市立病院への想い

政治に関わる人たちの多くは「国民(市民)に寄り添う」という言葉を使うことがあります。特に「今」は国民の多くが新型コロナによって疲弊し切っておられると思います。

 

4月中旬に、彦根市立病院に発熱外来を設置するという報道がありました。全国各地で連日感染者が増加し続け、いよいよ市立病院でも感染者を受け入れることになるのかと、緊張感を抱きました。

 

感染者を受け入れることになれば、外来診療も縮小するでしょうし、何よりも医療従事者の方々の負担は極度に増加することが予想されました。連日搬入される救急患者について、彦根市立病院は99.7%以上を受け入れ続けています。この数字は驚異的な割合です。奈良県の大淀病院での妊婦さんの緊急入院がたらい回しにされた事例を取り上げるまでもなく、受け入れる病院側にとって大変なことです。

 

コロナ禍にあたって報道されたように、感染者の受け入れに当たり、特にECMOでは常に数人の医療スタッフが集中して必要になり、同時に感染リスクとも向き合わなければならないのです。

 

そのような状況にあって、ある病院事務局に勤められていた方に問い合わせをしました。その方は市長部局の部長職も経験されていて、病院・市役所双方の立場をご存知でしたので、次のように問い合わせたのです。

 

「議員報酬の10%を年度末まで減額し、病院事業会計に振り替えることができないでしょうか」と。つまり、予算書の中で「議会費」を減額補正し、これを「病院への操出金」に組み替え、病院事業会計の中で不足しているマスクなどの購入に充てることができないかということです。

 

しかし、「そのような補正予算の編成権限は市長にしかなくて、議員提案ではできない」というものでした。そこで、昨年議員報酬の減額を議長に要望した会派の方に、その思いを伝えたのです。そこからはこの案件は、会派に属さない私の手を離れ、根底の思いが伝わらないままに5月臨時会での緊急動議にまで進んでいったのです。

 

私の思いがもう少し伝わっていれば、その思いを確認してくれていれば、臨時会での緊急動議という形とは違っていたでしょうし、「市民に寄り添う」という曖昧模糊とした提案理由にはならなかったはずだと思います。

 

これまでも、いくつかの提案を模索したことがありましたが、物事の本質を伝えることが如何に大変で、議会全体でそれを受け止めて貰えるだけの説得力が必要だと強く感じました。

 

6月定例会が6月1日に招集されます。5月臨時会と同様に「3密」を回避するために議案説明会を省略するそうです。しばしば行政と議会とを「車の両輪」に喩える発言があります。そうであるなら尚更、事前の詳しい説明の上に、行政・議会が共通認識をもって議会の議論をしなければならないはずなのに、議案説明会を省略してしまえば、実のある議論などできるはずがありません。

 

「市民に寄り添う」のであれば、そのためのプロセスとしての議案説明会は重要なことで、本当に市民のためになることと、議会の持つ行政監視機能とのバランスを如何に保つべきかが問われているのではないでしょうか。

 

「今だけ」が大切なのではありません。彦根市というまちが、将来に亘って「住んでいてよかった」といえる町にするためには、バランスの取れた行政・財政運営を注視する責任が議会にはあるのだと思います。

 

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と、ここまでの下書きをした後に朝刊を読みました。すると、18日の臨時会で彦根市では、市長20%、副市長10%、教育長5%の夏季期末手当の減額の提案を可決しましたが、19日の新聞に掲載されていました草津市・野洲市・守山市・栗東市のほか、湖南市・甲賀市・米原市・豊郷町でも、それぞれ三役の夏季手当全額返上を確認できました。

 

 


様々な情報が

臨時議会を前に、様々な情報がもたらされています。

 

特別定額給付金について。他の市町との施策比較。公共施設の閉館(開館)情報。

 

兎に角、多くの市民が外出自粛に協力し、その分、各種の情報に積極的に触れようとしていることが伝わってきます。

 

中には、福祉施設(特養など)での面会中止措置によって、入所者の中には認知症が進行する可能性が否定できず、早急な家族などとの面会機会復活を求める声もあります。収束後に要介護度の変化と面会中止措置との関係性を確認する必要があるのではないかと思います。

 

