パーク&バスライド

パーク&バスライドの2年目が始まりました。昨年に引き続き、10〜11月の観光シーズンの週末に運行です。詳しくは彦根市のHPのトップ画面でご確認下さい。

 

先週の週末は予定が一杯でしたので、今日、確認に参りました。

 

 

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今日と明日はご当地キャラ博で、市内の渋滞と駐車場探しで大変ですから、このバスの利用がお薦めです。初発(午前9時)は満席で出発したそうで、合計で約100台の駐車場利用があったそうです。

 

 

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画面では読み取れませんが、「浜松」「香川」「大阪」など、各地の車がありました。

 

結構、口コミでの効果もあるように聞きました。

 

 

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明日もご当地キャラ博が開催されますし、11月3日にはお城まつりも開かれます。駐車場を悩まずにご利用いただけると幸いです。

 

 

 

 

 

 

 


行政視察終了

10月15日から17日までの行政視察が終了しました。市民産業建設常任委員会の所管事務に関するもので、以下の3市を訪問しました。

 

山口県柳井市(人口約3万人・伝統的建造物群)、山口県防府市(人口約11万人・クリーンセンター)、福岡県糸島市(約10万人・農業施策)

 

それぞれに、現に彦根市が抱える課題に関係のある場所です。今後の施策に反映できるものと思っています。

 

帰りましたら、インターネットのニュースの中に、北九州市議会の海外視察に関する記事が出ていて、テレビで昼食時に飲酒している場面であったり、1週間近くの視察での、現実の視察時間が僅かであったりとかの批判が出ていて、結局今後海外視察は中止することになったと決定されたとのことでした。

 

もちろん、彦根市では海外への視察などはありませんし、そもそも政治体制や基本的な人生哲学などが違うところから得られるものが果たしてあるのか疑問があるのは当然でしょう。

 

これは、「世界遺産」、中でも建築物については「木造建築」主体の日本と、「石造建築」主体の欧州であったり、文化の違いなどが明らかである日欧の違いなど、根本的な部分を認識しなければ、「世界遺産」というくくりだけで考えてはいけないことでもあると思います。そう言えば、市長もジョージア・スペインへ訪問(7月)されました。少し話が逸れました。

 

北九州市の海外視察には報告書の内容が、ブログなどの「コピペ」であったことが明らかになり、「現地へ行く」ことの意味がなかったなどとも批判されています。

 

今回の視察についても、当然報告書を作成することになりますが、そのような批判を受けないような内容としたいと思っています。


行政手法

10月13日に次のような新聞記事が配信されました。

 

兵庫県丹波市で旧柏原(かいばら)町役場庁舎(昭和10年築)の2階をホテルとして整備することに関する問題です。いわば、歴史的建造物とでもいう建物を全国的なホテルチェーンに貸し付けてホテルとして活用して貰う。耐震補強費等は丹波市が負担する、というものです。

 

市側は観光拠点整備懇話会を設置しているが、その提言の中に「ホテル化」というものはない、特定事業者と下交渉されている疑惑がある、などと反対の意向を示していて、その反対の声は20人の議員のうち11人もいるということです。

 

市側の説明では、既に下交渉がされていることが明らかなようで、「(議員が特定と指摘する)事業者は全国展開しており、信用力が高い」と発言していて、明らかに接触のあることを示唆しています。

 

もしも、懇話会の提言の中に「ホテル化」という文言がある場合であればそれでよいのか、ということにも繋がります。行政が独自(外部コンサルタントなどの提案などが全くなく)で職員自らが企画立案して、全くの公募を前提としてこのような企画が出てくることは皆無に等しいことではあるでしょう。そのような意味から、外部コンサルタントが往々にして行政に食い込んでくることがあります。そのためには、職員の「企画力」が培われないとできないことです。

 

しかし、往々にして職員と外部の癒着などを危惧して2〜3年で配置転換していては「企画力の醸成」は図れません。そういった意味で、外部コンサルタントという存在があるのかも知れませんが、そこには「利権」を作り出す萌芽があると言えるでしょう。

 

そこで、同じ兵庫県の明石市における「養育費の立て替え払い事業」というものに目が行きました。離婚の際に、最も被害を受ける可能性が高いのは子どもたちです。協議離婚などに際して行政が介入して、「子どもの養育に関する合意」を仲介し、保証会社に保証料(年額1万円)を行政が負担するだけで、合意後は養育費支払い義務者が支払わなかった場合には保証会社が養育費受給権利者に立て替え払いをし、後は葉賞会社と支払い義務者との関係に移行するというスキームのようです。

 

養育費の未払い問題については、私は平成28年12月定例会の一般質問で取り上げましたが、その当時、明石市の事業についての詳細を承知していませんでしたので、示すことができませんでした。

