国体用地買収で市長が県議会に参考人招致

昨夜のYahoo!ニュースに、彦根市長が参考人招致されることが掲載されました。明日(17日)の県議会県民生活・土木交通常任委員会です。国体用地の未買収問題です。

 

このことは、市議会としても重く受け止めなければなりません。私たち会派「無所属」(3名)に共産党と会派に属さない議員の計6名で、解体された市民体育センターの取壊し問題に取り組み、あわせて市長の辞職勧告決議案を会派に属さない議員から6月定例会に提出されるなど、市政運営の正常化を目指してきました。辞職勧告決議案には6名のほか、1名の賛同を得られましたが、公政会・夢みらい・公明党の反対によって否決されました。もちろん、辞職勧告決議には法的拘束力はありませんので、万一可決されたとしても、市長自らが辞職をしない限り、市長の辞職が実現するわけではありませんが、私たちはそれなりの行動を取ってきました。

 

現在開会中の12月定例会においても、私は「市民への損害」を市長に追及しました。庁舎耐震化整備問題において、市長が平成25年8月に従来の方針を独断で覆して工事を止めたことに始まり、職員(誰が主導者であったかは市内部の調査と百条委員会の結果が異なります)が「裏合意」を行い、そのことを市長は百条委員会での証人喚問で「知らなかった」「聞いてなかった」と言うのみで、全くガバナンスが取れていない状況に注文を付けてきました。もとより、市長は常日頃から「決裁権者の権限」という言葉を多用してきましたので、国体用地問題を含めて、すべて市長の責任であることは明らかです。

 

国体用地の問題についてだけが市政の課題ではありません。庁舎の費用については、市民の納めた税金がどのように使われようとするのかという重要な問題であるわけで、国体用地問題だけを市議会で取り上げ続けるわけにもいきません。

 

しかし、定例会開催中の時期に、市長を呼び出すことになるとは、県議会としても主催者である県としても切羽詰まっているのは事実です。

 

市長は1年半前の選挙で、「魅力ある文化とスポーツのまちを”創る”」として、「国体と全国障がい者スポーツ大会の成功に向けて万全を期します」と宣明しているのです。

 

市長がどのような発言をするのか、県議会がどれだけの追及ができるのか、注目しなければなりません。

 

 

 

 

 

 

 


政治を諦めない

「志は高く 政治を諦めない」

 

平成27年の選挙で掲げたスローガンです。

 

しかし、最近、心が折れそうになるときがあります。

 

どんな時かと言えば、議会本会議です。同僚議員も含め、一生懸命に調査をし、分析をして、本会議の質問に立ちます。時には掲示資料を作成し、配付資料を必要部数印刷して臨みます。ところが、一生懸命に準備をした質問・質疑に対して、意識的に論点を外した答弁があるのです。

 

議員は、市民の疑問を伝える立場でもあり、その疑問に対する理事者の答えを引き出す役割があります。「質問の仕方」がまずいと言われればそれまでですが、11月臨時会での3人の議員からの質疑には、そのどれもについて、議員が期待する答弁が返ってきませんでした。

 

いわく、「裏合意問題で生じた損害の総額は」(北川議員)であり、「市長自覚している市及び市民に与えた損害の項目及びその損害額をあきらかにされたい」(獅山議員)であり、「本庁舎耐震化整備事業のやり直しや、遅延による損害金額はいくらに上るのか」(奥野議員)だったのです。しかし、そのいずれもに対して、「調停中」だからとか、「損害ではないという認識のもとで」の答弁でした。

 

本当に市長は「当然に市が負担する経費」であると考えているのでしょうか。

 

市長が平成25年8月に「一旦立ち止まる」ことをしなければ、あるいは「裏合意」がなければ調停の申立をする必要もなかったのです。しかし、これらを「適正な事務処理のための経費」と言うのであれば、市長は何をしても市の経費となる、ということになります。そのお金が市民が納めた税金であるという意識がないのではないでしょうか。

 

家計をやりくりして100円でも、10円でも安い商品を買い求めている主婦にすれば、言語道断な感覚です。だから、12月定例会において私、辻真理子は個別に項目をあげ、金額を示して質問をしました。しかし、残念ながら、私が、そして市民が期待する答弁は返ってきませんでした。

 

しかし、ここで諦めてはなりません。庁舎耐震化工事はまだまだ続きます。新しい庁舎を市民と共に迎えたいと思っています。


妊婦加算、凍結の方向へ

12月11日の平成30年12月定例会で取り上げました「妊婦加算」の凍結が検討されるようで、将来的に廃止されそうです。このような女性に関わる問題を議会で提起するのは、女性議員の務めだと思います。

 

今後も、このような問題に積極的に関わりたいと考えます。

 

 


質問に噛み合わない答弁

12月定例会での私の質問に対して、市長の答弁は全く噛み合わないものでした。

 

実は、11月臨時会で獅山議員、山内議員、奥野議員から工事が遅れたことによる損害がどの程度であるのかという趣旨の質問がありました。しかし、現在調停中であるので、答えられないという答弁が返ってきました。

 

それなら、「個別」の項目を私から示して、それらが「市民にとっての損害」であるのかについて質問をすることにしました。どのみち、正面から返してくる答弁だろうと想像していましたが、案の定でした。

