全員協議会・企画総務消防常任委員会(8月22日)

ややこしいお盆休みも終わり、日常が戻ってきます。

 

さて、22日には9月定例会の議案説明の全員協議会と、企画総務消防常任委員会が開催されます。

 

企画総務消防常任委員会では、「市庁舎耐震補強・増築・改修工事に係る参考人の出席要求について」が議題に上がっています。一部では、「本庁舎工事費の増額やむなし」の声も上がっていますが、それならば、市長が言い続けてきた「予定価格に問題はなかった」という発言との整合性が、一方では7日開札の再々入札後の新聞記者からの「増額時には責任をとるのか」という問いかけへの「増額するときにはそうなる」という発言の真意が確認されることになるのでしょうか。

 

従来から、市長は「完成させることが『責任の取り方』だ」と発言してきたことから、記者への説明もその延長上であれば、何も変わらないことになります。

 

全員協議会で、どのような議案が提出されるのか、そしてどのような説明がされ、どのような答えが返ってくるのか、注目です。


マンション耐震化工事についての見解から

ネットのニュースを見ていましたら、「誤解だらけの耐震改修」として、建築構造学者で関西大学教授の西澤英和氏の実線を紹介した記事を見つけました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00010000-socra-soci

 

彦根市庁舎の検討委員会が例示したいくつかの工事手法の中から、市長が決定した「制震工法」について、私は「決定のプロセス」という視点から問題点を取り上げた(平成27年9月定例会)経過があります。検討委員会から報告書が提出された後、市役所本庁舎耐震化整備推進本部会議で検討することもなく「制震工法」によることを市長が決定した流れへの疑問です。何しろ、検討委員会では「耐震工事にはいくつかの手法があって、市役所内で決定して欲しい」と「メニューを示した」に過ぎないのに、推進本部会議での検討もなく、決定プロセスが曖昧なままに「制震工法」によることとしたことです。それ以後、裏合意問題でも、約9億円増額となるはずであった制震工法採用において、「安価な同等品」などという理由にもならない言い訳(平成30年2月定例会)がされ続けたことも問題として取り上げました。

 

建築士の方に聞きましたら、高層ビルなら制震工法も意味があるが、「横に長く、わずか5階建」の建物では制震工法はあまり効果はないという説明も伺いました。

 

制震工法決定のプロセスにおいても、制震工法の意味においても、市長の答弁には全く意味がないものだと明白になっているのです。

 

市議会でも、いくつかの動きが出てきています。しかし、建築のプロではない悲しさ。理事者側が「虚偽答弁をしない」ことを期待して、現状打破を図りたいと考えています。

 


市長の市政報告会

大久保市長が、就任7年目にして初めて開催すると告知した「市政報告会」が、始まりました。どの会場に行かれても、市長からの報告部分は同じでしょうが、参加される市民からの質疑応答はそれぞれに違うでしょうから、11会場のすべてに参加されるのも意味があるかも知れません。

 

フェイスブックには前議員が立ち上げられた「彦根市議会を見守る会」というグループがあり、様々な情報交換や意見が繰り広げられています。

 

「庁舎はどうなるの?」「国体会場はどうなるの?」「予算削減の先行きはどうなの?」「世界遺産登録の目算は?」などなど、市民として聞きたいことはたくさんあるはずです。

 

不正確な情報に振り回されるのではなく、ご自身の目で、耳で、是非ともお確かめ下さい。

 

市政報告会の日時と会場は次のとおりです。

 

8月3日(土)>>終了済

 10時00分 西地区公民館

 13時30分 東地区公民館

 16時30分 旭森地区公民館

8月17日(土)

 10時00分 高宮地域文化センター

 13時30分 河瀬地区公民館

 16時30分 稲枝支所

8月23日(金)

 19時00分 男女共同参画センターウイズ

8月24日(土)

 13時00分 中地区公民館

 16時30分 南地区公民館

8月31日(土)

 13時00分 鳥居本地区公民館

 16時00分 亀山出張所

いずれも事前予約不要です。

 

ところで、別稿にもありますとおり、1日目(8月3日)では本庁舎残工事の入札不調は明らかではなかったのですが、2日目の17日以降には今後の方針の一部でも示されるのではないでしょうか。

 

いつまでも「検討中」というのであれば、市長の目標とされていた2020年度内の完成・移転は完全に消え去ったということになります。

 