 

今後、この問題について、もう少し調査を進めてみたいと考えています。

 

 

 

 

 

 


ネットのニュースに各地の議会が

インターネットのニュースサイトでは、それぞれのユーザーの傾向を見て、ニュースを並べているからでしょうか、私が閲覧していると、各地の議会のニュースが頻繁に出てきます。

 

その中から。

 

宇治市議会(京都府)で徹夜議会(委員会)

埼玉県議会で百条委員会設置

田辺市議会(和歌山県)では決算認定保留

与那国町議会では会期の間中、議長選挙で明け暮れ、40回以上も選挙が繰り返され、結局議長が決まらない

少し前なら、彦根市議会の百条委員会

 

このように、決して褒められることのないような議会風景ばかりが取り上げられています。

 

このようなことが続くと、市民は政治に無関心になり、決してよい結果を招かないのではないでしょうか。

 

もとより、それぞれのニュースには何らかの原因があって、そのような出来事が起こっているのでしょうが、市民の皆さんには、地元紙と言われるミニコミ誌などで詳しく事情を知っていただきたいと思います。

 

もう、10月も半ば。あと1ヶ月もすれば、12月議会の議案説明会が招集されることになります。

 

そして、彦根市では庁舎耐震化・増築工事の契約解除とそれに伴うこれまでに完了した工事費の精算についての民事調停が大阪地裁で開かれています。9月20日に1回目の調停が開かれ、10月17日に2回目、11月19日には3回目の期日が入っています。そして第3回目の期日で和解案が纏まるかどうか分からないと言っています(10月11日の9月定例会閉会後の囲み取材)から、場合によっては12月定例会で調停の和解案承認に至れない可能性も出てきたのではないでしょうか。

 

「透明性」を求めて調停という手法を採用したことが、裏目にでたのではないでしょうか。

 

そうであれば、市長の給与削減案(単年度制ですから、3月までの分しか提案できません)はどうなるのでしょう...。

 

 

 

 

 

 


9月定例会閉会

一番長丁場である9月定例会が10月11日に閉会しました。

 

議会中から幾つもの課題についての問い合わせが届いています。

 

国体主会場問題もその一つです。

 

タイムリミットが刻一刻と近づいていて、法的手順において問題が生じるのではないかと危惧しています。その一つに、農地法の許可問題と、それに並行する都市計画法の開発行為許可問題です。詳しいことは専門家のご意見を聞かないといけませんが、先日、佐賀県鳥栖市で、市が買収した農地を、農地法の許可なく買収、所有権移転登記を済ませていたことが発覚したという記事を目にしました。

 

まさか、国体主会場に関して、このようなことが起こっているとは思いませんが、いささか気になる状況も見つけてしまっています。

 

事務所の仕事柄、手続きについての流れを聞いてみましたところ、行政が取得する農地の所有権移転登記には、登記嘱託書(申請書)に農地法の許可書の添付は必要ないとのことでした。しかし、これは「行政性善説」に立っているだけで、許可を得なくてもよいということではないということです。

 

鳥栖市の事例は、どのようなものであったのか分かりませんが、これは少なくとも許可を得ていないということが公表されています。たぶん、用地買収担当者が農地法や都市計画法をご存知ない職員であって、登記嘱託書に農地法の許可を得た書面を「添付する必要がない」という「表面的な」結論だけを見聞きしたからではないかと思うのです。

 

手順からすれば、農地法の許可は最後に発行されるものであって、その前提として開発行為許可があり、その開発行為許可は全体の開発行為が法的に許される条件をクリアしているかどうかを厳しくチェックされることになっています。全体の計画が明らかでなければならないという中には、当然に開発計画用地全体の地権者の同意も必要ですし、公有地と民有地の境界(官民境界)が明らかでなければならないとか、民間であれば様々なハードルがあって、時間を要することだとして余程の資金力が求められる原因にもなっています。

 

それもこれも、農地法や文化財保護法、教育関係法、医療関係法、介護関係法などで制約が課せられているからに他なりません。

 

ところが、買収担当者がこのような複合した法令について熟知していないから発生する可能性があるわけで、配置転換が頻繁に行われているからこそ、起こり得る問題です。

 

国体主会場でそのようなことが起こっているとは思えませんが、国体は県も市も、教育委員会関係の部署が担当していますので、このような法令についての知識が十分であるのかどうか、改めて見直してみなければならないのではないかと思います。

 

来週からは市民産業教育常任委員会の行政視察(柳井市・防府市・糸島市)に参ります。とりわけ、防府市ではゴミ処理施設についての視察です。瀬戸内海沿岸でもありますから、南海トラフ地震との関係もあり、危機対応について見てきたいと思っています。

 

 

 

 



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