市長辞職勧告決議案

6月定例会最終日。市長辞職勧告決議案の他、いくつもの決議案、請願、意見書の採決・採択が行われました。個別の事柄については週末に書き起こしてみますが、これだけの提案があったのはなぜなのかを考えてみる必要があります。

 

議会の録画配信は水曜日ころになるのではないでしょうか。討論の逐一などは、こちらをご覧いただき、誰(どの会派)がどのように考えているのかの確認いただきたいと思います。


不穏当な言動

先日のG7で、ある大統領が不穏当な発言をしたと報じられました。その大統領は政治を商売上の取引のように駆け引きを当然の如く行い、他国の負担など、お構いなしの傍若無人の振る舞いが続いています。

 

このような政治家は、彼の国だけでなく、日本においても、そして彦根市にも存在してほしくないですね。


署名簿を市長に提出

6月15日、選挙管理委員会に確認いただいた市民体育センター再開の是非を求める住民投票条例制定のための署名簿を、市長あてに提出しました。

 

これを受けて、臨時議会が招集されることになります。

 

しかし、先日の議会では、山田議員のこの臨時議会に関する答弁では、「条例を制定することはない」という趣旨の答弁をしましたが、新聞によれば、署名簿提出を受けて、「早急に議会を招集したいと思う。本件については重く受け止めている」と、議会での発言とは打って変わったコメントを出しています。

 

市長の意見としては分からなくもないですが、条例を制定するかどうかは議会が決めることですから、もっと慎重な答弁が必要だったのではないでしょうか。

 

 

 

 


6月定例会個人質問3日目(2018/6/13)

3日目の個人質問は私から始まりました。今回は、2月定例会でも取り上げた「虚偽答弁」や「コンプライアンス」に関わることを中心に質問しました。

 

今回の質問にあたっては、情報公開請求により、奥野議員が県庁から取得された文書(彦都第126号/平成27年3月20日)の決裁文書を取得しました。

 

 

20180507001

 

 

 

 

 

20180507002

 

 

当初は、「平成25年12月県策定配置図面(部分)」のように、市民体育センター(赤丸部分)を残すようにしてあったものが「施設配置図(カラー)」のように「なぜ」変わり、その原因が何だったのかを明確にする必要があると思うのです。6,000人を超す署名をいただいた市民の皆さんに再確認していただく必要があるのです。

 

はじめは、上の図のように「市民体育センター」は主会場誘致の意見書の誘致理由のとおり、有効活用できることが前提でした。しかし、それが次の文書が県に提出されたことによって変わったのだと理解すると誰もが納得する流れになるのです。

 

 

2018061400120180614002

 

赤線を引いた文字は「彦根城の世界遺産」というものです。A4版2枚の文書に、実に6箇所も出てくるのです。これだけの「世界遺産」という文字があるにもかかわらず、市長は「世界遺産と第一種陸上競技場の配置には関連性がない」と言い張ったのです。

 

角度を変えて、獅山議員が昨年12月議会で追及した「県からの要請文の有無」についても追及しました。上記の文書はまさに、彦根市から県知事に対して「県道から離してください」とお願いをしているのです。「県道から離すこと」=「世界遺産と関連する」となると困るからか、建築条例などを持ち出して、「世界遺産」とは関係ないと言いたかったのでしょう。

 

でも、誰が聞いていても「県道から離す」=「市民体育センターが邪魔になる」=「市民体育センターを取り壊す」という論理になります。でも、それは「世界遺産」に関係してではなく、あくまでも他の法令上の問題だと言うのです。

 

そして、私は、この「お願い」文書を彦根市が提出して、その答えを持って県庁から県職員が来た。だから、県からの要請文書がないのだと言ったのですが、そのことについては明白に答えませんでした。この質問の中で、昨年12月定例会での獅山議員とのやり取りを取り上げ、<獅山>「これほど重要な文書についてないとはどいうことか」、<市長>「事実として存在しないのでご理解を」、<獅山>「理由を聞いている」、<市長>「ないものはない」と、このような事実を踏まえ、「ないものはない」という話を持ち出しましたが、私から見て、市長は笑っているように見えました。ご自身が半年前に発言した言葉を忘れてしまっているようでした。

 

それならば、滋賀県は「要請文書」も持参せず、ゾーニング図面だけを持って、市長に「お願い」に来たのでしょうか。事務処理上もおかしなことですし、次のような答弁(昨年12月・今議会)の矛盾を生じます。

 

市長が主張する平成27年5月25日に県から「正式な要請」があった(市長答弁/北川議員質問)

   ↓

しかし、「県からの要請文書」はない(市長答弁/獅山議員質問)

   ↓

正式な要請だと市長は主張するのに、「県は要請文書」を持って来なかったことになる

   ↓

このような事務処理を滋賀県がするのだろうか?

 

私が考える流れは、

彦根市が文書で県に「お願い」を提出した(書面上、明らかな事実)

   ↓

県がその答えを「ゾーニング図面」として持参し、彦根市に回答に来た(市長答弁/獅山議員質問)

   ↓

だから「県からの要請文書」はない(市長答弁に合致)

 

兎に角、「虚偽の答弁」を続けているとしか思えない状況です。さらに、自分が相互に矛盾した答弁をしているという自覚もないのだと思います。最後に「市長は虚偽答弁をしない」と宣言して下さい、と質問しました。従来から虚偽答弁をしておらず、今後ともしないのであれば、即座に「宣言する」ことはできるでしょう。

 

しかし、あれこれと言い訳をするので、3度も同じ質問を繰り返さざるを得ませんでした。最後に市長は「宣言する」と答弁しましたが、この一事だけをとっても、「虚偽答弁をしない」と言い切れないことが明白だと感じました。

 

 

 

 

 


甲良町議会6月定例会(2018/6/12)

インターネットの情報で、6月12日の甲良町議会6月定例会で、新ごみ処理施設候補地(愛荘町竹原)決定の見直しを求める意見書が提出され、可決したとの情報に接しました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000022-kyt-l25

 

いよいよ包囲網に広がりが出てきました。

 

意見書の中身を確認したいと思います。



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