   

 

 


今後の動き(本庁舎耐震化工事)

本庁舎耐震化工事についての「再々入札」が不調に終わったことの事後処理を予想してみました。

 

当初の工事についてのことを書き出しても前進するわけではありませんので、割愛しますが、裏合意ありとされた当初の契約が民事調停を経て和解により合意解約された後のことに限って書いてみます。ここまでの部分については書きたいことが山ほどもあるのですが、止めておきます。

 

2019年2月に公告(条件付一般競争入札)され、4月22日に開札されました。これが残工事の1回目の入札でした。条件はJVを組成しての入札でした。

結果は2社のうち、1社が辞退したため、残りの1社について開札。予定金額(非公開)を上回る27億円だったので「不調」。

 

これを受けて、5月8日に2回目の公告(指名競争入札・7月3日開札予定)が行われ、15社を指名したものの、期日までに15社全部から辞退届けが提出されました。辞退が公表されたのが5月31日でした。

 

そして、3回目はAランクの会社のうち、現地見学会に参加もしくは入札希望を聴き取り参加申込をした8社を対象に、予定価格(24億8,370万円)を公表した上で、8月7日に開札することで実施されました。この予定価格は、1回目の不調についての新聞記事に書かれていた応札価格との差額(「約2億円の差額」)とほぼ合致しますので、予定価格について修正されなかったと思われます。そして、2社からの応札価格は29億1,600万円と35億円で、予定価格を公表した上での金額超過に疑問の声も上がりました。

 

そうであれば、「1回目の27億円のJVに」というわけにはいかないのが、入札の仕組みです。

 

さて、設計変更をするということと、単純に予定金額を増額するという方法しかありませんが、設計変更には時間もかかりますから、市長の最大・唯一の目標である2021年3月までの完成は到底叶いません。しかし、予定金額の増加については、「予定価格の積算には自信があった」という発言からも、入札制度との関係からもこれを選択する余地はないと言わざるを得ません。

 

しかし、市民の税金を使って行う事業ですから、公明正大に行うと同時に、毎月積み上がっていく仮庁舎の賃料をどうするのかということも合わせて考えなければなりません。

 

もう、どうにもならない、選択できる方法はないのではないかと言わざるを得ません。

 

副市長2人時代には本庁舎耐震化工事担当の副市長がいて、裏合意発覚によって辞職されたわけですが、「今」の状況は「誰」が主担当であるのかすら不明瞭(議会での答弁で本庁舎問題で副市長が発言した記憶がありません)で、この状況からすれば、すべての責任は市長にあると言わざるを得ません。

 

市民の声では、市長は辞職すべきだという意見を明確に発している方もおられます。

 

去る6月定例会で辞職勧告決議案が上程されましたが、賛成はわずか6人で否決されました。このように市政に混迷を招き、骸骨ビルとまで非難される庁舎を前にしても、辞職勧告ができないでいるのが現状です。

 

市民の皆さんの後押しがあればもっと積極的な行動を取る議員が増えるのではないかと思うのです。

 

いつまでもこのような混迷を続けることでは、とても安心して暮らしをすることができないのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


本庁舎工事だけではない事業遅延

8月7日の開札以降、同日の企画総務消防常任委員会、9日の馬場議長の議長就任パーティ、10日のゆかたまつりと、議員の集まる機会が続きました。

 

議員数人が集まっては善後策の糸口を探ってみたり、会派の考え方を探ってみたりしていました。

 

しかし、理事者側の方向性が出てこない限り、議会側が取れる方策は限られています。

 

それにしても、「予定価格をオーバーするなどということは想定外」だったとか、「予定価格の決定は妥当だった」などと何度も繰り返された言葉を、この度も発言して、平然としていられる(内心は穏やかでないことは当然でしょうが)ことは、どうしたものでしょう。

 

開札直後に、金額を入れた2社に対して、副市長と担当者を派遣して聴き取りを行ったそうですが、それは4月22日に開札された際にも「参加意向を示された業者に意見を聞き、不調の原因を調査」するとしていたはずで、全く同じことを繰り返しているのです。4月の結果を受けての聴き取りの成果がでていないことに何らの反省もないことになります。

 

