滋賀県と自然災害

台風19号による被害は、1週間が経過しようとする今でも、拡大している様相です。

 

それに引き替え、滋賀県という地域は災害の少ない地域であることは否定できません。琵琶湖には119本の一級河川が流入しているものの、流れ出る川は瀬田川1本であり、下流域には宇治をはじめとして大阪まで宇治川・淀川としての流域に多くの人々が暮らしていますから、今回の台風のように河川の氾濫が予見されるからと無闇に洗堰からの流出量を増やすことはできません。

 

従って、明治期・大正期に複数回の洪水が発生しています。https://www.kkr.mlit.go.jp/biwako/biwako/rekishi/main.html

 

これらのときには、彦根市からも多くの人々が移民として北米に渡っていることは、よく知られています。

 

しかし、それでも滋賀県は災害の少ない地域です。

 

今回の台風で、上杉信玄の「信玄堤」が見直されていますが、自然というものは数百年単位で見直さざるを得ませんし、千年以上前の都(大津京・紫香楽宮・平城京・平安京など。ただし、大阪湾沿岸の難波京や)が大きな災害もなく今日まで続いていることからも、「いにしえ人」の智慧を見直すべきであるとも言えるでしょう。そういう意味からすれば、徳川家康は江戸に幕府を開いたものの、都を平安京に残したことにも意味があったのかも知れません。

 

今一度、自然に対して謙虚になるべきだと思います。そういう意味から、スウェーデン人の環境保護活動家のグレタ・トゥーンベリさん(16)の発言には重いものがあると考えます。

 

 

 

 


候補地案が内定したのか

10月9日のしが彦根新聞に、次の記事が掲載されました。

 

 

20191010101

 

以前、広域行政組合管理者である市長は、「9月中に候補地を」と繰り返し発言していましたが、1ヶ月遅れでようやく広域議会へ提案する運びとなりそうです。

 

5箇所の応募地が4箇所となり、その中から選ぶことになるのですが、広域組合に設けられた選定委員会に示された条件が大きく変化し、例えば今回の候補地についての事業規模が格段に増加していることを忘れてはなりません。なにしろ、選定委員会が一定の評価をしたのは、平成29年2月のことで、その際に数値化された点数やそれぞれの応募地のメリット・デメリットが基礎となっているわけで、その段階で出てきていなかった橋梁(宇曽川・安食川)や取付道路などの工事費が他の応募地と比較してどうなのかという比較がされているのかという点に疑問があります。更には、大雨の際に浸水の可能性も指摘されていました。今回の台風19号の各地での浸水状況を考えたときに、疑問を感じます。

 

また、1市4町での事業ですから、橋梁や道路の工事費負担が彦根市単独で負担すべきものなのか、広域組合が負担すべきものであるのかも、明らかではありません。

 

今回の候補地には、民家が直接に隣接しています。しかも、民家の南側に施設を作る案が策定されています。最も重要なこの点については、いまだ状況が不明です。

 

 

20191010002

 

この図面は「意見交換会」(7月20日)で示されたもので、これを航空写真に乗せると次のような位置関係になります。(Yahoo!地図に敷地ライン等を加入)

 

 

20191010001

 

 

浸水対策のためには相当の土盛りが必要になるでしょうが、用地のすぐ北側に隣接して民家が数軒建っています。その日照権などにも問題が出てきそうです。

 

10月21日に広域議会の臨時会が開かれます。どのような説明の上で、今取り上げた疑問点がクリアになるのか、注目したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


支援者との懇談

台風一過の日曜日。ご支援をいただいている方々がお集まりいただきました。現在の市政がどうなっているのか、とりわけ本庁舎の工事再開はどうなっているのか、新市民体育センターは、財政再建は、そして新ゴミ処理施設は、など、皆さん聞きたいことが山積していて、時の経つのも忘れるほどでした。

 

市民は情報に飢えています。

 

午前中も、ボランティア団体の集まりがありましたが、同じように質問攻めにあいました。

 

議会での答弁がすべてではないはずです。ましてや、質問をしたくても他のテーマとの時間配分を考えたとき、これらの全市的な課題に割ける時間は僅かしかありません。

 

市民に向けた丁寧で、かつ真実を伝えることが首長としていかに大切かを、理解して貰わなければ、市民の理解を得ることは到底できないだろうと思います。なにしろ、これから先、市民に大きな負担を求めようとしているのは市長なのですから。

 

安心な生活を守ることこそが、庁舎を建てることより何よりも大事な、市長の仕事ではないでしょうか。

 


「枠配分方式」でどのような予算配分が指示されたのでしょう?

9月定例会の録画配信は9月25日までの分がアップロードされています。10月9日に閉会して、時間がとれましたので、9月25日の追加議案(決算認定)についての質疑(質問者:獅山議員)・答弁を改めて確認しました。http://www.hikone-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1119

 

発言項目は以下のとおりです。

1 平成30年度彦根市一般会計・特別会計歳入歳出決算および基金運用状況
審査意見書ならびに財政健全化経営健全化審査意見書について
(1) 同書の平成30年度彦根市財政健全化審査意見書について
「予算枠配分方式の有効活用」により来年度予算において歳出をどれだけ抑制するのか
中期財政計画のとおり20億円ないし30億円、歳出を抑制するのか
20億円ないし30億円抑制する事業内容を示されたい
平成31年度当初予算の否決により「枠配分方式」は破綻したのではないか
「働き方・業務改革の取組の推進」の具体的内容と抑制する歳出額を示されたい
審査意見書は『「市民の理解を得ながら」歳出規模の抑制』を求めているが、どのようにして市民の理解を得るのか
市民生活に無用の混乱を招かないように市民に予め十分に説明して理解を得るべきではないか
審査意見書は基金に頼らない財政運営を求めているが、財政調整基金の枯渇を見込んでいるのならば「基金に頼れない財政運営」になるのでは
今日まで多くの基金を取り崩して来たが、来年度はどの程度取り崩すのか

