養育費問題

今期定例会で、離婚した配偶者からの養育費の問題を取り上げました。

 

しかし、残念なことに問題点の本質を逸れた答弁に終始しました。「彦根市では離婚した配偶者の生活支援のために、就労支援などを行っている」と。

 

この問題の本質は「子の養育は、離婚をしても親である者が共に養育する責任がある」ということで、離婚した配偶者が「働けば収入が増える」ということに置き換えてはならないのです。

 

彦根市は「福祉日本一」を目指しているはずです。論点をすり替える答弁は、困っている離婚配偶者に失望を与えるだけにしか過ぎません。市長の具体的な行動が求められているのではないでしょうか。

 

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予算常任委員会

12月13日、金曜日。予算常任委員会(午前9時30分開会)が開かれました。

 

議事は午後5時を過ぎても終わらず、午後6時30分に閉会。この定例会に提案された補正予算案は可決しました。採決に先立ち、反対討論に4人(辻・角井・獅山・北川)、賛成討論に1人(森田)が立ちました。会議の間も公政会の議員から厳しい質問が浴びせられていました。でも、賛成討論の中でも厳しい意見を述べつつも、補正予算案は結局は賛成6、反対5(討論議員4+谷口)で可決しました。

 

私も、反対討論で「辞表を持って臨むべきである」とまで申しました。もとより、新市民体育センターの設計業務について、プロポーザル方式を採用したものの、基本設計時に提出された工事見積金額を精査できていたのか、精査できるだけの能力が彦根市にあったのかどうかです。そして、提出された基本設計で「素晴らしい建物ができる」ということだけで設計者を決定し、彦根市の財政状況と国・県などからの資金面での支援を検討せずに前に進めたことに問題があった上、外的要因(とは言いますが、それを予測すべきなのが市長の仕事のはずです)で、今や95億円の体育館になるのです。採決は23日です。

 

そしてその後に開かれた別の会合で、甲良町議会で町長不信任案が可決したとの情報が入りました。昨年12月にも不信任案が上程されていたのですが、その際には否決だったものが、今回は賛成8、反対2、退席2で可決したのです。来年1月に任期満了による町議選があり、まるで今年3月の彦根市議会と同じような構図でしたが、彦根市では1票差で否決、甲良町議会では1票差で可決したのです。

 

ところで、今朝(14日)になって配られたしが彦根新聞には、11日の黒澤議員の質問が大きく取り上げられていました。「黒澤議員、市長に辞職迫る」「川嶋氏と比べ副市長も批判」と見出しがあります。さらに、同紙記者も「小生もこれまで幾度となく指摘してきたが、市長が政治家らしく真に市民の幸せと将来の彦根の発展を願うのなら、その最善策は自ら辞することだ」と総括しています。

 

 


議会の傍聴

今期定例会の個人質問は終わりました。3日間で21名(正副議長・監査委員を除く)全員が登壇しました。

 

しかし、その間、中学生、高校生、大学生の傍聴もありました。しかも、初日午後の傍聴(中学生)では北川議員(既報)、2日目午後の傍聴(高校生)では黒澤議員(私の質問時間になるかとも期待したのですが)の市長への厳しい追及、そして3日目午前の傍聴(大学生)では獅山議員のより厳しい追及と、ある意味、議会らしい場を見て貰えたように思います。

 

日常生活では触れることの少ない「議会」を知って貰うことは、日々の暮らしを見つめ直すこと、町のあるべき方向性を知ることに繋がります。彼ら、彼女らが議会を監視していると思えば、議員は真剣に取り組む必要があると思わなければなりません。

 

理事者側も「議会での質疑応答さえ乗り越えればそれでよし」などという意識でいるのだとすれば、施策の充実など、期待できません。市民からお預かりした税金で市政は賄われているのです。市長のお金でもなく、議員のお金でもありません。

 

お金を注ぎ込むべきときには予算化しなければなりませんが、そこには必ず原資があるのか、市債を発行するなら返済できるのか、という明確な説明が求められるものです。

 

獅山議員の令和2年度予算についての質問では、平成29年度から採用した「枠配分方式」という言葉だけが答弁されるだけで、言葉の説明と現実に予算策定をしているプロセスとに違和感を禁じ得ません。既に中期財政計画で今後5年間は「20億円〜30億円の削減目標」を掲げているのです。義務的に支出すべき経費(人件費を含むのですが、ここにまで踏み込まないといけないはずです)以外がどれだけあって、それ以外の事業規模の中で20億円(あるいは30億円)が何%であるのかなんて、即座に計算出来るはずです。しかも、会計年度任用職員問題もあり、経費削減や職員の負担軽減と言って外部委託する事業の増加という更なる事業規模縮小が求められる要素もあります。

 

どこそこへの補助金を減額するだの、事業を廃止するなどと言いますが、100万円規模の縮小・廃止が100事業あっても、わずか1億円にしかなりません。そのくせ国スポを成し遂げなければならないから、平然と10億円単位の予算追加を求めているのです。1億円単位の事業を10個減らせば10億円ですが、1,000万円単位のもので10億円減らそうとすれば100個の事業です。100万円単位であれば、1,000個の事業です。どれが削減できるかは担当部署との協議でしょうが、既に6回も予算策定をしてきた市長であれば、このようなことは経験済みのことです。

 

国・県からの交付税がどうとか、税収見込みがどうだなど、そういう問題ではありません。年初の地方紙への「新年あいさつ」には財政難への対処を具体的に列挙して市民に示すべきです。庁舎工事にメドが立っただの、体育センターも工事にかかれる(23日の議決次第ですが)などの夢を語るだけでは市長失格と言わざるを得ません。

 

 

 

 

 

 


個人質問2日目(登壇)

12月定例会の個人質問2日目が終わりました。私は2日目の最後(17:10〜)に登壇でした。

 

2日目の質問の中で、ある議員から「市長は辞めるべきではないか」という発言が飛び出し、それに同調するヤジも飛んでいました。これは、議場での傍聴でないと、ネット中継では聞き取れなかったとのことでした。

 

養育費支払いについての条例化についての質問で、私も思わず、「せめて1つくらいは福祉日本一を実行して」から辞めてもらいたいと発言しました。

 

それにしても、答弁協議が十分にできているとは思えない感じがして、私の再質問でも議事が中断しました。

 

ネット中継のアクセス数は「議会」のHPに掲載されていますが、今年3月20日(市長不信任案提出)のライブ中継では1,036件ものアクセスがあり、市民の関心が高かったことが窺えます。

 

さて、個人質問最終日の11日には、厳しい質問の議員が2人登壇します。

 

 


公務員の賞与

全国的に公務員の賞与が支給されました。特別職の期末手当(賞与)については各自治体の条例で定めてあります。彦根市の条例(平成30年度および平成31年度における彦根市長の給与の特例に関する条例)では、次のように定めてあります。

 

市長の平成30年12月1日から平成32年3月31日までの間における給料月額は、彦根市特別職の給与等に関する条例(昭和32年彦根市条例第43号)別表の規定にかかわらず、同表による額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、期末手当および退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表による額とする。

 

つまり、給料は50%減額していますが、賞与については満額に対して支給月数を乗じています。ということで、彦根市長には183.1万円が支給されました。

 

ところが、甲良町では給料を70%減額していますが、賞与についても70%減額(彦根市の条例で言う「ただし書き」部分がない)のため、賞与支給額は38.1万円(一般職員平均額67.2万円)だと報道されました。

 

 



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