政治は「発信」

お盆まで10日余り。「帰省」と「GOTOトラベル」とのせめぎ合いが起きています。

 

帰省を控えるようにとは、地方の首長が強調しているところです。そして、それに先だって、地方からは「GOTOトラベル」も控えてほしいとも発表していました。それは地方の、いや東京ですら医療機関の逼迫が出てきたわけで、これでは99.9%の非感染者の治療にも影響が出てきたからに他なりません。

 

経済の再生と国民の健康。それを両立するのは大変ですが、国民が安心して暮らすには、まずは医療崩壊を招かないことです。医療の崩壊は医療機関の存立の問題だけではありません。どの業界も同じですが、人材なくして業界の存続はあり得ません。医療従事者が足りなくなれば、たとえ医療機関がそこに存在しても、成り立たないのです。

 

まずは「人」ではないでしょうか?

 

さて、このところ、総理の露出が極端に減少しています。「帰省」と「GOTOトラベル」の整合性を図ることは、政治判断でしかありません。その「言葉」が見えてこないのです。

 

某国大統領のようにTwitterで連日の如く発信して、そのことで墓穴を掘っているから発信できないのであれば、それは大統領の力量の問題でしょう。

 

総選挙が10月25日に行われるという予測記事が出るようになりました。そこまで追い込まれているのなら、形勢逆転のためにも、国民の多くが納得できる情報発信を行う責任があるのではないでしょうか。

 

 

 

 


何が正解か...

第2波の到来が現実のものとなりました。

 

当初は検査数が少なく、感染者の比率が多めに出たという反論をして、現在を第2波だということを認めない人たちもいます。しかし、現実に感染者数は増加し続けています。

 

検査を受けた人の割合が違うとはいうものの、アメリカの感染者は人口の1.35%、ブラジルは1.25%に比べれば、日本は0.03%と極端に少ないのです。これは、検査の絶対数が少ないことに由来しているのかも知れません。

 

また、感染者に対する死者の比率も、全世界で3.94%に対してわが国は2.78%であって、こちらも若干少ないということはできます。

 

さて、「GO TO トラベル」が始まりましたが、このことについて思い悩んでいます。

 

彦根に観光のために訪れる感染者から、市内の観光関連の人たちが二次感染するかも知れません。このように考えれば、「GO TO」には反対だという結論になります。

 

しかし、観光関連の事業所が立ち行かなくなることによって経済の落ち込みが増幅されることになれば、これも問題です。特に、「観光の町」であれば尚更でしょう。

 

このように「GO TO」だけを見てみれば、このように心が揺れるのですが、一方で、もしも感染が広まった場合のことも考える必要があると思うのです。

 

多くの医療機関で外来患者数が減少しているとされ、先日は国内で医療機関の経営破綻が起こりました。また、患者のほうも受診を控えて、症状が重篤になることも懸念されています。

 

もしも、市内での二次感染が発覚した場合に、受診控えが起こったり、最悪、医療機関の閉鎖などに追い込まれた場合、市民の健康という面での担保がなくなることもあり得ます。そのようなことが起こってしまってはなりません。

 

さて、第二波をどのようにかわしていくべきなのか、自治体のトップのスタンスで流れが変わるでしょう。そこでアクセルとブレーキをどのようにかけるべきなのいかということを、議員としては考えなければならない8月です。

 

 

 

 

 


どうも政府の対応がおかしすぎる

 新型コロナへの対応については、基本的には特別措置法から都道府県が対処をすることになっています。

 

従って、官房長官が感染者療養用のホテルを都道府県に要請するのは法律の運用では正しいことにはなります。


しかし、第二波ともいえる状況であり、何人かの知事や観光地の市長までもが、「GO TO トラベル」を止めて(実施を延期して)欲しいと言っているにもかかわらず、政府が前倒しで実施したのはなぜなのでしょう。まるで、火事の消火に対処している消防車の後から火元に可燃物を投げ込んでいるに等しいことではないでしょうか。

 

このように書いている中、1日の感染者が1,000人を超えました。滋賀県でも6人の感染者が見つかったということです。

 

この数字を見て、担当大臣は何とも感じないのでしょうか。厚生労働省はどのような見方をしているのでしょうか。

 

野党からは早急に国会を開くべきだとの声も出ています。このままでは「GO TO トラベル」が始まり、全国各地へ旅行者が散らばり、あるいは東京都民の中には近場の観光地に出かけているのではないでしょうか。もしも、そのような旅行者の中に感染者がいて、医療機関の不足しているところで二次感染をさせたとするなら、その責任は「政府」にあります。

 

