市民の反応

平成31年度当初予算案の発表以後、いくつもの批判と失望が市民から届いています。

 

花火大会、総おどりの中断・廃止については、比較的わずかな金額の事業さえできないということは、彦根市も夕張市のような状況なのか、と市民は認識しています。しかし、昨年12月1日号の広報「ひこね」には、彦根市の財政は黒字であって、「問題はない」とは書いていないものの、「心配だ」とは書いていませんでした。

 

これについては12月定例会で某議員から疑問を呈する質問がありました。これに対して誤魔化しのような答弁が返ってきました。しかし、財政問題は否定できません。なにしろ、花火大会や総おどりを中断・廃止するのですから。

 

平成31年度当初予算案で削減・廃止するとされている主だった事業は以下のとおりです。

 

20190221003


平成31年度予算案

昨日(18日)、彦根市の平成31年度一般会計他の当初予算案が公表されました。議員へは13日の全員協議会で資料配付されていましたので、週末に精査いたしました。

 

非常に多くの問題点があります。ここではまだ詳細を書き出すことはしませんが、いずれ26日の発言通告書提出後に掲載いたします。

 

今朝の新聞に書かれている見出しを列挙いたします。

 

【中日新聞】「花火、総おどり中断 財政状況を勘案」

【京都新聞】「彦根市443億円 最大規模」

【毎日新聞】「大型工事が財政圧迫 花火中断、総おどり廃止」

【讀賣新聞】「実質過去最大」

【朝日新聞】「庁舎耐震化含め実質466億円 最大規模に膨らむ」

 

ということで、2月定例会での質問は、この予算案に絞って質問をいたします。

 

 


臨時議会

2月14日。午前9時に臨時議会が開会。議案は1本。

 

昨年6月臨時議会に上程された本庁舎耐震工事の契約解消と出来高精算の和解案の審議です。

 

これまで、5回の調停の席に、彦根市と相手方である岐建蠅箸繰り広げてきた双方の主張に対して、調停委員(一級建築士2名)から示された和解案を受け入れるかどうかの審議です。発言通告(質疑時間だけで1名30分)は4名から提出されましたから、遅くとも午後2時頃には委員会付託されると見込んでいました。

 

しかし、1番目の谷口議員の質疑の途中で暫時休憩。市長の発言撤回などで、どの発言を撤回するのかが曖昧なため、事務局がテープ起こしをして確認することに。結局、午前中は1名だけの質疑で終了。

 

午後に3名の質疑のあと、企画総務消防常任委員会に付託。委員会で賛成多数で「原案を承認すべき」との方向性が見えたのが午後4時30分過ぎ。

 

しかし、本会議においての発言は殆どが総務部長の答弁。市長が答弁すると審議が止まり、しばしばの暫時休憩。一向に前に進みません。

 

午後6時を回って本会議の採決が行われ、結局、反対6名で原案を認めたのです。

 

さて、質疑の中で、本庁舎の全体の工事費についての見込みが出てきました。これ迄からもこの問題については何度も書きましたから、読み返していただきたいのですが、改めて結論だけを書きます。

 

今を去ること6年前。2013年4月の市長選で大久保市長が初当選しました。それまでに獅山前市長が本庁舎耐震工事について、詳細設計予算(増築面積8620屐∋業費約32億円)が承認され、市長選直後に設計図が完成しました。しかし、大久保市長はその図面を見ることなく、「一旦立ち止まって」しまいました。立ち止まった結果、大久保市長が提出してきたのは増築面積650屐∋業費約17億円というものでした。つまり、ほぼ増築はせず、分散している(市民会館内の教育委員会や上下水道部や中央町仮庁舎の危機管理室など)部門を統合しないものでした。しかも、仮庁舎は彦根駅東口に仮設庁舎を建てるというものでしたが、アクセスにも難があり、これに議会は反発しました。

 

その後、いくつもの案が示されたのですが、結局、増築面積6200屐∋業費約33億円(金額には周辺の事業が含まれてあったり、省かれていたりなので、明確に比較できないところがあります)で前に進みかけたのです。

 

しかし、東京五輪や熊本地震があったにも拘わらず、工事の入札における予定価格(約29億円)を十分に精査せず、大久保市長が決定した結果、熊本地震前の積算金額(約32億円)にも満たない金額で入札に入ったのです。

 

入札には2社が応札しました。2社ともに1回目41億円で応札しました。これでも熊本地震前の積算金額より9億円高額だったのです。更に2回の入札によって、岐建蠅低額であったとのことで、同社と随意契約によって話し合いを行い、予定価格の99.86%の価格で契約するとする議案が上程されました。

 

私は、40億円もの工事で10億円以上も値引きがされることは不可解だと終始「反対」を貫きました。経済原則からして「ありえない」と判断したからです。

 

案の定、昨年1月になって、いわゆる「裏合意」とされる口約束で、約10億円の工事を別途とすることが示し合わされていたのでした。これは地方自治法施行令に違反する行為で、議会では百条委員会設置を決めて調査をいたしましたが、明確な証言を得られなかったので、結局は責任の所在は曖昧なままに玉虫色の決着となったのです。

 

