彦根市民センターを守る会始動

本日13時より、「彦根市民体育センターを守る会」設立報告と住民投票を求める署名募集についての記者発表をいたします。

 

この運動に参加している議員は、獅山議員・北川議員・山内議員・山田議員・奥野議員と私、辻真理子の6名です。他にも多くの市民の賛同をいただいています。

 

この運動を始めざるを得ない事情は、これまでも書いてきましたが、要約すれば次の5項目に集約することができます。

 

1.耐震補強をしたばかりの彦根市民体育センターを壊すことを決めましたが、民意は反映されていません。

2.市長は「解体」要請は県からと言いますが、決定をする公文書もなく議会に納得のいく説明もありません。

3.「彦根市民体育センター」解体後の4年間は代替施設もありません。

4.市は64億円もの巨費を投じ新しい体育館を建設しようとしています。

5.彦根市の財政状況は、破たん寸前です。大型の施設建設よりも今ある施設利用を優先すべきです。

 

付け加えれば、「取り壊さざるを得ない理由」として、県からの要請と議会で答弁しましたが、そのように仕向けたのは市長から知事への文書が厳然と存在していたことが明らかになり、このときの市長の答弁は「虚偽答弁」であったことが明らかになっています。

 

国会での「虚偽答弁」の例を示すまでもなく、彦根市議会では市長をはじめとして、「虚偽答弁」ばかりが続いています。庁舎耐震化工事や、この市民体育センターと彦根城世界遺産登録の関係など、議会への説明は虚偽にまみれています。

 

この住民投票を求める署名活動の期間は本来1ヶ月なのですが、県知事選の関係から、知事の任期満了日の60日前までに終えなければなりません。従って、5月19日までしか署名の時間がありません。

 

是非とも、このような市民の共有財産の資産価値をなくそうとし、市民の不便を顧みない市長の政治手法に「NO!」を突きつけるため、署名にご協力をお願いいたします。

 

これから、街宣車も出ますし、賛同をいただいている皆さまとともに、私たちも署名集めに動きます。署名していただけるのは、彦根市に住所がある有権者で、所定の署名簿に住所・氏名・生年月日のほか、署名年月日を自署していただき、押印していただく必要があります。署名終了後、選挙管理委員会が選挙人名簿と照合しますので、住所や生年月日などに間違いがあれば、有効な署名にはなりません。

 

この運動の事務所は銀座町のコジマビル2階に構えました。FAX番号は0749−27−2440です。電話は、各議員に直接宴楽下さい。署名募集や署名にご協力いただけます方は、ご連絡をお願いいたします。

 

 

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初夏日和の土曜日

4月21日。

 

前日の市民産業建設常任委員会の宿題をすませ、ご案内をいただいた原八幡神社の春季祭礼にお邪魔しました。

 

 

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日本一の大太鼓が蔵から姿を現しました。すごいの一言です。

 

以前に、議会から現地調査に行かせていただいたことがご縁となり、お祭りのお知らせがありましたので、出かけました。地元の方々が大勢参加されていて盛り上がりました。若い方も多く、伝統の承継が期待できます。

 

 

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境内の新緑が映えていました。

 

 

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日本の懐かしい雰囲気を醸し出す光景は、ある意味、ほっとする景色です。

 

 

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その後、市民会館で開催されている写真展で、美しい写真に触れることもできました。

 

 

 

 

 


セクハラ騒動と男女共同参画

セクハラ疑惑において、被害者が名乗り出なければ無実だとも言わんばかりの状況に、この国の男女共同参画の意識の低さに呆れてしまいます。男性・女性、あるいはLGBTの人たちも均しく社会において働きたい職業につけるという前提があって、男女共同参画社会が構築できるのではないでしょうか。

 

ある意味、女性記者が「男性記者に負けじ」と頑張っている中で、「名乗り出る」ことができると考えていることが時代錯誤です。そして、万一、名乗り出たとして、所属する機関に迷惑がかかり、取材拒否などされる可能性が考えられるわけですから、到底名乗り出ることはできないでしょう。ましてや、好奇の目で見られ、「女性記者が誘ったのではないか」と言い出しかねません。

 

だから、「#Metoo」なのです。痴漢の被害であっても名乗り出られないのは、やはり裁判の場で被害者として証言しなければならないという羞恥心があるから、声を出せない女性がたくさんいたはずです。

 

女性の繊細な気持ちが分からない人であるからこそ、このような問題を起こしたのでしょうし、そうであるから「名乗り出てほしい」など、平然と言えるのではないでしょうか。

 

「どうせ、名乗り出ない」と高をくくっていいるとすれば、日本の男女共同参画は「夢」におわるのではないでしょうか。

 

 

 


内閣人事局

今、話題になっている内閣人事局について調べてみました。

 

内閣人事局の前身は福田康夫内閣の時に創設された内閣人事庁で、当時は国務大臣が担当していました。その後、麻生政権で内閣人事局に模様替えが模索されましたが、民主党政権時にはこの構想は頓挫し、第二次安倍政権で実現しました。ところが、国務大臣担当であったものが官房副長官が担当することになって、やはり、「お友達」が充てられる人事へと変身したのです。

 

このことが、より一層、総理の意向が反映する形に繋がったのではないかと考えることができます。

 

今回の森友問題においても、検察庁人事が影響して、籠池元理事長の長期拘留に繋がったとも、佐川証人の不起訴に繋がったとも言われる所以です。

 

第一次安倍内閣が「お友達内閣」を組織したことが退陣の引き金になったのと同様に、その残滓が様々な場所へ影響を与えたと考えるのは、あながち間違っていないのかも知れません。

 

 


近江八幡市長選

近江八幡市長選が終わりました。選挙中にも小西候補優勢の情報も入っていましたが、ほぼダブルスコアという結果に驚きました。もちろん、自民党の支持率低下という側面もありますが、95億円ともいう新庁舎建設工事続行の是非が争点になったことは否めません。

 

小西理 21,047票

富士谷英正 11,647票

 

新聞記事にも選挙結果に対する批判的な論評もあります。工事契約は昨年12月に議会での議決を済ませて着工済みであり、この工事に対する違約金がどのようになるのかも、あるいは少数与党の中での議会運営に厳しさもあるでしょうが、住民投票条例制定への行動が市民の共感を得たのかも知れません。

 

市民が真剣に政治を考え、行動に移すことこそが、市政刷新への第一歩だということを実感しました。

 

議会制民主主義という制度下に、私たちは暮らしていますが、それはあくまで政治手法であって、本質は市民が決めることにあるのではないでしょうか。その手法として住民投票やリコールという制度が法律上認められているのです。そのことを「議会制民主主義への挑戦」の如く捉えては、市民は政治に関与できないことになってしまいます。

 

 



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