特に、大阪府で発表された感染率10.7%という数字は、驚くべきものです。もちろん、諸外国のようにPCR検査を受けたい人全員が受けているのではないにせよ、アメリカで人口の1.29%の感染者が既に発表されていることと比較しても、更に10倍の人々が受検してようやく1.07%に落ち着く数字です。どこでも、誰でも、何度でも受検できるようにしなければ、このような不名誉な数字が独り歩きして、とてもオリンピックなどという言葉を発することは難しくなるはずです。

 

そのうち、観光・飲食に直接携わる人たちが感染したならば、観光業・飲食業そのものが成り立たなくなります。


どうか責任ある立場の人が国民に向かって、科学的立証のある発言で、全国民のための医療の確保に向けた説明を求めたいと願うばかりです。


政治の世界での混乱

4ヶ月後に迫ったアメリカ大統領選が混乱をするという可能性があると報じられています。

 

実は、4年前の選挙も、有権者の投票先では民主党のクリントン候補が勝ったのですが、各州の選挙人を総取りするという複雑怪奇な制度によって、共和党のトランプ候補がより多くの選挙人を獲得したことによって、トランプ大統領の誕生となったのです。

 

それからの4年間は、既にご承知のとおり、混乱を極めた状況に陥っています。そして、その混乱はアメリカ国内に留まらず、世界中の国々へ影響を及ぼしています。

 

混乱を極めているのはアメリカだけではありません。ロシアでも中国でも大統領や国家主席の任期を長期化することによって、一種、国のトップが終身制であるかの如き状況です。それは政党のトップの再選禁止規定を変更することも同じようなことです。政党の中のことではあるものの、結果として国のトップを選ぶことになるのであれば、より慎重に、なおかつ透明性をもって行うべきでしょう。党員投票を前提にしていたとしても、国会議員の投票だけでも選べるシステムであれば、それはその政党にとって正しい選択であるのかどうかを考えるべきでしょう。

 

2年前、彦根市では初となる百条委員会が設置され、本庁舎工事についての裏合意問題を調査しました。それ以後、全国各地に百条委員会が設置されるケースが増加し、現在も千代田区で調査が進んでいます。

 

そんな中、疑惑の対象である区長が百条委員会で虚偽の証言をしたということで「刑事告発をすることを議決した」からと区議会の解散を議長あてに通知したというのです。しかも、そこには国からの特別定額給付金(10万円)とは別に12万円の給付を行うとする議案が提出され、委員会審議ができない状況となっていて、まさに泥仕合の様相です(詳しくは、非常に多くの報道機関が関心を示していますので、それぞれの記事を参照下さい)。

 

国や自治体の進むべき方向性というのは、主権者の意思によるべきものであって、決してトップの思惑だけで決められてしまってはならないはずです。

 

翻って、彦根市では、来年4月に市長選挙が行われます。正確な情報を手に入れ、実情を知った上で、この町にとってどのような選択が「よりよい」のか、しっかりと判断する必要があると思います。

 

 

 

 

 


政府のシステムに疑問

コロナ禍は収束せず、連日感染者が増加し続けています。

 

都市部の首長からは「第二波」だという叫びが出ていますし、地方でも感染の拡大を怖れて「GO TO キャンペーン」での来訪を控えて欲しいという声があがっています。石川県輪島市の朝市では、出店を控える人も出てきたそうです。

 

私は、コロナ対策の担当大臣が経済再生担当大臣であることへの疑問を、ずっと感じてきました。その理由は、国民の健康に関わる問題ですし、最も懸念されている医療崩壊に直接関係するのは厚生労働省ですから、厚生労働大臣が窓口となるべきではないでしょうか。

 

確かに、厚生省と労働省が合体した当時から、間口の広すぎることは言われ続けてきました。そうであるにせよ、ワクチン開発や治療薬の開発に時間がかかるとしても、厚生労働省が窓口であるべきでしょう。

 

以前にも書いたと思いますが、医療関係者が訴えるように、ベッド数を確保するだけで医療崩壊を防げるものではなく、人員配置や一般診療の停止に伴う医療機関への財政的な補填などがなければ、医療崩壊を防げるものではありません。ましてや、自らの健康や命と引き替えに治療に当たっている医療従事者の皆さんへの(言葉の上だけでの)感謝だけではなく、現実的な施策が施されなくては、医療従事者の医療への使命感やモチベーションに頼っていることでは、厚生行政を担っているとは到底許されることではありません。

 

経済担当の大臣がコロナ対策の担当であることが「経済優先」の施策に繋がり、感染拡大が止まらないのだと思います。

 

しかも、国会審議(閉会中審査)に首相が出ず、記者会見も行わないなど、とても最高責任者であるという自覚がないと断ぜざるを得ません。

 

具体性のない「新しい生活様式」などというお題目ではない、省庁横断的な政府一丸となった施策への方向転換を願ってやみません。

 

 

 



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