 

9項目についての質問でした。全体で(答弁を含めて)約50分程度です。じっくりと全部を聞いていただきたいと思います。

 

元号が変わったことで、平成31年2月定例会に提案された「『平成31年度』当初予算案」という表現が年間(通年)の予算としての「『令和元年度』予算案」という表現とで区別できる点で、改元のタイミングでの呼称変更が意味あるものになりました。

 

この中で、平成31年度当初予算案が否決されたことでの令和2年度予算編成について、その経験をどのように生かすのかを追及されました。

 

私は彦根城等の民間委託に伴う補正予算案修正案に対する賛成討論で、平成31年度当初予算案を市議会は否決し、平成31年度暫定予算によって市民生活に様々な不都合をおかけしたことをお詫びしましたが、市長をはじめ理事者側にそのような気持ちがあるのかどうか明確な発表があったとは感じられませんでした。

 

さて、獅山議員の質疑への答弁の中で、「10月7日に、各部局に対して、令和2年度予算案についての説明がされる」とのことでした。さて、どのような指示がされたのでしょう。本来なら市長が「全体で20億円削減する」とか、「この部局では何%削減する」という指針が示されなければならないはずですが、どのような「具体的な指示」がされたのでしょう。

 

しかし、「何%削減」というのは全く具体性がないものであることは読者の皆さまは既にご承知のはずです。各部局の予算の中には「性質的」に削減できないものがあります。例えば「人件費」であり、「物件費」、更には「扶助費」など、いわゆる聖域とでも言うべきものがあるからです。

 

たとえば、ある部局に10億円の予算枠があったとします。その中に人件費や、いわゆる物件費に計上されている臨時職員の人件費やリース料などがありますから、残る削減対象たりうる額は1億円もあるかどうかです。それが経常収支比率です。平成30年度において彦根市の経常収支比率は96.2%にもなっています。400億円を超える予算の中で20億円(400億円として5%として)にも満たない額しか自由度のある金額はないのです。そこで20億円も30億円も削減できるはずはありません。

 

 

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だから、求められるのは市長からの「具体的な指示」であり、「具体的な方針」のはずです。「何%」などという指示では意味がないのです。果たして10月7日にどのような指示がされたのかどうか、最も気になるところです。

 

市長には職員が持つであろうこのような疑問に応えるだけの指示をしたのでしょうか。

 

私の頭の中ではもう12月定例会が始まっています。

 

もう一つ、書いておくべき事柄があります。総務部長答弁で「『歳入(の増減)が分からないと』予算組みができない」のでと、令和2年度の国からの補助金や交付金の方針が出るまで取り組めないようにも聞こえる発言がありました。それなら「いつ」具体的な指示がされるのか分からないと言っているのと同じです。獅山議員が「いつ」になったら関係団体や関係する市民に説明し、理解を求めるのかについて、何度も質問しましたが、全く時期を示すことはありませんでした。これでは来年の3月定例会においても今年の二の舞になるのは必定です。

 

更に言えば、自助努力で歳入増加を行おうとする姿勢が全くないことです。その一方法が税外収入である彦根城入山料の値上げのはずです。彦根城が姫路城と同じ、いやそれ以上の価値があると考えているのなら、市長自らが値上げを提案するべきではないでしょうか。獅山議員が提案した条例改正案も否決されました。70万人が150円(子どももいることから計算上での金額です)値上げすれば1億円以上の歳入増加となるのです。市民にばかり負担を押しつけるのではない施策として、どうして出てこないのでしょう。疑問でしかありません。

 

今後、12月定例会に向けて令和2年度予算についての準備を進めなければならないと思っています。

 

 

 

 

 

 


令和元年9月定例会閉会

10月9日。9月定例会が閉会しました。最終日に上程された工事請負契約2件(栗見橋・河瀬小学校)が可決し、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書案」https://www.city.hikone.lg.jp/shisei/gikai/13/5789.htmlが共産党議員から提出されました。提案説明で、他市でも同様の意見書が提案されて全会一致で可決したところもあるということもあってか、彦根市議会でも全会一致で可決しました。

 

その後、獅山議員から新市民体育センターの入札が不調になったことを受けて緊急質問が動議として提出されました。「動議」については議題として採択するかどうかが多数決で決まります。もちろん、緊急性があるのかどうかも大切ですが、年4回の定例会というシステムを採用している彦根市議会では、次の定例会で一般質問することができるとはいえ、次回定例会までに再入札が行われ、本庁舎の入札のように何度も入札を繰り返して一向に前進しないことを予防する意味でも緊急質問は認められるべきだと考えます。

 

そして、議会のシステムとして、緊急動議とはいえ、事前に発言者は通告をしていて、理事者側は答弁の準備をしているのですから、答弁を確認することはとても大切なことだと思います。

 

結局は、議題として採択するかどうかについては賛成10人で否決されました。この新市民体育センター工事に限らず、入札不調が連続し、その都度、入札不調の原因を分析をしてという市長のコメントが繰り返されるばかりで、本当に分析できているのかどうかに疑義があるのです。

 

新市民体育センターの建設は本庁舎と違って(とはいうものの、工事が進まない限り、毎月800万円以上の仮庁舎賃料が積み上がっています)、国民スポーツ大会の開催時期は決まっていますから、悠長なことを言っていられないのです。

 

議会が議論の場である為にも、考える必要があるのではないでしょうか。

 

 

 



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