一方、「裏合意」の表面化直後に、増築部分の地中に汚染土壌が存在するという発表がされました。しかし、考えてみれば庁舎裏の立体駐車場の工事の際にはこのような問題が出ておらず、発表の時期を含めて非常に不可解だと言わざるを得ません。現在まで、何かと言うと「汚染土壌」問題を言い訳として、工期の伸長は「汚染土壌」のせいだとしてきましたが、私は今でも疑問に思っています。

 

さて、14日の質疑の中で、2つの疑問が生じています。当初、大久保市長は財政的な問題があるのでと約17億円の工事で済ませようとしていたのですが、結局約52億円になるとの見込みが公表されたのです。17億円からすれば3倍の事業費です。一体、これまでの「財政難」などという大久保市長の「言い訳」はどこへ行ったのでしょう。

 

しかも、1回目の入札の金額(41億円)が妥当だったとしても、その金額を前提にするならまだしも、それに上乗せした金額でこれまでに終わった工事費の基準にすることです。そのような和解案を堂々と説明するのです。そのことに疑問を向けた議員は僅か6名しかいなかったのです。

 

更に、この調停を終えて残工事の入札を進めて、4月にも残工事の契約議決を求めたいとも発言したのです。既に4月14日には市議選の告示がされることが公表されているのですから、4月に議会を開くことは不可能に近いのです。もちろん、10連休が4月末から始まるわけで、悠長なことを言ってられないのは理解しますが、余りと言えばあまりな計画です。ましてや、前回の入札で「裏合意」があったわけですから、しっかりとした審査をするためには、このようなタイトな計画であってはならないのです。

 

いずれにしても、大久保市長の「妄言」で始まったこの問題。まだまだ尾を引きそうです。

 


地元紙への「彦根市一職員」からの投書

2月9日の地元紙に「ついに『内部告発』が届く」と題して届いた投書を編集したもの(「  」内は原文のようです。)が掲載されました。全文がどのようなものであったのか、あるいはより具体的な中身が書かれてあったのかは不明です。

 

しかし、年始以来、多くの複数の一般市民からの投書とは異なり、より真実味があるのではないでしょうか。

 

予算発表にあたり「枠配分方式のせいにすることを禁じ、すべて各部局で事業を見直した結果として、厳しい予算となったと説明するように指示があった」、「各職員は、議会や市民に対して無理な説明(場合によっては虚偽の説明)をしなければならなくなる。」とあって、この一文だけをもってしても、大いに問題です。

 

私は、昨年6月定例会で市長に虚偽答弁を今後はしないかと質問をし、市長からは、なかなかこれに応じた答弁がなかったのですが、3度目の再質問で、ようやく議会において「虚偽答弁をしない」という宣言を引き出しました。しかし、この投書によれば、市長自らは手を汚さないままで、虚偽説明を職員に強いることになるというのです。確かに、私の質問では「議会で」という制約を入れていましたが、会議録という記録が残る部分でそのように質問したのですが、ならば「職員が」あるいは「議会外で」あっても虚偽の説明が許されるはずもなく、「誰からの指示であるのか」は不明であるものの、上層部からの「指示」であることは、組織や文脈から明らかです。

 

果たしてこのような政治手法を市民が納得するのでしょうか...。

 

 


県都大津で...

県都大津で、市民センター(彦根市でいう市役所出張所)の統廃合や市立保育園の民営化問題など、公共サービスの縮減の話題が出ています。

 

かつて、「小さな政府」か「大きな政府」かという議論がありました。それと同じようなことですね。

 

また、水道法が改正されて、浜松市では上水道の民営化(コンセッション方式)が議論されています。

 

つまり、どことも行政サービスを小さくしようというように舵を切ったように思います。

 

では、彦根市はどうなのでしょう。決してこれらのことと無縁ではありません。来週になれば2月定例会の議案説明がありますが、その中で「枠配分方式」による当初予算がどのような形で示されるのかです。

 

最近では「自助」「共助」「公助」という言葉が頻繁に使われ、「公助」の出番は一番最後になっています。つまり、まずは自力で解決し、次はご近所で助け合い、それでもダメなときには「公」が出て行きますよと、積極的に手を差し伸べようとはしていないのかも知れません。

 

先日地元紙への投書に、「主要事業の概要」に代えて、「前年度予算との金額比較を議員や市民に示せ」というのがありました。「主要事業の概要」というのは、新年度の新規事業であったり、金額を増加して市民に積極的に訴えたいものを一覧にしたもので、例年地元紙もその表を参考にして、新年度の目玉を紹介していました。

 

しかし、以前にも書きましたように、新年度は多い部署では30%以上もの予算削減がされるという答弁が12月定例会であったように、軒並み削減されるのではないかと、多くの議員は予想しています。

 

そしてその投書氏は、事業ごとの金額比較を表にして示すべきであるという意見を書かれたのです。なぜかと言えば、予算書は数百ページにもなるもので、その逐一を前年度の予算書と対比するのは困難だからです。投書氏は以前に議員であったのか、あるいは議員の近くにおられてそのような資料を目にしておられるのかも知れません。

 

こういう「時」だからこそ、そこまでの丁寧さがなければ、「市民との対話」を標榜している市長としては公約違反に当たるでしょう。

 

ましてや、4月の市議選に再出馬する議員にしてみれば、そのような資料があれば質問にも熱が入るのに、と同感だと思います。

 

大きく変わる時には、すべてを切り替えて市民(を代表している議員)の審判を求めるべきではないでしょうか。

 

 

 

 



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