのか、あるいは暫定予算にひこにゃんの運営費が計上されなかったのかなど、市民が本当に知りたいことには口をつぐんだままでした。

 

一方、庁舎の工事、新ごみ処理施設、国体関連の3つについては詳しい説明とも受け止められるような話があったそうです。

 

その中で、「働き方改革」の一環として、令和2年度から市役所の非正規職員について同一賃金・同一労働という命題に対処する必要あることも説明されたそうです。

 

その後、補助金などの説明がありましたが、これも本予算が成立しないと支給できないものであるとの補足説明がありました。

 

その後、質疑応答に移りましたが、なぜ当初予算が否決されたのかという質問に対しても、各種施策を削減したときにおいても関係団体との調整も何もなく行われたことへの疑問にも、明瞭な説明がありませんでした。

 

もっと真摯に反省すべきであると思うのに、そうでないところに市長の政治に対するスタンスが表れていたように感じたということでした。ただ、市長のこのような姿勢に対しての意見に、3分の1程の自治会長から拍手が湧いたことで、「見ている市民」がそれなりにいることが明らかになったともいえるということでした。

 

今後、6月定例会で、どのような当初予算が提案されてくるのか注意深く見ていく必要があると思います。

 

 

 

 


同日選?

国政のきな臭い書き込みが増えてきました。衆参同日選です。しかも、消費税増税先送りと憲法改正とを抱き合わせて、という計画があるという論調です。

 

野田総理のときに「消費税増税をやりましょう」とやりあって衆議院を解散し、民主党政権が終わりになった、あの選挙です。

 

なぜ消費税増税を先送りにすることだけでの解散ではないのでしょう?

 

それはアベノミクスの失敗を認めなければならないからです。そのためも統計不正があったのではないかとも言われています。安倍総理は決して失敗を認めない人です。そういう総理に忖度をして景気が良くなっていると国民に誤解させるようにしたとも言えるのです。

 

ところが、そこに憲法改正を持ち込めば、消費税増税の先送りに賛成だけれど、憲法改正には乗れないと考えている有権者にとっては、「今日の暮らし」が大切ですから、自民党に投票するだろうと考えているのかも知れません。そうすることで、アベノミクスの失敗を表面化せずに済むかも知れないからでしょう。

 

一方、旧民主党の議員の中には少なからず消費税を引き上げないと社会保障の財源がないと考える人たちがいるはずです。だから、野党の候補者擁立において纏まれないのかも知れません。

 

参院選は必ずあるのですから、6月定例会の日程を睨みながら、国政についても考えたいと思っています。

 

 



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