地元紙には任期残り1年となった市長の選挙(来年4月)に向けた候補者についての予想記事も掲載されました。

 

アメリカ大統領選挙や上院議員選挙も新型コロナの影響(世界一の感染者・死亡者という現実)で、大きな変化が現れてきているというようにも報じられています。

 

彦根市の舵取りをこの外出自粛の期間に考えた市民も多いように思います。自分の住む町、住み続ける町の将来をしっかりと認識する機会にして、災い転じて福となすように、市民参加の政治にする必要があると思います。

 

 

 

 


新型コロナウイルス感染症と政治

2008年9月15日、リーマン・ブラザーズが経営破綻し、その影響が世界中に飛び火しました。時の首相は麻生太郎氏でした。しかし、これは経済の問題で、自然災害や感染症問題とは異次元の問題でした。

 

1995年1月17日に起こったのが阪神淡路大震災でした。時の首相は村山富市氏。社民党が自民党・新党さきがけと連立を組んでいた時でした。

 

2011年3月11日、東日本大震災が発生しました。政権交代によって民主党が政権を握り、菅直人氏が首相でした。

 

今回の新型コロナウイルス感染症は、これらとは違って、自公連立内閣での初の大規模災害でした。国内の2つの大震災の時には首相を輩出していたわけでなく、しかも、いつまで続くのかという不安が継続しています。

 

第二次安倍政権はアベノミクスという経済戦略を打ち出し、あたかも経済は順調に進んでいるように言われていました。しかし、森友学園問題、加計学園問題をはじめとして、いくつもの問題に数を頼りに力でねじ伏せてきました。ここに来て、新型コロナへの対処で本領を発揮するのかと期待した国民も多くいますが、実は閣僚の実力不足が露呈し、更には厚生関係の問題であるにもかかわらず、経済再生担当大臣を担当に据え、あたかも経済問題として対処しようとしたところから、問題がこじれ始めたと言えます。純粋に厚生問題として捉え、純粋に医療関係者の声を聞いて対応策を作り上げていたなら、現状は違ったかも知れません。

 

ところが、第一次安倍政権で批判された「お友だち内閣」の悪影響からか、世の中に「忖度」という風潮があふれ出し、純粋に医療の世界の人間として語るべき諮問を受けた人たちもこの「忖度病」に犯され、ようやく真実を語り始めたような気がします。

 

今や、芸能人はじめ多くの著名人が検察庁法改正案について異議を唱えています。このコロナの問題に集中しなければならないときに、更に所管は法務省であるので法務委員会に付託すべき法案を、国家公民法改正案と抱き合わせて内閣委員会(人事院所管事項)で、法務大臣の出席もなく進めようとしていますから、470万人以上が声を上げたのです。

 

最後には「国会が決めることだ」と、内閣が提案した「閣法」であるにもかかわらず、数に頼ってゴリ押ししようとしているとしか思えません。

 

「驕る平家は久しからず」と平家物語に記されているとおり、長期政権の弊害が露呈したと言えるでしょう。

 

どのように見ても不合理なことばかりの政治を変えるのは、国民の力の結集しかないと思います。

 

政治を国民の手に取り戻すのは、今なのかも知れません。

 

 

 

 

 

 


令和2年5月臨時会 質疑提出

5月18日開催の5月臨時会の質疑について発言通告書を提出しました。提出者は4名。

 

登壇順(敬称略)は

1番 獅山向洋

2番 堀口達也

3番 辻真理子

4番 角井英明

の順でした。

 

私の発言内容は以下のとおりです。

 

大項目1 議案第46号について
 中項目1 専決処分について
  細項目1 専決処分に関する定義について問う
 中項目2 特別定額給付金について
  細項目1 国庫負担金はいつ、どのように入金になるのか

  細項目2 オンライン申請による申請者は何人か

  細項目3 オンライン申請による給付金支給済みの市民は何人か

  細項目4 郵送による申請書での受け付けの事務処理日数は
  細項目5 HPの告知とFM彦根での市長コメントとの違いは

 

以上の6項目です。

 


令和2年5月臨時会

5月18日に令和2年5月臨時会が招集されます。

 

本日午前11時が発言通告書の提出期限です。

 

昨夜遅くまでかかって、通告書を作成しました。

 

提出後に、質問内容を公開いたします。



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