 

まず、個別の質問をする前に、「市民の損害」の定義をしました。「市民の損害」とは、「順当に工事が進んでいたら彦根市の財政から支出する必要のなかった金額」であるということを説明しました。順当にというのは、「市長が平成25年8月に一旦立ち止まらなかったら」あるいは「裏合意問題がなければ」という意味です。

 

しかし、市長が立ち止まったことや裏合意については全く触れずに、他の理由を持ってきて、「正当な支出であった」と強弁し続けたのです。心が痛まないのでしょうか。

 

私が示した「個別の項目」は次のとおりです。

 

。嘉戮寮澤徃顱〇盪蓋技堋硬時に詳細設計図面が発注されていたにもかかわらず、それを反故にして有識者による検討委員会を設置して、「制震工法」を採用することにし、それで出てきた計画が議会が望んだワンストップサービス化に適さないなど、問題のあるものでした。地方財政法では無駄な出費を抑えるように定められていますが、そのようなことはお構いなしに、議会にすら認めて貰えない設計を繰り返したのです。しかも、市長は「財政が厳しいから」と獅山案(「現行案」と呼ばれていました)よりも安く仕上げる積もりでいたのでしょうが、結局は市長自身が当初に計画した建物(「当初案」と呼ばれていました)と比較すれば2倍近くにもなる庁舎を作ることななったのです。そしてこのような経過を辿ったからか、工事の入札においてあり得ない金額の予定価格を設定し、そのことが「裏合意」に繋がったのです。

 

百条委員会経費 百条委員会は確かに議会が設置したものです。しかし、このような委員会を設置しなければならなくなったのは「裏合意」問題が出てきたからです。これに対する答弁は、「地方自治法に基づいて設置したものであるので正当な費用」だというのです。「裏合意があった」という前提が抜け落ちています。

 

L瓜調停費用 これも同様で、「裏合意」がなければ調停の申立をする必要がなかったのですが、原因に触れもせず、将来に向かって必要だというような受け止めをしていました。

 

げ渉舎の延長賃料 アルプラザの賃料と駐車場代で毎月約800万円を支払っています。1年延びれば約1億円です。これを土壌汚染に絡めて必要なものであると答弁しました。しかし、それならば、立体駐車場には汚染土壌がなかったのでしょうか。(市長にとって)タイミングよく汚染土壌が出てきたものです。しかし、汚染土壌撤去は間もなく完了します。ところが、工事の再開はできません。

 

ゾ暖饑任料加 獅山市長当時に工事を始めていれば、消費税は5%だったのです。それが工事を一旦止めたことによって8%となり、これから再開する部分については10%になるのです。40億円の工事だとすれば、2億円の差が生じます。

 

私がなぜここまでこだわるのかと言えば、市の支払うお金は市民が納めた税金だから、なのです。

 

このようにまともな議論をしようとしない市長に対して、頼りになるのは市民皆さんの後押しだけです。

 

 

20181212001

 

  


平成30年12月定例会の注目質問

明日、10日に再開します12月定例会の一般質問が彦根市議会のHPに公開されました。今期定例会では何人もの議員から同じ内容の質問が提出されました。そう言う私の質問も小川議員と質問構成まで同じもの(交通問題)があります。そこで発言順によって、「同じような答弁」が繰り返されることになりますので、(今回の場合)登壇が後になる私は、再質問で一捻りしたいところです。しかし、事前に提出してある発言通告に基づく必要がありますので、提出済の質問を省略できません。どうやら議事が混乱しなければ私は次の日(小川議員:6番目、私:12番目)の登壇になりそうです。

 

ところで、同じような質問と書きましたが、他にも次のとおりに同じ類型の質問があります。

 

(1)国体用地関連 獅山議員(2番目)、奥野議員(20番目)

(2)本庁舎関連(懲戒処分・百条委員会を含む) 長崎議員(9番目)、私(12番目)、山内議員(16番目)、奥野議員(20番目)

(3)新市民体育センター関連 獅山議員(2番目)、山田議員(4番目)、赤井議員(17番目)

(4)来年度予算関連 獅山議員(2番目)、奥野議員(20番目)

(5)放課後児童クラブ関連 和田議員(13番目)、谷口議員(15番目)

(6)ごみ処理場関連 獅山議員(2番目)、奥野議員(20番目)などがあります。

 

中でも、長崎議員からは、一般市民から、いや議員からも普段の活動が見えない特別顧問について質問が続きます。この問題については、常日頃から何人もの議員から疑問の声が上がっていました。特に、費用弁償(旅費・宿泊費)の問題もそうですが、議会構成員でないという立場でありながら政策決定にどのようなプロセスがあるのかという点が重要だと思います。しかも、山根特別顧問については副市長であった当時(一時期は単独副市長であり、裏合意問題に係る懲戒審査委員長であった上、議会に提出された「(裏合意問題についての)経過報告書」の最終修正に大きく関わったとされていますし、市長の公約では「『福祉日本一』のために民間出身の女性副市長」との呼び声のもと選任されたのです)の事績との関係が取り上げられるわけで、多くの議員も市長の答弁に注目しています。

 

市民の皆さん。私たちが納めた税金の使い道を含めて、どのようになっているのかを、しっかりと聞いていただきたいと思います。

 

 

 



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