議員間では、幾つもの打開策への意見が出ていますが、個々人の意見でしかありませんし、先に書いたように「同じことを繰り返している市長の判断」に間違いがあることは共通認識としてありますから、まずは市長が方向性を職員に示して、的確な結果を求めなければならないはずではないでしょうか。

 

ある職員の方から、いつもこのブログを読んでいるということを承りましたが、これだけ辛口の意見を書き込んでいる議員がいることを自身の中にしまい込んでおくのではなく、市長に伝えていただきたいと思います。彦根市議会でブログや意見映像を公開している議員は少ないのですが、議員の本音、本心の意見を、是非とも市長に伝えてほしいと思うのです。

 

もしも市長に伝えられないのであれば、それが何故なのかを考えなければなりません。それが人事権というものであれば、これは由々しきことです。自分をもてはやしてくれる職員だけを周りに配置しておくようになれば、そこから「忖度」が始まり、正しいことを誰一人として口にしなくなってしまいます。

 

給与は市長かが払っているように思っているとすれば、それは間違いです。このことは本会議でも話したことがありますが、市長の使っている400億円を超す事務経費は(国からの交付金は「国民」からですが)すべて、市民の納めた税金です。市民に還元すべきものであるはずです。だから議員は市民の最大の幸せ=無駄な経費を使わずに、市民の幸せのため=に使うため、適切でない事務処理を追及しているのです。毎月毎月800万円の仮庁舎賃料を支払うことは、その分の事業執行が減っていることに他ならないのです。

 

昨年7月の台風の際の懲戒処分(台風で緊急に呼び出された=土曜日夜=管理職が、自家用車を、公用車用の駐車場利用カードで翌朝まで駐車したこと)についての処分対象者から提出された公平委員会への審査請求についての結論が7月22日までに修正(停職1ヶ月→減給10分の1を3ヶ月)されたことについて、これでも重すぎるという声すら聞こえていました。緊急時の出動要請の際の指示が不明瞭だったのではないかとの意見もありましたが、管理職であるからという理由も処分の理由には書かれていましたけれど、庁舎耐震化工事で垂れ流し続けている経費との比較に、議員は驚いたものです。まして、懲戒処分の決定についての妥当性を否定されたわけですから、懲戒審査委員会と、その結果を是とした市長は、当該職員にしっかりとした説明をするとともに、お詫びをすべきではないでしょうか。

 

金額面だけを言うのであれば、市長の事業執行の無策さは、どれほどだと考えるべきでしょう。

 

地上財政法には、次のような条文があります。

 

第八条 地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」

この条文の「財産」を形ある不動産などに限定して考えるのか、「金銭(=市民の納めた税金)」まで含めるのかは、意見があるでしょうが、耐震化工事で支払い続けられ、先の見通せない仮庁舎住まいによって払い続けている賃料こそが、「効率的に」運用されていると言えるのでしょうか。なお、このことについては、平成29年12月定例会で奥野議員(当時)が旧市民体育センター敷地を滋賀県に無償・無期限で貸し付けることに関連して質問をしています。まさに「効率的運用」とは決して言えない貸付けでしかありません。

 

話が逸れてしまいましたが、本当に市民のために業務執行をするのであれば、市長に請われて就任をして副市長には、そのことへの小言を市長に伝えるという重要な役目があるはずです。

 

もう一つの事業遅延は新ごみ処理施設です。当初7月には候補地を決定して広域行政組合議会の議決を求めるとのことでしたが、9月末までに、と候補地選定の時期が後退しました。

 

そして候補地についての市長の考えが、広域議会で白紙撤回された竹原に未練があるようにも聞こえて来ました。もしもそうであるなら、本庁舎の工事手法などでの前進後退と同じ轍を踏もうとしているように感じます。他人からの意見を全く聞こうとしないとする態度であるなら、それは裸の王様でしかありません。独裁と言い換えてもよいかも知れません。議会という民主的機構をないがしろにすることです。

 

どのようにして決めていこうとしているのかについても言及されていません。管理者会議で管理者である市長に決定を委ねられたことが今でも有効なのか、他の町長が今さら市長に任せておいてはダメだと考えているのかも分かりません。決定の時期を明確にすることは、そのプロセスを明らかにしてからではないでしょうか。その流れすら示さずに、時期だけを発表されても、本当に「決められるのか」と疑問でしかありません。ここでこうして決めて、その上で広域議会に諮るのだと明らかにしてもらいたいと思います。

 

 

 

 

 

 



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